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NTTと早稲田大学は2023年6月16日、正規表現の誤りを自動で修正する技術を実現したと発表した。正規表現は、Webサービスの入力値からパターンに合致した文字列を抽出するといったケースで使われる、文字列合致の条件式。この正規表現が期待通りに記述されているかどうかを調べ、期待通りの挙動となるように自動で修正する。正規表現に誤りがあると、意図しない文字列に合致してしまったり、合致して欲しい文字列に合致しなかったりする。情報漏洩やサービス停止の原因となりうる。一方で、正規表現は難解であり、誤った記述が修正されないまま残っている事例がある。今回開発した技術を使うことで、正規表現の知識を持たない開発者でも正規表現の誤りを自動で修正可能になるとしている。

FWD生命保険（本社：東京中央区）は、メインフレーム上で運用していた保険契約管理システムを、パブリッククラウドのMicrosoft Azureに移行した。これにより、システム運用費を削減した。2023年3月に移行が完了し、稼働を始めている。リホストツール「OpenFrame」を提供した日本ティーマックスソフト（日本TmaxSoft）が2023年6月16日に発表した。

NTTデータは2023年6月16日、「ラック型液浸冷却システム」を三菱重工業と共に構築したと発表した。サーバーなどのIT機器を液体の中で直接冷却する液浸冷却システムを、既存のデータセンターで活用可能なラック型で実現した。IT機器に合わせて小型槽をラック内に複数配置する仕組みである。実証実験では、冷却にかかるエネルギーを従来のデータセンター（PUE1.8相当）と比較して92%削減した。これらの結果を踏まえ、2023年度中に同冷却システムを自社データセンターの実環境に適用する。

oViceは2023年6月15日、仮想オフィスサービス「ovice」に、データ分析機能「インサイト」を追加したと発表した。ovice上での滞在時間や発話回数、移動回数など、各種のデータを確認・分析可能である。これまでもovice上の各種データを可視化するオプションツール「データダッシュボード」（DDB）を提供していたが、インサイト機能では、提供日次/週次/月次など対象期間の切り替えや、特定の社員に絞ったデータの確認など、より詳細にデータを分析できるようになった。インサイト機能は、oviceの「Team」プランまたは「Business」プランを契約している場合、無料で利用可能である。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年6月15日、国内のZTNA（ゼロトラストネットワークアクセス）市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は17億円、前年度比70.0%増だった。2022年度は同40.0%増の23億8000万円を予測している。

日立社会情報サービスは2023年6月15日、データベース複製ソフトウェア「Qlik Replicate」（米クリックテクノロジーズの日本法人であるクリックテック・ジャパンが提供）を販売開始した。データベース間のレプリケーションをエージェントレスで実行する。ニアリアルタイムな複製が可能だとしている。停止時間があまり取れないシステムのマイグレーションや、異種データベース間のデータ連携に向く。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ研究室は2023年6月13日、サイバー攻撃可視化ソフトウェア「NIRVANA改」の新機能として、複数の組織を横断して分析する機能を開発したと発表した。「これまで組織ごとに独立して行ってきたスタンドアロン型のセキュリティ対策から、結節点となる組織を中心にして複数の組織が緩やかに連携するネクサス型の新たなセキュリティ対策を確立する」（NICT）としている。

年次プライベートコンファレンス「SPHERE23」の開催に伴い、フィンランド・ヘルシンキにあるウィズセキュア本社で同社幹部のグループインタビューが行われた。同社 プレジデント 兼CEO ユハニ・ヒンティッカ（Juhani Hintikka）氏と、CPO（Chief Product Officer：最高製品責任者）のアンティ・コスケラ（Antti Koskela）氏が、同社が提唱するアウトカムベースセキュリティの実現に向けた戦略を説明した。

福島県南相馬市は、自治体におけるネットワーク強靭化の手段を、それまで使っていた仮想ブラウザ製品から、Web分離・無害化機能を備えたURLフィルタリングWebゲートウェイへとリプレースした。それまで使っていた仮想ブラウザ製品はログイン手続きやダウンロードファイルの無害化の手続きにおいて使い勝手が悪かったので、リプレース時期に合わせてWebゲートウェイに切り替えた。Webゲートウェイ製品「Secure Gateway Suite」を提供したアルプス システム インテグレーション（ALSI）と、同製品に含まれるWeb分離・無害化ソフトウェア「Ericom Shield」を取り扱っているアシストが、2023年6月15日に発表した。

