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ソラコムと丸紅は2025年5月12日、IoT領域における戦略的協業の一環として、丸紅I-DIGIOホールディングスとソラコムの合弁会社を設立すると発表した。丸紅I-DIGIOグループの丸紅ネットワークソリューションズからMVNO事業を切り出し、ソラコムから51%の出資を受けて運営する。新会社は、丸紅ネットワークソリューションズの事業基盤にソラコムの技術力・サービス開発力を付加し、IoT通信を含むモバイルサービスを提供する。新会社の社名は未定で、2025年8月1日の設立を予定している。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2025年5月9日、同年7月1日付で社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更すると発表した。同年6月に開催する定時株主総会で決議する。コーポレートロゴも変更する。NTTドコモグループとしての一体感を体現し、これまで以上にドコモグループのシナジーを発揮するとしている。

ファクスを非効率でデジタル化を阻害する時代遅れのものと見なす風潮があるが、実際のところはどうか。利用調査を見ると、国内外で依然として広く利用されている。その背景には、コストの安さ、操作の簡便性、確実な送受信、高いセキュリティといった多くのメリットが存在する。特に中小企業や特定の業種では今なお代替困難な手段である。この歴史ある情報通信機器の価値を改めて考えてみる。

千葉銀行（本店：千葉県千葉市）は、One to Oneマーケティングの実現に向けて、マーケティング分析から効果測定までのPDCAを高速化するデータ分析基盤を構築した。クラウドDWHの「Snowflake」とCDP（顧客データ基盤）クラウドサービスの「Treasure Data CDP」を採用し、両サービスを連携させてデータ分析基盤を構築している。システム構築を日本情報通信（NI+C）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が支援した。NSSOLが2025年5月9日に発表した。

NTTコムウェアは2025年5月9日、同年7月1日付で社名を「NTTドコモソリューションズ株式会社」に変更すると発表した。同年6月に開催する定時株主総会で決議する。コーポレートロゴも変更する。目的については「NTTドコモグループの一体感をより一層高め、シナジーを発揮しながら成長を加速させる」と説明している。

米OpenAI日本法人のOpenAI Japanは2025年5月7日、日本企業がChatGPT EnterpriseやAPIサービスに入力したデータを、日本国内に保存するようにしたと発表した。データ主権の要件を満たしながらOpenAIのサービスを利用できるようになった。今回、日本のほか、インド、シンガポール、韓国でもそれぞれの国内にデータを保存できるようにした。

三菱UFJ銀行（本店：東京都千代田区）は、メインフレームを含む勘定系システムの開発を、生成AIによるコード生成やオープン系システムとのツール/プロセスの共通化など、モダナイゼーションの取り組みを開始した。次世代の勘定系システムを支える技術者の育成・増強を目指す。取り組みを支援する日本IBMが2025年5月9日に発表した。

ガートナージャパンは2025年5月8日、国内企業におけるゼロトラストセキュリティへの投資領域に関する調査結果を発表した。ゼロトラストの取り組みへの見直し、または強化を行った領域の上位に、ネットワークセキュリティ（セキュアWebゲートウェイ、CASB、ZTNAなど）、ID/アクセス管理（多要素認証など強固な認証）、ID/アクセス管理（特権管理）が挙がっている。

KDDIとNECは2025年5月8日、サイバーセキュリティ事業における協業に関する基本合意書を締結した。協業の下、近年巧妙化するサイバー脅威から国内の企業・政府機関を保護するため、強固な防御力を備えた純国産のセキュリティ基盤を共同で構築する。

NTTは2025年5月8日、上場子会社のNTTデータグループを完全子会社化すると発表した。普通株式の約4割強をTOB（公開買付け）により取得する。買付代金の総額は約2兆3700億円。親子上場の解消による意思決定プロセスの一元化などにより、グローバルでのSI事業の成長を強化する。

日立システムズは2025年5月8日、コンテナ型データセンターの製品ラインアップを刷新し、同日付で販売開始した。生成AIシステム向け「高負荷サーバーモデル」（10億円程度）、専用環境向け「サーバールームモデル」（2億5000万円程度）、キャリア基地局向け「エッジコンピューティングモデル」（1億円程度）の3つの用途別モデルを標準で用意している。

