鹿島建設（本社：東京都港区、以下、鹿島）は2023年7月19日、AIとドローンを組み合わせた資機材管理システムを開発したと発表した。ドローンが空撮した動画からAIが資機材を認識し、認識した資機材の位置を現場3Dモデル上に表示するシステムである。国土交通省北陸地方整備局が発注した大河津分水路新第二床固改築1期工事（新潟県長岡市）における資機材管理に適用し、作業時間を約75%削減（1回あたり約2時間から30分へと短縮）した。システムはAI関連ベンダーであるAI insideと共同で開発した。
エクサウィザーズは2023年7月19日、DXアセスメントツール新版「DIA3.0（デジタルイノベーターアセスメント 3.0）」を発表した。デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する人材に必要なスキルと素養をWeb上で診断し、DX人材と組織の現状を可視化するツールである。新版では、ChatGPTなど生成系AI関連の設問項目を追加した。また、eラーニングとして、生成系AIの基礎知識から職種別活用事例まで学べるコンテンツを追加した。
Metaは米国時間7月18日、同社の大規模言語モデル（LLM）の次世代版である「Llama 2」が、マイクロソフトとの提携の下、無料で商用利用できるようになったことを発表した。
光る背面が特徴的な「Nothing Phone (2)」の発売が米国で開始された。同モデルの特徴を写真とともに紹介する。
中国発のネット通販「Temu」が激安価格で人気だが、米貿易特例の抜け穴を利用しているとして問題視するレポートを米下院が公開した。
イスラエルの企業Wixは、人工知能（AI）を使って簡単にウェブサイトを構築できる 「AI Site Generator」を発表した。
調査会社のデータによると、Metaが「Threads」を公開してから2週間が経ち、アクティブユーザー数と利用時間の減少が見られるという。
サムスンの次期スマートウォッチ「Galaxy Watch6」に、ビジネス向けモデルが用意されるとのリーク情報が伝えられている。
矢野経済研究所は2023年7月18日、国内におけるeKYC/当人認証サービス市場についての調査結果を基に同市場の現況、参入企業の動向、将来展望を発表した。2022年度の同市場規模は前年度比122.1%の69億1800万円に達した。銀行は約半数がeKYCサービスを導入済みで、今後、非金融領域での導入も増加する見通しである。
華為技術（ファーウェイ）が2023年末までに5Gスマートフォンの製造を再開する考えだと、複数の調査会社が米国時間7月17日に米CNETに伝えた。
欧州連合（EU）の新しい規制のおかげで、次世代の携帯型ゲーム機のすべてに、ユーザーが自分で交換できるバッテリーが搭載される可能性がある。
アイ・ティ・アール（ITR）は2023年7月18日、国内のワークフロー製品市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は、前年度比13.4%増の110億円に達した。提供形態の違いでは、パッケージ市場が前年度比マイナス3.9%と縮小したのに対し、SaaS市場は同32.6%増の高い伸びを示した。
人工知能（AI）を活用する「Bing」チャットが、「Microsoft 365」の企業ユーザーを対象に提供される。すでにプレビュー版として提供が開始されている。
OpenBCIの「Galea」は脳波を読み取ることのできるAR/VRヘッドセットだ。EEGのほかにも、EMGやEDAなど、多くのセンサーを備えており、装着者は顔の筋肉のわずかな動きだけで、画面を操作できる。本記事では、Galeaを試用した米CNET記者のレビューをお届けする。
KDDIエボルバは2023年7月18日、大規模言語モデル（LLM）を用いた対話型AI「KDDIエボルバAI-Chat」の実務利用を開始したと発表した。全社員2万7000人のうち約4800人を対象に、2023年7月に利用を開始した。社内ネットワーク上で利用可能であり、情報が外部に漏洩するリスクを回避しているという。
豆苗などの発芽野菜や高成分野菜の生産・販売を手がける村上農園（本社：広島県広島市）は、取引先や社内とのやりとりに使うツールを、電話/メールから「LINE WORKS」に切り替えた。情報を迅速に共有できるようになり、欠品や廃棄を削減した。LINE WORKSを提供したワークスモバイルジャパンが2023年7月18日に発表した。