デジタルアーツは2023年6月14日、生成系AI向けセキュリティ機能「AIチャットフィルター」を開発したと発表した。ChatGPTなどのテキストを生成するサービスに対してどのような文字列を送ったのかをログとして残すとともに、機密情報にあたる特定の単語を含んだメッセージの送信をブロックして情報漏洩のリスクを下げる。同機能は、Webプロキシサーバー型のURLフィルタリングソフトウェア「i-FILTER」およびクラウド版「i-FILTER@Cloud」に、同年8月16日から標準で提供する。

PwCあらた有限責任監査法人とPwC税理士法人は2023年6月14日、デジタル人材の育成とデータ活用文化の醸成を支援するリスキリング支援サービスを開始した。アルテリックス・ジャパンのデータ加工・分析ツール「Alteryx」およびBIツールを使いこなせるようにする。

東陽テクニカは2023年6月14日、SaaS型の負荷テストツール「BlazeMeter（ブレイズメーター）」を販売開始した。Webシステムの性能を継続的に測定するための機能群をクラウドサービスの形で提供する。200万人以上の仮想ユーザーや最大56地点の地理的ロケーションを設定した大規模な負荷テストが可能。性能の測定だけでなく、機能テストやAPIテストも行える。テスト結果の分析機能も提供する。開発会社は、米パフォース・ソフトウエア（Perforce Software）。

石油やガス、航空関連事業などを手がけるエネルギー商社の三愛オブリ（本社：東京都千代田区）は、これまで15年間使ってきた人事システム「COMPANY」をクラウド版に移行する。バージョンアップによって操作性が向上するほか、新たにモバイル端末から使えるようにする。雇用手続きをペーパーレス化する「COMPANY 雇用手続管理」も新たに導入する。COMPANYを提供したWorks Human Intelligence（WHI）が2023年6月13日に発表した。

調剤薬局店舗を主力事業とするI＆H（本社：兵庫県芦屋市）は、調剤薬局店舗と本社をつなぐワークフローシステムを構築した。必要なデータを本社や店舗で共有するとともに、各種申請・承認や業務フローをオンラインで行えるようにした。システム開発に用いたローコード開発ツール「intra-mart」を提供したNTTデータ イントラマートが2023年6月13日に発表した。

日本IBMは2023年6月13日、説明会を開き、米IBMが年次イベント「Think」（2023年5月開催）で発表した耐量子暗号への移行サービス「IBM Quantum Safe」について紹介した。ユーザー企業が現在使っている暗号の現状を把握し、解決するべき脆弱性に優先順位を付け、耐量子暗号への移行計画を策定・実行するSIサービスである。このためのツール群を開発済みであり、SIサービスの提供にあたって社内で活用する。

東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は2023年6月12日、イスラエルのクラシックテクノロジーズ（Classiq Technologies）との間で、ゲート型量子コンピューティングに関する技術提携に合意したと発表した。TDSLは、Classiqの基盤上で作成したソフトウェアを用いて、量子AIなどの技術検証を行う。検証結果に基づいて、ゲート型量子コンピューティングを用いた産業界におけるユースケースを探索する。

SOMPOひまわり生命保険（本社：東京都新宿区）は、オンライン接客時にアバターを表示するシステムを導入した。通販で保険を契約した顧客へのアフターフォローや健康応援サービスの案内、コールセンターのオペレータとのライフプラン・保険契約に関する相談、などに活用する。アバターによる保険相談サービスをアドバンスクリエイトと共同で開発したAVITAが2023年6月12日に発表した。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2023年6月12日、「奉行Edge 支払管理電子化クラウド」を発表した。請求書の受領形式を問わず、請求書の受領から支払までの一連の支払業務を標準化・電子化する。インボイス制度・電帳法に準拠した支払業務に求められる標準的な支払業務を実現するとしている。価格（税別）は、請求書受領枚数が年間600枚、管理者1ライセンスの場合、年間契約で、月額1万3000円（年額15万6000円）から。

NECは2023年6月12日、クラウド型ストレージサービス「NEC Cloud Storage（St）」を提供開始した。パブリッククラウドやオンプレミスとの間でデータを頻繁にやり取りする使い方を想定した機能や料金体系を採用した。例えば、データを出し入れしてもコストがかからず、契約容量に応じた月額固定料金である。パブリッククラウドとは閉域網で接続している。データバックアップソフトウェアなどを動かすための仮想サーバー（IaaS）機能も提供する。国内ユーザーを対象に国内データセンターでサービスを提供する。

GitLabは2023年6月12日、バージョン管理システム「GitLab」において、ソースコードに含まれる脆弱性と解決方法を自然言語で説明するAI機能を提供すると発表した。Google CloudのAIサービス群「Vertex AI」などを活用する。

