TikTok、児童のデータ収集めぐり英国で提訴される

ショート動画投稿アプリのTikTokが、またしてもデータが不正利用されたとの訴えに直面している。TikTokが児童のデータを違法に収集、使用したとして、親会社の字節跳動(バイトダンス)と共に、英国で訴訟を起こされたのだ。
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TikTok、児童のデータ収集めぐり英国で提訴される

ショート動画投稿アプリのTikTokが、またしてもデータが不正利用されたとの訴えに直面している。TikTokが児童のデータを違法に収集、使用したとして、親会社の字節跳動(バイトダンス)と共に、英国で訴訟を起こされたのだ。
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TDSLとDATAFLUCT、マシンラーニングで店舗の来客数を予測するシステムを発表 | IT Leaders

東芝デジタルソリューションズ(TDSL)とDATAFLUCTは2021年4月21日、マシンラーニング(機械学習)を用いて店舗の来客数を予測するシステムを発表した。DATAFLUCTが販売する。ユーザー対象はスーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストアなど。マシンラーニングを自動化するクラウドサービス「DATAFLUCT cloud terminal.」と、TDSLの時系列データベースのクラウド版「GridDB Cloud」を組み合わせて開発した。
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国土交通省、CADアプリケーションのVDIシステムを構築、GPU非搭載PCでも利用可能 | IT Leaders

国土交通省 関東地方整備局は、稼働に高スペックが必要なCADアプリケーションをVDI(デスクトップ仮想化基盤)で利用できるシステムを構築した。GPU非搭載のPCでも、3D CADアプリケーションを操作できるようにしている。システムを構築したNECが2021年4月21日に発表した。

話題のデジタル資産NFT–新たな収集対象として根付くか、一過性のバブルか?

ブロックチェーンを利用する新しいデジタル資産「NFT」が、最近にわかに話題になっている。著名人やファッション企業などの参入も相次ぎ、いわばNFTバブルといった現状だ。このバブルはやがて弾けるのだろうか。それとも、新しい資産の形として根付くのだろうか。
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新任CIOがやるべきことは何か?─徹底した情報収集から戦略策定、事業リスクへの目配りまで | IT Leaders

IT化の遅れを取り戻し、DXに舵を切る必要が高まる中、外部からCIOやCDOを招聘する企業が増えている。これをCIOやCDOの立場から見た時、何が必要だろうか? 業種や規模などが異なる企業に移籍した時、何をどう実践するべきだろうか? 2021年3月、ビジネスシステムイニシアティブ協会(BSIA)は、意外に語られることが少ないこのテーマを取り上げた。講師は2020年7月にパーソルホールディングス執行役員CIOに就任した古川昌幸氏。移籍組だけではなく、社内異動や昇格組の新任CIOにも役立つ内容だった。

デジタル世代向けホテル「プリンス スマート イン」で顔認証によるチェックインが可能に | IT Leaders

プリンスホテルは2021年4月21日、デジタル世代をターゲットとした新たなホテルブランド「プリンス スマート イン」の2号店となる「プリンス スマート イン 熱海」を開業した。今回の2号店からは、顔認証によるスマートチェックインを導入した。

日本IBM、AIシステムの品質を診断して改善点を提示する「IBM ML品質診断サービス」を提供 | IT Leaders

日本IBMは2021年4月21日、マシンラーニング(機械学習)を適用した業務システムの品質を、安全性、有用性、公平性の面で診断し、課題や改善点を提示するサービス「IBM ML品質診断サービス」を開始した。品質の高いAIを構築するための管理項目や方向性を提案するとしている。
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日本IBM、AIシステムの品質を診断して改善点を提示する「IBM ML品質診断サービス」を提供 | IT Leaders

日本IBMは2021年4月21日、マシンラーニング(機械学習)を適用した業務システムの品質を、安全性、有用性、公平性の面で診断し、課題や改善点を提示するサービス「IBM ML品質診断サービス」を開始した。品質の高いAIを構築するための管理項目や方向性を提案するとしている。
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AI inside、画像認識AIをマウスクリックで開発できる「Learning Center」を提供 | IT Leaders