デロイト トーマツ ミック経済研究所は2023年7月18日、ERPを中心とした基幹業務パッケージソフトウェア市場の調査結果を発表した。2022年度の市場規模は2494.2億円で、前年対比112.2%だった。2023年度は2837.6億円で、前年対比113.8%を見込む。なお、同社は、調査資料「基幹業務パッケージソフト（ERP）の市場展望【2023年度版】」を2023年6月に発刊している。
Metaが開発したAIモデル「LLaMA」の商用利用可能なバージョンが、まもなく公開される見込みだ。
オルツは2023年7月18日、大規模言語モデル（LLM）の受託開発を開始すると発表した。数億パラメータから1750億パラメータ（GPT-3同等）を超えるパラメータまで、個社の出力ニーズにあわせてLLMを構築する。価格は、20億円から。
人と人、人と情報の距離を縮めることをビジョンに掲げ、メッセージングサービスを中核にさまざまなサービスを展開しているLINE。2023年5月17日・18日に開催された「CISO Japan Summit 2023」（主催：マーカスエバンス）に、LINE Pay執行役員CISO IT統制本部長（登壇当時）の笹川豪介氏が登壇。高いセキュリティレベルが要求されるFinTech企業における防御策を紹介した。
エクスペディアが、「ChatGPT」を利用した旅行計画機能を「Android」版アプリにも搭載する。
米映画俳優組合の交渉責任者によると、全米映画テレビ制作者連盟は、エキストラをAIでスキャンし、1日分の出演料を払ってその映像や肖像を会社が所有して永久に使用できるようにすることを提案したという。
Stability AIのCEOは、人工知能（AI）が「史上最大のバブル」になるとの見方を示した。
日立ソリューションズ・クリエイトは2023年7月13日、企業内における社員間の交流と知識の流通を支援するオンラインサービスを開発し、7月3日から社内で実証実験に行っていると発表した。同社の全社員約3500人を対象にサービスの有効性や使いやすさを検証する。
テスラがついに、アップルの「AirPlay」を車両のソフトウェアに組み込む準備を始めた。
Stability AIは、「Clipdrop」の新機能として、スケッチを画像に変換するAIツール「Stable Doodle」の提供を開始した。
日本政策投資銀行（DBJ）は、請求書をクラウドで受領できるようにした。Sansanの請求書受領クラウドサービス「Bill One」を導入し、年間約2万枚の請求書をBill Oneが代理で受け取ってデータ化し、コンカーの請求書管理クラウドサービス「Concur Invoice」に反映させる。業務効率化と共に、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応を進める。Sansanが2023年7月14日に発表した。
この16年間、「Word」「Excel」「PowerPoint」「Outlook」のデフォルトフォントは「Calibri」だったが、これがまもなく「Aptos」に変更される。
栄耀（Honor）が発表した「Magic V2」は、最薄・最軽量の折りたたみスマートフォンが売り文句だ。
米dotDataは2023年7月13日、AIデータ分析ソフトウェアの新版「dotData Enterpriseバージョン3.2」をリリースしたと発表した。新版では、ビジネスインテリジェンス（BI）ツールを使ってデータを分析しやすくするため、JDBC経由でデータを出力できるようにした。また、自動化ワークフローに組み込んで利用しやすいように新たなAPIを導入した。さらに、説明性を高めるため、サンプル単位で予測値や特徴量を説明する機能を追加した。
日立ソリューションズは2023年7月13日、SaaS型ソフトウェアテストツール「mabl（メイブル）」（開発元：米mabl）を同年7月14日より販売開始すると発表した。ソフトウェアが期待どおりに動作するかどうかを調べる機能テストと、想定した負荷の下でアプリケーションの応答時間などを測定する負荷テストの機能を提供する。
中央電力（本社：東京都千代田区）は2023年7月13日、生成系AIをカスタマーセンターで利用する実証実験を開始したと発表した。応対内容の要約、感情分析、応対履歴との類似性の分析、FAQの生成、などに取り組む。本稼働時には、同社のカスタマーセンターに加えて、運用業務を受託している他の電力・ガス関連企業10社のカスタマーセンターでも採用したいとしている。