製薬会社の協和キリン（本社：東京都千代田区）は、アジアパシフィック、北米、EMEA（ヨーロッパ、中東およびアフリカ）などの海外子会社を対象に、ERP（統合基幹情報システム）としてMicrosoft Dynamics 365 FO（Finance and Operations）を導入した。これにより、業務をグローバルで標準化した。SIベンダーのアバナードが2023年6月12日に発表した。

製薬会社の協和キリン（本社：東京都千代田区）は、アジアパシフィック、北米、EMEA（ヨーロッパ、中東およびアフリカ）などの海外子会社を対象に、ERP（統合基幹情報システム）としてMicrosoft Dynamics 365 FO（Finance and Operations）を導入した。これにより、業務をグローバルで標準化した。SIベンダーのアバナードが2023年6月12日に発表した。

GMOサイバーセキュリティ byイエラエは2023年6月9日、セキュリティリスク可視化サービス「GMO AIセキュリティ診断 for GPT」を提供開始した。GPTなどの大規模言語モデル（LLM）を組み込んだアプリケーションに対して敵対的プロンプトを用いた擬似攻撃を行い、アプリケーションに内在するセキュリティリスクを調査する。

NECは、2022年10月からプロセスマイニングを運用している。O2C（Order-to-Cash）、調達、サプライチェーンまで、多岐にわたる範囲で活用している。「Celonis」を導入し、業務部門による手作業でのデータ抽出やフォローなどの負荷を軽減した。年間で700時間を超える作業時間の削減や、大幅な運用コストの削減効果を見込んでいる。Celonisが2023年6月9日に発表した。

東京建物は2023年6月9日、首都圏にある同社ビルにおいて、BAS（ビルオートメーションシステム）向けサイバーセキュリティ監視サービスの運用を開始したと発表した。BASネットワーク向け通信プロトコル「BACnet/IP」を用いるネットワーク/ネットワーク機器から情報を取得して監視する。ビルに導入した脅威検知機能によって検出したイベントの原因と影響を分析したうえで、重大なサイバー攻撃や異変が生じていることを運営者に報告する。

自動車の電装部品などへのめっき加工を営む信越理研（本社：長野県長野市）は、基幹システムをローコード開発で内製した。これまでも生産管理パッケージを運用していたが、自社の業務とはマッチしていなかった。ほかの業務領域もシステム化が進んでいなかった。ローコード開発でシステムを構築したことで、例えば、受注、在庫、売上の状況をタイムリーに把握できるようになった。ローコード開発ツール「TALON（タロン）」を提供したHOIPOIが2023年6月9日に発表した。

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULL（ライフル）は2023 年6月8日、「不動産業界のDX推進に対する実態調査」の結果を発表した。調査では、約半数は「デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む必要性を感じていない」と回答。一方でDXに取り組む企業の8割はその目的に「業務効率化」を挙げている。

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULL（ライフル）は2023 年6月8日、「不動産業界のDX推進に対する実態調査」の結果を発表した。調査では、約半数は「デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む必要性を感じていない」と回答。一方でDXに取り組む企業の8割はその目的に「業務効率化」を挙げている。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2023年6月8日、ネットワークトラフィック分析・可視化装置「@FlowInspector」（アットフローインスペクター）の新版「Ver.3.5」を発表した。同年7月から販売する。同装置の特徴は、パケットのヘッダー部だけを監視の対象とすることで、高価なパケットキャプチャ専用装置を使わなくてもフルレートの解析が可能な点である。新版では、UIを改善するなど運用保守機能を強化した。

KDDIは2023年6月8日、インターネットを接続するバックボーンネットワークにおいて、複数ベンダーのハードウェア/ソフトウェアを組み合わせた「オープンルーター」の運用を開始したと発表した。汎用のホワイトボックススイッチとOSを組み合わせている。従来のルーターと比べて約50%の省電力化と約40%の小型化を実現した。KDDIによると、通信事業者におけるオープンルーターの商用運用は国内初、世界では2例目という。今後、同ルーターの導入を拡大し、バックボーンネットワークのオープン化を目指す。

日本IBMは2023年6月8日、ログ分析ソフトウェア製品群「IBM Security QRadar Suite」を発表した。これまでQRadarブランドで提供してきたSIEMや統一管理ビュー製品などを、機能強化しつつパッケージ化した。新たに、SIEMよりも簡易に運用可能なログ分析ツール「QRadar Log Insights」も追加した。スイート製品だが、必要なソフトウェアだけ選んで購入可能。同年4月から提供している。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、田辺三菱製薬 チーフ・デジタル・オフィサー ファーマ戦略本部 デジタルトランスフォーメーション部長の金子昌司氏によるオピニオンである。