AI insideは2021年4月21日、画像を認識するAIモデルをノーコードで開発できるクラウドサービス「Learning Center」の提供を開始した。学習用のデータを用意して、認識したい対象をマウスで指定して学習させるだけでAIモデルを開発できる。ベンダーや開発者に依頼することなく、業務部門のエンドユーザーみずからAIモデルを開発できる。価格(税別)は、学習が月額10万円、推論が月額3万円。
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AWSジャパン、クラウド移行をトータルで支援する「ITトランスフォーメーションパッケージ」を提供 | IT Leaders

アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)は2021年4月20日、企業のクラウド移行をトータルで支援する新たなプログラム「AWS ITトランスフォーメーションパッケージ」(ITXパッケージ)の提供を開始した。移行に必要な、評価、計画立案、移行の3つのフェーズを網羅している。AWSジャパンは従来、評価および移行フェーズを支援してきたが、今回、計画立案フェーズを追加したことで、企業のクラウド移行プロジェクトを全般にわたって支援していく。

【事業開発の達人たち】事業作りに必要なのは「自己開発」と「仲間作り」–AIoTクラウド・廣澤慶二氏【後編】

企業の新規事業開発を幅広く支援するフィラメントCEOの角勝が、事業開発やリモートワークに通じた、各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。今回はシャープのグループ会社であるAIoTクラウドのプラットフォーム事業部で企画開発を担当されている廣澤慶二さんにお話を伺いました。
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インターリンク、NGN経由で使えるVPNサーバー「グループ専用VPNサーバー+NGN」を提供 | IT Leaders

インターリンクは2021年4月20日、テレワーク環境で働いている複数メンバーがアクセス回線を介してネットワークを共有できるVPNサービス「グループ専用VPNサーバー+NGN」を発表した。NTTフレッツ回線のNGNとインターネットの両方に接続したVPNサーバーを1台丸ごと提供する。IPv4固定IPアドレス1個を割り当てており、複数の端末から同時に使用できる。価格(税別)は、月額8800円。

メガプラットフォーマー規制の第1弾、経産省の「デジタルプラットフォーム取引透明化法」を紐解く | IT Leaders

日本政府は数年来、デジタルプラットフォーム事業者と利用者間の取引の透明性・公正性を確保するための法整備に取り組んできた。いわゆるメガプラットフォーマー規制である。2020年5月27日成立/2021年2月1日施行の「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(デジタルプラットフォーム取引透明化法)に基づき、経済産業省は同年4月1日、6社5サイトを「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定した。市場に政府の指導が入ることの心理的影響は大きいが、現時点ではどうとらえておけばよいのか。

ALSI、クラウド型Webゲートウェイ「InterSafe GatewayConnection」の管理機能を強化 | IT Leaders

アルプスシステムインテグレーション(ALSI)は2021年4月19日、クラウド型で提供するWebゲートウェイサービス「InterSafe GatewayConnection」の管理機能を強化した。アプリのインストールとセットアップが完了したデバイスを管理コンソールで一覧表示する機能など、運用管理に役立つ4つの新機能を追加した。

NSSOL、基幹システム向けのIaaSクラウド「absonne」を強化、高速SANストレージ採用 | IT Leaders

日鉄ソリューションズ(NSSOL)は2021年4月20日、基幹システムを動作させる目的を持ったマネージド型のIaaS型クラウドサービス「absonne(アブソンヌ)」を強化した。アーキテクチャを刷新した新サービスとして、新たなabsonneを2021年5月14日から提供する。新たなabsonneでは例えば、ハイエンドストレージ「Dell EMC PowerMax」を採用して業務システムの可用性を高めている。

サイバートラスト、RHEL 7系でサポートを強化したLinux「MIRACLE LINUX V7 SP5」を提供 | IT Leaders

サイバートラストは2021年4月20日、Red Hat Enterprise Linux(RHEL) 7.9 をベースに開発した国産Linux OS「MIRACLE LINUX V7 SP5」(正式名称:Asianux Server 7 == MIRACLE LINUX V7 SP5)を発表した。2021年4月26日から提供する。延長サポートにより2026年12月31日までサポートサービスを受けられる。
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丸紅情報システムズ、紛失PCのファイルをモバイル閉域網を介して削除できるサービス | IT Leaders