中央電力（本社：東京都千代田区）は2023年7月13日、生成系AIをカスタマーセンターで利用する実証実験を開始したと発表した。応対内容の要約、感情分析、応対履歴との類似性の分析、FAQの生成、などに取り組む。本稼働時には、同社のカスタマーセンターに加えて、運用業務を受託している他の電力・ガス関連企業10社のカスタマーセンターでも採用したいとしている。
そごう・西武（本社：東京都豊島区）は2023年7月14日、来店した顧客がどのようにフロアを行き来するのかをAIカメラで分析する実証実験を開始したと発表した。そごう大宮店の3フロア（地下1階、2階、7階）を対象に、同年5月30日から9月30日まで実施する。これまでの分析から、20代の顧客は食品売場以外のフロアを目的として来店し、ついでに食品フロアに立ち寄る「非目的買い」の傾向が強いことが判明したという。
そごう・西武（本社：東京都豊島区）は2023年7月14日、来店した顧客がどのようにフロアを行き来するのかをAIカメラで分析する実証実験を開始したと発表した。そごう大宮店の3フロア（地下1階、2階、7階）を対象に、同年5月30日から9月30日まで実施する。これまでの分析から、20代の顧客は食品売場以外のフロアを目的として来店し、ついでに食品フロアに立ち寄る「非目的買い」の傾向が強いことが判明したという。
グーグルは言語モデルをその中核に据えたノート作成ソフトウェア「NotebookLM」という実験的製品を発表した。
グーグルは言語モデルをその中核に据えたノート作成ソフトウェア「NotebookLM」という実験的製品を発表した。
生成人工知能（AI）にはキャリアを伸ばすのに役立つさまざまな使い道があるが、生成AIの助けを借りるにはまず使い方を知る必要があり、それが多くの人にとって障害となっている。
グーグルがメイヨー・クリニックで4月から自社開発のチャットボット「Med-PaLM-2」をテストしていることが、最近の報道で明らかになった。
Instagram責任者のアダム・モッセーリ氏は「Threads」へのの投稿で、現在Threadsでは投稿を修正できる編集ボタンに取り組んでいることを明らかにした。
ファンケル（本社：神奈川県横浜市）は、RPAで人が介在する定型業務を自動化し、年間6700時間を創出した。RPAテクノロジーズの「BizRobo! Basic」を導入し、開発スキルの習得からソフトウェアロボットの実装まで現場主体の内製化を図った。RPAテクノロジーズが2023年7月13日に発表した。
ワークスモバイルジャパンは2023年7月13日、ビジネスチャット/コミュニケーションサービス「LINE WORKS」の新版「LINE WORKS 3.7」をリリースした。新版では、グループ化することなく「ノート」などのコラボレーション機能を使えるようにした。また、各サービスへのアクセス性を高める新機能「ホーム」を追加した。
米連邦取引委員会（FTC）は、人気AIチャットボット「ChatGPT」の開発元であるOpenAIが消費者保護法に違反したかを調べるため、調査を開始したと報じられている。
グーグルは人工知能（AI）チャットボット「Bard」の対応言語と提供地域を大きく拡大するとともに、新機能を追加した。
Nothingがスケルトンスマートフォンの最新モデル「Nothing Phone (2)」を発売する。発売前の同機種を数日間使用した米ZDNET記者が前モデルとの違い、ハードウェアやソフトウェア、「Glyph Interface」の使用感などについて解説する。
2023年に入ってから、アマゾンは「Kindle Scribe」のファームウェアアップデートを3回実施した。今回の記事のテーマは「Kindle Scribeはどれだけ良くなったか」だ。筆者の考えを伝えよう。
UiPathは2023年7月13日、RPAソフトウェア「UiPath」に追加する、AIを用いた2つの新機能を発表した。1つは現在プレビューとして提供している「UiPath Clipbiard AI」で、請求書などのテキストデータをアプリケーションのデータ入力項目へと転記する作業を省力化する。もう1つは現在開発中の「Wingman」で、自動化処理のワークフローを自然言語で自動生成する。同社は、RPAとAIを組み合わせることで、これまで自動化できていなかった業務プロセスも自動化可能になるとしている。会見では、RPA（UiPath）と生成系AIを組み合わせて成果を出している4社が登壇し、それぞれの事例を紹介した。
