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イスラエルNICE日本法人のナイスジャパンは2025年7月25日、コンタクトセンターのCX（顧客体験）に関する調査結果を発表した。消費者、事業者双方への調査を基に問い合わせチャネル状況の把握とそのギャップを確認するもので、今回で5回目の調査となる。環境変化を踏まえ、コールセンターでの生成AI導入状況やカスハラ防止条例施行の認知の設問を追加している。調査から、企業と消費者の認識ギャップや人手不足といった課題が浮上しており、NICEはAIプラットフォームの提供や日本市場への投資を強化してCXの変革を支援する。

ガートナージャパンは2025年7月31日、日本企業におけるリモートワークの実施状況に関する調査結果を発表した。2025年4月の調査結果を見ると、「リモートワークをまったく実施していない/実施予定はない」企業は22.6％で、コロナ禍の時期から10ポイント増加となった。「全社員の50～80％程度がリモートワークを実施している」企業はコロナ禍の49.3％から32.3％に減少している。

SAPジャパンは2025年7月31日、業務アプリケーションパッケージ「SAP Business Suite」を提供開始した。「SAP S/4HANA Cloud」を中核とするERP/業務アプリケーション群を財務管理やSCMなどの業務領域別にパッケージ化して提供することで、導入の簡素化と運用効率の向上を図る。

NRIセキュアテクノロジーズは2025年7月31日、特権IDアクセス制御ゲートウェイソフトウェアの新版「SecureCube Access Check 6.4.0」を販売開始した。新版では、ID棚卸機能の対象を広げ、Windows、Linux、Active Directoryのほかに、データベース（Oracle Database、SQL Server）を追加した。価格（税別）は350万円から。

東京システムハウス（TSH）は2025年7月31日、COBOLシステムの開発・運用を支援する生成AIシステム「AIベテランエンジニア」をv1.1にバージョンアップした。新版では、MCPサーバー機能を追加し、MCPクライアント対応のAI駆動開発ツール/開発環境からCOBOLシステムのナレッジやソースコード修正案を取得可能になった。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する現代において、企業はデータに基づいた意思決定や新たな価値創造を求められている。そして今、生成AIの登場によってデータマネジメントは新たな局面を迎えている。2024年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2025』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、データマネジメントの現在地を把握するとともに活動のあり方を考察する。

NTTデータは2025年7月31日、KVMベースのサーバー仮想化プラットフォーム「Prossione Virtualization 1.0」を提供開始した。VMware vSphereに代わる選択肢として位置づける。ホストOSはRed Hat Enterprise Linux（RHEL）で、同年秋にはAlmaLinuxも動作保証の対象に加える。価格（税別）は1台あたり年額90万円。

地政学的緊張の高まりを背景に、重要インフラを狙うサイバー攻撃は増加を続け、かつ攻撃の手口も巧妙化している。ITシステムの複雑化も進む中、社会全体に大きな影響を与える事業の停止を避けるためには、企業のシステムやネットワークにある脆弱性を適切に把握・対処し、サイバーハイジーンを確保することが不可欠だ。日本の発電電力量の約3割を担うJERAでデジタルインフラサービス部 サイバーセキュリティサービスユニット ユニット長を務める山川哲司氏に、重要インフラセキュリティの現状と課題、脆弱性管理を含む取り組みについて聞いた。

IDC Japanは2025年7月30日、2024年の国内ITサービス市場ベンダー売上ランキングを発表した。同市場は前年比成長率7.4%の7兆205億円で、2023年の6.0%を超える成長率を示している。ベンダー売上の上位6社は富士通、日立製作所、NEC、NTTデータ、IBM、アクセンチュアの順。前年とベンダーの構成は同じだが、前年4位の日立が2位に浮上し、日立、NEC、NTTデータの2位～4位が僅差で並んでいる。

SIベンダーのTISは2025年7月30日、完全子会社のインテックを吸収合併し、社名をTISI（読みはティアイエスアイ）に変更すると発表した。2026年7月1日に合併と社名変更を実施する予定である。今後、吸収合併に向けた詳細検討をはじめ、必要な準備を始める。