丸紅情報システムズ(MSYS)、丸紅ネットワークソリューションズ、ワンビの3社は2021年4月20日、パソコン紛失時にリモートから機密ファイルを安全に削除できるサービス「モバイル閉域遠隔消去ソリューション powered by TRUST DELETE」をを提供開始した。クラウド型の情報漏洩対策サービス「TRUST DELETE」(ワンビが提供)を、モバイル閉域網と組み合わせて提供する。

中堅・中小製造業のDXを支援する製品・サービス群、ユニアデックスなど3社の協業で提供 | IT Leaders

ユニアデックス、日本ユニシス・エクセリューションズ、TERMINALQの3社は2021年4月19日、中堅・中小製造業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の支援を目的に協業したと発表した。3社が持つ製品・サービスを組み合わせて提供する。

「Zoom疲れ」より怖い「Zoom不安」–コロナ後も続く在宅勤務で懸念されること

「Zoom疲れ」は広く知られるようになったが、それよりも些細な症状として表れる「Zoom不安」が増えつつあることは、まだあまり認識されていない。コロナ禍の経緯にかかわらず今後もビデオ会議が続きそうなこの時代、仕事に差し支えることすらある「Zoom不安」には気をつけたい。
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SAPジャパン、SAP HANA Cloud上でASEやIQなどSybase製品のクラウドサービスを提供 | IT Leaders

SAPジャパンは2021年4月19日、SAP HANA Cloudにおいて旧Sybase製品をクラウドサービスとして提供すると発表した。データベースの「SAP ASE(Adaptive Server Enterprise)」、データベースを複製する「SAP Replication Server」、DWH用途のデータベース「SAP IQ」である。

山陰合同銀行、タブレットで行員と対話しながら口座開設を可能に、2021年5月から全店展開 | IT Leaders

山陰合同銀行(本社:島根県松江市)は、来店が必要な取引でもタブレットで顧客と行員が対話しながら手続きを完結させられるシステムを導入した。2021年4月8日から試行店で、タブレットを利用した普通預金の口座開設を開始している。同年5月から全店に展開する予定である。対象業務も順次拡大していく。

ワークマン、発注自動化システムが2店舗で先行稼働、30分の発注作業を2分に短縮 | IT Leaders

作業服とアウトドアウェアの小売店を展開するワークマンは2021年4月19日、約10万品目の発注業務を自動化するシステムを2021年3月から2店舗に先行導入し、稼働させたと発表した。シミュレーションでは、これまで各店舗で1日あたり約30分を要していた発注業務を、約2分に短縮できることを確認している。2021年11月までに「ワークマン」の450店舗に導入し、「WORKMAN Plus」や「#ワークマン女子」を合わせた全約900店舗へと順次展開していく。

PostgreSQLをGUIで操作できる「SI Object Browser for Postgres 21」、EDB Postgres 13を操作可能に | IT Leaders

システムインテグレータは2021年4月19日、PostgreSQLのデータベース操作をGUI画面だけで実行できるソフトウェアの新版「SI Object Browser for Postgres 21」を発表した。新版では、PostgreSQLの商用版で米EnterpriseDBが販売している「EDB Postgres 13」に対応した。アシストが2021年4月23日から販売する。

RPAソフト新版「WinActor Ver.7.2.1」、Excel/CSV形式のひな型からシナリオを自動生成 | IT Leaders

NTTアドバンステクノロジ(NTT-AT)は2021年4月19日、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフトウェアの新版「WinActor Ver.7.2.1」の販売を開始した。新版では、表形式(Excel、CSV)の「シナリオひな型ファイル」からWinActorシナリオを自動生成する機能を追加した。
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PFU、主要セキュリティ施策とサイバー保険をセットにした「PCセキュリティみまもりパック」を提供 | IT Leaders

PFUは2021年4月15日、サイバー攻撃への主要なセキュリティ施策とサイバー保険を1つのパッケージにまとめたサブスクリプション型サービス「PCセキュリティみまもりパック」を発表した。同年5月末から提供する。専任の担当者がいない中小企業に適しているとアピールする。価格(税別)は、PC1台あたり月額750円。