生成AIコンテンツ検出ツールの信頼性を調査した研究によると、広く利用されているGPTコンテンツ検出ツールの一部が、英語を母語としない人が書いたテキストをAIが生成したものとして誤って分類するケースが頻発するという。
ウェブホスティングサービスを提供するBluehostが、人工知能（AI）を活用した新しい「WordPress」サイト構築パッケージである「WonderSuite」をリリースすると発表した。
Netflixが同社初の自社開発ゲーム「オクセンフリー II: ロストシグナルズ」の配信を開始した。Netflixの加入者であれば、追加料金なしでモバイルデバイスでプレイでき、広告やペイウォールも設けられていない。
アップルはiPhone向け次期OS「iOS 17」について、最初のパブリックベータ版を公開した。「Apple Beta Software Program」に登録済みのユーザーなら、この新OSの機能をいち早く試すことができる。
NECは2023年7月12日、RPAソフトウェアの新版「NEC Software Robot Solution Ver1.5」を販売開始した。同年7月18日から提供する。ソフトウェアロボット作成の操作方法を動画でサポートする機能を追加したほか、コマンドアイコンや設定画面のデザイン変更によって操作性を高めている。販売目標として、今年度中に同シリーズ累計で2000本以上を掲げている。
NECは2023年7月12日、RPAソフトウェアの新版「NEC Software Robot Solution Ver1.5」を販売開始した。同年7月18日から提供する。ソフトウェアロボット作成の操作方法を動画でサポートする機能を追加したほか、コマンドアイコンや設定画面のデザイン変更によって操作性を高めている。販売目標として、今年度中に同シリーズ累計で2000本以上を掲げている。
IDC Japanは2023年7月12日、国内企業のIT投資動向および基幹システムの稼働環境動向などに関する調査結果を発表した。2023年はIT投資の拡大が見込まれるとともに、基幹システムにおけるアプリケーションのモダナイゼーションが重要なフェーズとなる見通しであるという。調査は2023年4月、国内企業のCIOや情報システム部門長、これに準じる管理者を対象に実施した。
IDC Japanは2023年7月12日、国内企業のIT投資動向および基幹システムの稼働環境動向などに関する調査結果を発表した。2023年はIT投資の拡大が見込まれるとともに、基幹システムにおけるアプリケーションのモダナイゼーションが重要なフェーズとなる見通しであるという。調査は2023年4月、国内企業のCIOや情報システム部門長、これに準じる管理者を対象に実施した。
イーロン・マスク氏が新会社xAIの設立を発表した。
イーロン・マスク氏が新会社xAIの設立を発表した。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、CIO賢人倶楽部 会長 木内里美氏によるオピニオンである。
Linuxベンダーの独SUSEは2023年7月11日、Red Hat Enterprise Linux（RHEL）互換のLinuxディストリビューションを新たに開発すると発表した。今後数年間で同プロジェクトに1000万ドル以上を投資する。米Red HatがRHELのリビルドOSを排除する動きを見せている一方、「RHELとCentOSの代替製品を継続的に提供する」（SUSE）としている。
沖電気工業（OKI）は2023年7月12日、ネットワークへの不正侵入を検知するソフトウェアを開発したと発表した。スイッチのミラーポートから通信データをキャプチャして分析し、端末の不正接続やマルウェアによる拡散活動などを検出する。コンテナ型で機能を追加していけるアーキテクチャを採用し、ハードウェアと組み合わせてアプライアンス機器として市場に投入する。大阪公立大学と取り組んできた「通信トラフィック分析に関する共同研究」の成果として開発した。製品化の時期や価格などは未定である。
SAPジャパンは2023年7月12日、中堅中小企業向けクラウドERPサービス「GROW with SAP（グロー・ウィズ・エスエーピー）」を国内で提供開始したと発表した。SaaS型のERPを中核に、クラウドへの移行を支援するツールやサービスなどを一通りまとめて提供する。