日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」だ。本稿ではRuby biz Grand prix 2024の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、スポットワーク（単発アルバイト）のマッチングサービス「タイミー」（開発：タイミー）を紹介する。 ※本稿の内容は取材時点（2025年2月）の情報に基づいています。サービスの利用者数については同年4月時点の情報を掲載しています。

NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2025年7月30日、AI潜在脅威分析サービス「AI Yellow Team」を提供開始した。AIエージェントを構築する企業向けに、システムの設計段階で潜在脅威を洗い出し、対策案を提示する。価格は、個別見積もり。

クラスメソッドは2025年7月29日、コード生成AI向け開発フレームワーク「Tsumiki」を、オープンソースソフトウェア（OSS）としてGitHubで公開した。米Anthropicのコーディングツール「Claude Code」を用いた実践的なテスト駆動型開発（TDD）の活用方法を体系化したコマンド群を提供する。

フューチャーは2025年7月29日、脆弱性管理ソフトウェア「FutureVuls」をバージョンアップしたと発表した。同年7月14日から提供している。新版では、脆弱性情報と脅威情報をAIで要約する「FutureVuls AI」を実装し、情報の収集・分析時間を短縮する。

AI insideは2025年7月29日、RAG/AIエージェント構築サービス「Leapnet（リープネット）」のEA（アーリーアクセス）版を提供開始した。AI機能やAIエージェントをノーコードで開発可能な既存製品（AnyData、Heylixなど）の後継製品にあたる。社内業務の効率化だけでなく、AIで新たな収益源を生み出す用途も想定しており、API利用時間で課金するライセンスを採用した。価格（税別）は、30秒あたり50円。

北陸コカ・コーラボトリング（本社：富山県高岡市）は、清涼飲料の製造・販売事業を支える基幹システムを、オンプレミス環境からクラウドに移行する。移行先は、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上の「Oracle Exadata Database Service」と「Oracle Cloud VMware Solution」である。現在移行中で、2026年2月の稼働開始を予定している。日本オラクルが2025年7月29日に発表した。

日立製作所は、ネットワークを安全に使うためのSSE（セキュリティサービスエッジ）サービス「Cisco Secure Access」を導入した。2025年5月から日立グループに対して展開を始めており、展開が完了すると約28万人が利用する。オフィスやリモート端末を問わず、どこからでも共通の方法でオンプレミスやクラウドのアプリケーションにアクセスできるようにする。導入を支援した日立情報通信エンジニアリングが2025年7月29日に発表した。

KDDIと沖縄セルラーは2025年7月28日、店頭契約時の本人確認手段として、マイナンバーカードや運転免許証のICチップ読み取りを同年8月1日から順次開始すると発表した。au/UQ mobileのスマートフォンを取り扱う一部店舗から開始し、2026年度内を目途にau Style/auショップ/UQスポットを含む全店で開始する予定である。

アシュアードは2025年7月28日、従業員数1000人以上の大手企業に勤務する情報システム部門300人を対象に実施した「取引先企業のセキュリティ評価」の調査結果を発表した。64％の企業で取引先企業起因の情報漏洩（可能性含む）が発生していたほか、55.3％の企業で取引先企業起因の業務停止や遅延が発生していたという。

セールスフォース・ジャパンは2025年7月28日、説明会を開き、米Salesforceが2025年6月23日（米国現地時間）に発表したAIエージェント新版「Agentforce 3」の特徴を紹介した。新版では、AIエージェントの稼働状況やビジネス効果などを可視化する画面を追加した。また、エージェントが実行する業界特化型のアクションを200個以上用意した。外部のMCPリソースと連携するためのMCPクライアント機能も搭載した。