ニッセイ・ウェルス生命保険（本社：東京都品川区）は、契約情報を管理する基幹業務システムのデータベースをパブリッククラウドに移行した。OCIで稼働するOracle Databaseに移行した結果、移行前のオンプレミス環境と比べてバッチ処理時間が半分になり、データベースの検索性能が向上している。日本オラクルが2025年5月8日に発表した。

オリックス生命保険（本社：東京都千代田区）は、AIアバターを活用した新入社員育成の試みに着手した。エクサウィザーズの「exaBase ロープレ」を利用して、シナリオに基づいたロールプレイングと定量評価を行う。顧客対応のコールセンター業務に配属された新入社員を対象に導入し、教育役のベテラン社員にかかる負荷の4割を軽減することを見込んでいる。エクサウィザーズが2025年5月7日に発表した。

米Uptime Instituteは2025年5月6日、ITインフラ/データセンターにおけるシステム障害の原因、コスト、影響などを分析した年次レポート「2025年版データセンター障害分析レポート」を発表した。調査によると、障害の発生頻度と深刻度は4年連続で減少傾向にあるが、セキュリティインシデントは増加しており、影響は深刻かつ長期に及ぶ傾向にあるという。

1948年に世界初の魚群探知機を実用化し、舶用電子機器に留まらず幅広い事業を展開する古野電気（本社：兵庫県西宮市）。2019年からデータの民主化を推進すべく、IT部の実行力・企画力向上に取り組むと共に組織カルチャーの改革を進めてきた。2025年3月7日に開催された「データマネジメント2025 」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）のセッションに、古野電気 IT部 部長の峯川和久氏が登壇。取り組みの経緯と実践、得られた成果を紹介した。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2025年5月7日、『DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2024年版）』を公開した。企業が提出した「DX推進指標」（経済産業省が作成）についての自己診断結果（1349件）を分析している。日本企業におけるDXの現状や実態を把握可能だとしている。

ソニー銀行は2025年5月7日、勘定系システムを刷新したと発表した。Amazon Web Services（AWS）上で同年5月6日に稼働を始めた。富士通の勘定系システムパッケージ「Fujitsu Core Banking xBank」のファーストユーザーにあたる。システム面では、コンテナ技術を用いたマイクロサービスアーキテクチャを採用し、サービスや機能の開発・改良を迅速に行えるようにしている。

アトラシアンは2025年5月7日、「リモートMCPサーバー」のベータ版を公開したと発表した。サードパーティの生成AIツールを介してアトラシアン製品（JiraとConfluence）のデータを検索・参照するためのMCP（Model Context Protocol）サーバー機能を、SaaS型で提供する。ユーザーは、MCPクライアント機能を持つ生成AIツール（Claudeなど）を介してJiraとConfluenceにアクセスできるようになる。

ソフトクリエイトは2025年4月24日、ITコンサルティングサービス「サーバー最適化アセスメント」を提供開始した。オンプレミス/クラウド環境のサーバーリソースの利用状況を収集・分析してコストを算出し、適切なサーバー構成を提案する。サービスを通じて、アセスメントレポートの作成、ロードマップの策定、報告会での説明を提供する。

IDC Japanは2025年5月2日、国内BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス市場の動向と予測を発表した。2024年は前年比3.0％増の9943億円と微増。2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR）は4.1％で、2029年には1兆2169億円に達すると予測している。同市場のうち、最も低い成長率となったカスタマーケアBPOサービス市場については、AIを活用した製品・サービスの台頭がBPOサービスの競合となって成長率に影響したという。

日立ソリューションズは2025年4月23日、ドキュメント/ソースコード診断ソフトウェア「プロジェクト状況可視化システム」に、用字用語集『記者ハンドブック』（共同通信社）による表記チェック機能を追加した。従来は、企業やプロジェクトに固有の表記や表現をルールとしてあらかじめ設定したうえで診断していたが、新たに記者ハンドブックに準拠した形でチェックできるようにした。

エクサウィザーズは2025年4月24日、生成AIアプリケーション開発ツール「exaBase Studio」で利用可能な「AIエージェントテンプレート」を同年5月から提供すると発表した。AIエージェントの内製開発を支援する。2025年夏に、ノーコードでAIエージェントを構築できるUI/機能を提供する予定である。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の目的は、新たなテクノロジーを活用しながらビジネスを変革すること。そのためには、経営・顧客ニーズの変化を捉えたテクノロジーの取捨選択と、適用時のリスク分析・対応が求められる。近年は社会の変化の速さから、いかに迅速にビジネスニーズに応えられるかが持続的な競争力を生む源泉であり、そのインフラたるIT環境のあり方は切っても切り離せない。これは、第1回で述べた、デジタルケイパビリティの「技術・IT基盤、開発手法」にあたる検討項目であり、本稿はそのポイントを詳しく見ていく。

AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威や不安のマインドが依然として存在する。あるべき姿は「人間中心のAI活用」であり、その推進にあたって何をなすべきか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIをどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第4回では、マーケティング/クリエイティブ領域におけるAI活用について解説する。

アイティフォー（ITFOR）は2025年4月30日、可搬型コンソールサーバー「ポータブルLTEコンソール」を販売開始した。モバイルデータ通信を介してリモートから接続可能なコンソールサーバー機器と、これを駆動するバッテリーを、堅牢なトランクケースに収納したパッケージ製品である。主に、通信キャリア拠点における災害時の復旧支援を主な用途として想定している。価格（税別）は、35万円から。販売目標は、3年間に2億円。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とトランスコスモスは2025年4月28日、システム導入・運用アウトソーシングサービス「Digital BPO」を提供開始したと発表した。NTT Comの製品・サービスと、トランスコスモスのBPO人材ノウハウを組み合わせて提供する。これに先立ち2社は、2024年7月17日に事業提携を締結済みである。

NECは2025年4月28日、サーバー構成管理ソフトウェア「Composable Disaggregated Infrastructure Manager（CDIM）」をオープンソースとしてGitHubに公開したと発表した。個々のシステムを構成するサーバー（CPU）、GPU、ストレージなどのリソースをワークロードに合わせて適切に組み合わせるコンポーザブルインフラストラクチャにおいて、可視化/リソース構成機能を提供し、リソース使用効率の向上や消費電力の低減に寄与する。

事業環境の加速度的な変化に対応するために、自社にない知見や技術、人材を求めて組織間の共創に取り組む企業が増えている。JTC（伝統企業・既存企業）にとっては特にスタートアップの先鋭的な発想や技術力、機動力は、新たな製品開発や市場開拓の武器となりうるが、それらを生かす共創のあり方とはどのようなものか。2025年2月に開催された「Manufacturing Japan Summit」（主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド）のパネルディスカッションに、スタートアップのベルデザインおよび協業したコイズミ照明、象印マホービンのキーパーソンが登壇。共創の狙いや成果、取り組みのポイントについてディスカッションを繰り広げた。

米PingCAPは2025年4月22日（米国現地時間）、MySQL互換の分散型SQLデータベース「TiDB」のクラウド版「TiDB Cloud」の稼働環境として、既存のAWSとGoogle Cloudに加えて、Microsoft Azureが利用可能になったことを発表した。Azureのマーケットプレイスで契約・導入できる。2025年後半にはAlibaba Cloud版も提供する予定である。また、TiDBはバージョン8.5となり、ベクトル検索と全文検索機能を追加し、RAG（検索拡張生成）構成などを容易にしている。

公益財団法人新国立劇場運営財団（本部：東京都渋谷区）は、新国立劇場の運営を支えるオンプレミス環境の情報システムとネットワーク基盤を「Microsoft Azure」に移行し、コストを35%削減した。移行・運用を支援するJBCCが2025年4月24日に発表した。

NECは2025年4月25日、光ファイバーなどの物理的な経路を介さずに空間上で光のビームを送受信することで通信を行う光空間通信において、地上で10km超の通信に成功したと発表した。また、東京スカイツリー展望台の屋上から約3km離れた地上との間での高度差通信にも成功したという。今後、装置を小型化し、2028年に製品化する予定である。

経営資産としてのデータの重要性が一層高まる中、被害拡大リスクの大きさから内部不正による情報漏洩が問題視されて久しい。2025年1月に情報処理推進機構（IPA）が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2025 組織編」では10年連続でこの問題がランクインしており、多くの企業でいまだに内部脅威対策が十分ではないようだ。米Splunk（スプランク）日本法人のSplunk Services Japanは2025年4月23日、「企業価値にも影響する『内部不正対策』の現状と対応策」と題したセミナーを開催。同社 セキュリティ・ストラテジストの矢崎誠二氏が内部不正対策を取り巻く環境、日本企業の実態と課題、そして内部脅威対策の進め方を解説した。