パナソニック コネクトは2023年6月28日、説明会を開き、社内で活用しているAIアシスタントサービス「ConnectAI」の運用成果と今後の展開について解説した。ConnectAIは、米OpenAIの大規模言語モデル「GPT」をベースに自社開発したもので、同年2月から国内の全社員約1万3400人に展開している。3カ月の運用を通じて見えてきた課題への解決を通じて、“自社特化型AI”の開発・活用を進め、10月以降にカスタマーサポートセンター業務への適用を目指す。
IDC Japanは2023年7月11日、2022年の国内ITサービス市場ベンダー売上ランキングを発表した。2022年の国内ITサービス市場規模は6兆734億円で、前年比成長率は3.3%だった。ベンダー売上の上位6社は、1位から順に、富士通、NTTデータ、日立製作所、NEC、IBM、アクセンチュアだった。2022年は、コロナ禍が収束に向かったことや、下期以降、半導体/部材不足の影響が緩和されたことを受け、IT投資が抑制傾向にあった産業分野においてもIT投資の回復が見られたと総括している。
マイクロソフトによるActivisionの買収計画は、米地裁が連邦取引委員会の差し止め請求を棄却したことで、成立に向けて大きく前進した。
Metaは、ユーザーが同社のアバターを使って「Messenger」や「Instagram」のビデオ通話で会話できるようにした。
日本郵船（本社：東京都千代田区）は、運航管理システムの刷新にあたり、既存の会計システムなどとのデータ連携手段をノーコードで開発した。アステリアの企業データ連携（EAI/ESB）ソフトウェア「ASTERIA Warp」を用いて、新入社員を含めた4人のチームで開発した。アステリアが2023年7月11日に発表した。
人工知能（AI）の新興企業Anthropicが、AIチャットボットの新バージョンである「Claude 2」を一般公開した。
三菱重工業（本社：東京都千代田区）は、従業員エクスペリエンス（EX：従業員体験）管理ソフトウェア「Qualtrics EmployeeXM」を導入し、利用している。従業員の考えをタイムリーに把握して分析することで、有効な人事施策を迅速に実行し、改善につなげることが狙い。クアルトリクスが2023年7月11日に発表した。
プロセッサーからデザインにいたるまでのさまざまな部分がアップグレードされた「Nothing Phone (2)」が発表された。
ASUSが5.9インチディスプレイを搭載する小型のハイエンドスマートフォン「Zenfone 10」を発表した。今回のレビューでは、Zenfone 10を実際に使用した米CNET記者が本体の使い勝手、パフォーマンス、バッテリー持続時間、サポート、カメラの性能などについて解説する。
長野県北佐久郡軽井沢町に本社を置く、総合リゾート運営企業の星野リゾート。同社の経営を支えるのは「変化に強く、ビジネスに先回りするIT」。観光業の情報システムの構造的・歴史的な課題から脱却して、ビジネス価値を最大化させるためのデザインとデリバリの変革を推し進めてきた。2023年6月に都内で開催された「ガートナー アプリケーション・イノベーション＆ビジネス・ソリューションサミット」に、星野リゾート 情報システムグループ グループリーダーの久本英司氏が登壇。IT構造改革の経緯や次世代基幹システムのコンセプトについて語った。
Sansanは2023年7月10日、クラウド契約業務サービス「Contract One」に、Azure OpenAI Serviceを活用した「AI要約機能」を追加した。専門的で難しい文言を分かりやすい表現に変更しながら契約書を要約するとしている。これにより、法務担当者だけでなく、誰もが簡単に契約情報を把握可能になる。
NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2023年7月11日、「ローコード/ノーコード開発基盤のセキュリティ評価サービス」を提供開始した。ローコード/ノーコード開発基盤を対象に、セキュリティ設定や利用環境の安全性を評価するサービスである。価格（税別）は、個別見積もりで、基本料金は800万円から。