SUBARU（本社：東京都渋谷区）は、開発中の「次世代アイサイト」におけるAI技術の高度化を目的として、GPUサーバー機「HPE Cray XD670」を導入した。同サーバーの採用により、AIアルゴリズムの最適化と推論モデル学習の処理速度向上を図る。ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE）（日本ヒューレット・パッカード）が2025年7月28日に発表した。

振込手数料の値上げを機に、法人のインターネットバンキングを申し込んだが、その手続きやサービス内容は筆者が思っていたものとは違っていた。伝統的な銀行は自行の事業やサービスのデジタル化に多額の費用を投じているはずなのだが……ネット専業銀行の利便性と比較しながら考えてみる。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年7月24日、人材管理支援サービス「IIJ DX人材アセスメントソリューション」に、生成AIレポートを追加した。同サービスは、Webテストの結果から、個々の人材が持つスキルや特性を可視化するサービスである。今回追加した生成AIは、個々の強みや課題を言語化し、対応策やアクションプランを含めてレポート内で提言する。価格（税別）は、受検者数100人で50万円。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年7月24日、人材管理支援サービス「IIJ DX人材アセスメントソリューション」に、生成AIレポートを追加した。同サービスは、Webテストの結果から、個々の人材が持つスキルや特性を可視化するサービスである。今回追加した生成AIは、個々の強みや課題を言語化し、対応策やアクションプランを含めてレポート内で提言する。価格（税別）は、受検者数100人で50万円。

プラント建設/エンジニアリング会社の千代田化工建設（本社：神奈川県横浜市）は、グループ全社の経費精算システムをクラウドサービスで刷新した。TISの「Spendia」を導入して、紙の領収書と目視確認に依存していた経費精算業務をデジタル化した。TISが2025年7月25日に発表した。

プラント建設/エンジニアリング会社の千代田化工建設（本社：神奈川県横浜市）は、グループ全社の経費精算システムをクラウドサービスで刷新した。TISの「Spendia」を導入して、紙の領収書と目視確認に依存していた経費精算業務をデジタル化した。TISが2025年7月25日に発表した。

ソフトブレーンは2025年7月23日、ノーコード開発ツール「esm appli（イーエスエム アプリ）」において、10種類のアプリケーションテンプレートを提供開始した。「社内問い合わせ管理」や「機器・点検管理」など、よく使う業務をテンプレート化している。esm appliの価格（税別）は、1ユーザーあたり月額1500円からで、最低契約数は5ユーザー。テンプレートは無料で利用可能である。

TISは2025年7月25日、「生成AIプラットフォーム」にAIエージェント機能とノーコード開発機能を追加したと発表した。Excelからのデータ自動抽出や文書レビューといった定型業務を自律的に実行するAIエージェントをノーコードで開発できるとしている。事業企画書の作成やExcelからの自動抽出/転記など、9種類のプリセットエージェントを用意している。

KDDIは2025年7月25日、「KDDI暗号鍵管理サービス for Google Cloud」を発表した。同年7月30日から提供する。Google Cloud上のデータ保管場所を国内に限定する「Google Cloud Assured Workloads」と、KDDIおよびアイレットによるデータ暗号鍵の管理代行サービスを組み合わせた。ユーザーの機密情報を国内で安全に管理する。

デル・テクノロジーズは2025年7月24日、アプライアンスサーバー「Dell AI Code Assistant」を提供開始した。GPUサーバーマシンに、イスラエルTabnineの「Tabnine Enterprise」を中核としたAIコーディング支援ソフトウェアを搭載し、アプライアンスサーバーとして提供する。クラウド上のLLMを用いずに、オンプレミス環境でAIによるコード生成が行える。

LINE WORKSは2025年7月24日、法人向けビジネスチャット/コミュニケーションサービスの新版「LINE WORKS 4.3」をリリースした。新版では、LINEユーザーに対しても送信・返信が可能にしたほか、メールやURLを介してファイルを容易に受信できるようにした。