大林組（本社：東京都港区）は2023年7月11日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催に向けて建設工事が進んでいる夢洲（ゆめしま）の建設現場に顔認証を導入したと発表した。2025年2月末までの工事期間において、工事エリアに入退場する原則すべての建設作業員および工事関係者を顔認証する。ピーク時には1日5000人以上の顔認証利用を想定している。パナソニック コネクトの顔認証技術を利用する。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、竹中工務店、清水建設の3社は2023年7月11日、建築現場における施工管理のシステム化に向けて協業を開始したと発表した。施工管理システムを構築するとともに、建設業界向けのパッケージに仕上げてNTT Comが外販する。システムの導入効果として、施工管理業務の総労働時間を3割削減することを見込む。
アップルは米国時間7月10日、「iPhone」のOSへの「緊急セキュリティ対応」として「iOS 16.5.1（a）」をリリースした。
マッキンゼーは最新レポートで、生成系の人工知能（AI）がさまざまな産業にもたらす経済的なインパクトを予測している。
著作権を侵害されたとする作家ら3名が、MetaとOpenAIをそれぞれ個別に提訴した。
著作権を侵害されたとする作家ら3名が、MetaとOpenAIをそれぞれ個別に提訴した。
PwC Japanグループは2023年7月10日、ヘルスケア（医療）分野の企業に向けて、生成系AIのPoC（概念実証）支援サービスを開始した。製薬会社、医療機器メーカー、病院、ヘルスケア業界に参入するテクノロジー企業などを対象に、業界固有のニーズやリスクを考慮しつつ、生成系AIの活用による既存ビジネス変革の可能性を検証する。
Twitter対抗サービスの「Threads」は、サービス提供開始からわずか5日で利用者数が1億人を突破し、史上最速ペースで成長したアプリとしての新記録を樹立した。
リコーは2023年10月10日、企業独自の大規模言語モデルを作成可能なノーコード開発ツールを開発したと発表した。同日付でトライアル版の無料提供を開始した。ユーザー企業は、自社・業界固有の用語などを含めた分類情報のサンプルデータ（Excel）をアップロードすることで独自の大規模言語モデルモデルを作成できる。
睡眠不足に悩まされている人は多いが、AIによって睡眠を改善することは可能なのだろうか。それを確かめるため、AI搭載ウェアラブルデバイスの「WHOOP」を装着し、「ChatGPT」が生成した就寝ルーティンを実践して実験してみた。
NECとノーチラス・テクノロジーズは2023年7月10日、リレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）ソフトウェア「劔（Tsurugi）」を開発したと発表した。劔は、高性能サーバー（メニーコア、大容量メモリーなど）に適合したシステムであり、ハードウェアの性能が上がるほどDBMSの性能も高まる特性を持つ。両社によると、32以上のコア数を持つハードウエアにおいて、トランザクション処理性能が456万TPS（トランザクション毎秒）、応答遅延（レイテンシ）が219ナノ秒を実現した。2023年7月10日にアーリーアクセス版を、2023年9月中旬にオープンソース版をコミュニティサイトで公開する。
サイバーソリューションズは2023年7月10日、「企業のメールセキュリティへの取り組みに関するアンケート調査」の結果を発表した。企業の76.5%がクラウド型のメールサービスを利用している。このうち半数弱（46.4%）の企業は、1年に1回以上、クラウドメールの障害が発生している。アンケートは、全国の従業員300人以上の企業の社員1063人を対象に2023年1月に実施した。
ニッポンレンタカーサービス（本社：東京都千代田区）は、PCのインベントリ（資産）管理やソフトウェア配布・更新などを担うクライアント管理ツールを、クラウド型の「AssetView CLOUD」へと刷新した。従来はオンプレミス環境で用途ごとに3つのソフトウェアを組み合わせて運用していたが、これを一元化した。ソフトウェアの更新も、WSUS（Windows Server Update Services）からAssetView CLOUDの機能に置き換えたことで、運用の負担を減らした。AssetView CLOUDを提供したハンモックが2023年7月10日に発表した。
NECは、同社のサーバー/ストレージ製品に日本IBMの分散ファイルシステムソフトウェア「IBM Storage Scale」を組み合わせたストレージシステムを2023年7月から販売する。日本IBMとの協業の一環として販売する。日本IBMが2023年7月10日に発表した。最小構成では容量数TBのエントリーモデルから入手可能である。導入支援サービスも提供可能である。
スマートフォンメーカーはカメラ機能の改善や機能更新などを売りにするのが普通だが、米国市場に新たに参入した「Murena Fairphone 4」は社会的責任をうたっている。
アップルの「App Store」経由でサブスリプションサービス「Spotify Premium」を利用しているユーザーは、利用を継続するために別の支払い方法が必要となる。
NECネッツエスアイは2023年7月7日、クラウド型ヘルプデスク/コンタクトセンターサービス「Zoom Contact Center」（開発元：米Zoom Video Communications）を販売すると発表した。エンドユーザーや顧客からの問い合わせに対して、音声通話だけでなくWeb画面を介したチャットやビデオ通話/画面共有などを使った対応が行える。販売目標として、2023年度中に100社、2025年度までに累計1000社を掲げる。
サムスンの2023年4～6月の四半期の営業利益が、過去14年間で最低となる見通しだ。メモリーチップ市場の低迷が続いていることが影響した。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの峯尾啓司氏からのメッセージである。
Instagramは現在、ユーザーが「Instagram」アカウントを削除せずに「Threads」アカウントを削除できるようにする方法を検討中だ。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年7月7日、生成系AIを活用してセキュリティを分析するサービスを開発すると発表した。同社のセキュリティ・オペレーション・センター（CTC-SOC）が提供する新サービスとして開発する。特徴は、SOC/アナリストの知見と市場の脅威情報を生成系AIの学習データに用いて、セキュリティ分析の精度と品質を高めること。生成系AIや脅威情報として、マイクロソフトの関連サービス群を活用する。
アップルは2024年初頭にヘッドセット「Vision Pro」を3499ドル（約50万円）で発売予定だが、これを入手するにはいくつかの条件を満たさなければならない可能性がある。
XREALが日本で最初に発売した拡張現実メガネ「XREAL Air」。米CNETの寄稿者が実機を体験した。
アシストは2023年7月6日、DB操作ツール新版「SI Object Browser for Postgres 23」（開発元：システムインテグレータ）を販売開始した。PostgreSQLへのデータベース操作をGUI画面で行うツールである。新版では、テストデータの生成を10倍以上高速化した。
ソラコムは2023年7月6日、IoTデータ蓄積サービス「SORACOM Harvest Data」に、IoTデータの分析結果を自然言語で説明するAI機能「SORACOM Harvest Data Intelligence」を追加した。ChatGPTと連携して動作する。ユーザーは、ボタンクリックや対話型のインタフェースを介して分析結果を受け取る。同機能はPublicBeta（公開ベータ）版であり、PublicBeta期間は無料で利用可能である。別途、SORACOM Harvest Dataの利用料が必要。
米オラクルは2023年6月28日（米国現地時間）、クラウド型人事アプリケーション「Oracle Fusion Cloud Human Capital Management」に言語系の生成系AI機能を追加したと発表した。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）の生成系AIサービスを活用している。既存の人事プロセスに生成系AIを組み込むことで、人事プロセスが合理化され、従業員の生産性が高まる。
NECは2023年7月7日、NEC玉川事業場内に設置している5G/ローカル5Gの共創施設「NEC CONNECT 5G Lab」にAWS Outpostsサーバーを導入したと発表した。ユーザーやパートナー企業に向けて、これまでよりも低遅延でリアルタイム性の高い実証環境を提供する。
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