GMOインターネットは2025年7月23日、VPS（仮想プライベートサーバー）サービス「ConoHa VPS byGMO」を自然言語で設定できるようにした。具体的には、生成AIツールとの連携プロトコルであるMCPを介してVPSを設定する機能のベータ版をGitHubで公開した。これによりユーザーは、AIと自然言語で対話しながら環境を構築したりサーバーを運用したりできるようになった。

Osaka Metro（大阪市高速電気軌道、本社：大阪府大阪市西区）は2025年7月24日、全路線の列車混雑をAIで予測して配信できるようにしたと発表した。過去のデータを学習することで、1週間先までの列車の混雑を予測する。混雑予測情報は、公式ホームページと公式スマホアプリを介して確認可能である。

LegalOn Technologiesは2025年7月24日、社内の営業部門で使うためのAI営業アシスタント「Sela」を開発したと発表した。顧客対応の迅速化を狙い、営業担当者に代わって顧客からのメールにAIが自動で返信する。過去のメールのやり取りや社内外に蓄積した情報を参照して一次対応を行う。

GxPは2025年7月24日、IBM i（旧AS/400）用アプリケーション解析ツール「X-Analysis」（開発元：カナダFresche Solutions）をバージョンアップし、生成AIを活用したコード解析機能「X-Analysis Assistant」を追加した。生成AIに自然言語で質問すると、COBOLやRPGなどで構築したレガシーシステムの中身を解析して回答する。価格はオープン。

IDC Japanは2025年7月23日、国内におけるハイパーコンバージドシステム（HCI：ハイパーコンバージドインフラ）市場の予測を発表した。2024年～2029年の支出額の年間平均成長率（CAGR）は4.1％、2029年の支出額を731億2200万円と予測している。主要な成長要因として、仮想化環境のモダナイゼーション/更改需要の継続、プライベートAI基盤としての新たな需要の高まりを挙げている。

セゾンテクノロジーは2025年7月23日、RAG用データ加工ツール「AI前処理テンプレートシリーズ」を発表、同日から順次提供を開始した。データ連携サービス「HULFT Square」の処理（スクリプト）として実行可能である。「PDF形式のマニュアルをQ&Aデータに変換してCSV形式で出力する」処理など10種類のテンプレートを用意した。

文具大手のサクラクレパス（本社：大阪府大阪市中央区）は、40年間メインフレームで稼働してきた基幹システムをクラウドで刷新した。在庫をリアルタイムに表示する機能などにより、通販事業の売上高は2年連続で前年比40%増を達成した。システム構築を手がけたJBCCが2025年7月23日に発表した。

Coltテクノロジーサービスは2025年7月23日、クラウド間低遅延接続サービス「Colt ULL DCA」を同年9月から提供すると発表した。暗号資産取引など、これまでオンプレミス環境と専用回線で構成していた低遅延を要求するアプリケーションの用途を想定している。PoCでは、AWSのバックボーンと比較して平均15%低い遅延に抑えたという。

テラスカイは2025年7月20日、Salesforce画面開発ツールの新版「SkyVisualEditor Ver.23.0」を提供開始した。Ver.23.0では、Webブラウザ版において表計算ライクなデータテーブルにExcelからペーストできる範囲貼り付け編集機能を追加した。アプリケーション版においては機密情報のマスキング機能を追加した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、ニチハ システム統括部長 鈴木康宏氏からのオピニオンである。

クボタ（本社：大阪府大阪市浪速区）は、タイ、ベトナム、フィリピンにおける水環境事業を支える基幹システムとして、「Oracle NetSuite」を導入した。各国拠点に共通の業務基盤を整備する取り組みの一環である。会計、調達、在庫、販売、プロジェクト管理の各業務プロセスを可視化し、内部統制を強化するとしている。日本オラクルが2025年7月22日に発表した。

自動車メーカーのスズキ（本社：静岡県浜松市）は、データを部門間で相互利用する環境を整備し、2023年1月から運用している。データ仮想化プラットフォーム「Denodo Platform」を導入して、データを複製しない仮想統合の手法で部門ごとのデータサイロを解消している。Denodo Technologiesが2025年7月22日に発表した。