NRI、Amazon SageMakerを用いたデータ分析プロジェクト支援キットを提供 | IT Leaders

野村総合研究所(NRI)は2021年4月15日、ユーザーのデータ分析プロジェクトを支援するキットを発表した。マシンラーニング(機械学習)環境構築サービス「Amazon SageMaker」をベースに、データ分析のテンプレート、サンプルデータ、サンプルプログラムなどで構成している。NRIのコンサルタントやエンジニアによる支援体制と合わせて提供する。

NRI、Amazon SageMakerを用いたデータ分析プロジェクト支援キットを提供 | IT Leaders

野村総合研究所(NRI)は2021年4月15日、ユーザーのデータ分析プロジェクトを支援するキットを発表した。マシンラーニング(機械学習)環境構築サービス「Amazon SageMaker」をベースに、データ分析のテンプレート、サンプルデータ、サンプルプログラムなどで構成している。NRIのコンサルタントやエンジニアによる支援体制と合わせて提供する。

住友電工情報システム、クライアント管理ソフト「MCore Ver.7.5」、社内と社外でポリシーを切り替え可能に | IT Leaders

住友電工情報システムは2021年4月15日、IT資産管理やセキュリティ対策などの機能群を網羅したクライアント管理ソフトウェアの新版「MCore(エムコア)Ver.7.5」の販売を開始した。新版では、テレワーク環境に合わせた強化として、管理対象PCの使用場所(社内/社外)に応じてセキュリティポリシーを切り替えられるようにした。価格は、個別見積もり。

住友電工情報システム、クライアント管理ソフト「MCore Ver.7.5」、社内と社外でポリシーを切り替え可能に | IT Leaders

住友電工情報システムは2021年4月15日、IT資産管理やセキュリティ対策などの機能群を網羅したクライアント管理ソフトウェアの新版「MCore(エムコア)Ver.7.5」の販売を開始した。新版では、テレワーク環境に合わせた強化として、管理対象PCの使用場所(社内/社外)に応じてセキュリティポリシーを切り替えられるようにした。価格は、個別見積もり。

米IBM、イタリアのプロセスマイニングベンダー「myInvenio」を買収 | IT Leaders

米IBMは2021年4月15日(米国現地時間)、イタリアのプロセスマイニングツールベンダーであるmyInvenio(マイインヴェニオ)を買収する最終合意に達したと発表した。買収手続きはIBMの2021年会計年度第2四半期末(2021年6月末)に完了する予定で、合意した買収額などは現時点では公表していない。

関電サービス、総務・労務の問い合わせ対応をチャットボットで自動化、問い合わせ件数が3~4割減少 | IT Leaders

関西電力グループの関電サービス(本社:大阪市)は、従業員からの総務系と労務系の問い合わせに自動で対応するチャットボットシステム「AI-FAQボット」を導入した。導入後4カ月で問い合わせ件数が3~4割減少した。AI-FAQボットを関電サービスに提供したL is Bが2021年4月14日に発表した。

ワークデイ、クラウド型の人事アプリ開発基盤「Workday Extend」を強化、外部システム連携を容易に | IT Leaders

ワークデイは2021年4月15日、クラウド型の人事アプリケーション「Workday」において、外部システム連携をともなったカスタマイズ開発ができる新機能「Workday Orchestrate」を発表した。業務の要件に合わせてWorkdayをカスタマイズ開発できる機能「Workday Extend」において利用できる。

コンテナが国内で本格普及期に、4割の企業が導入済みか構築・テスト中─IDC Japan | IT Leaders

IDC Japanは2021年4月15日、コンテナ仮想化技術とコンテナオーケストレーションツール「Kubernetes」の導入状況に関する調査結果を発表した。40.2%の企業がコンテナを本番環境で使用中もしくは導入構築・テスト・検証段階にあることがわかった。Kubernetesについてはコミュニティ版と商用版の使用状況などを調査している。

労務管理製品市場が急拡大、2019年度は前年比68.5%増で、2020年度は同78.4%増の予測─ITR | IT Leaders

アイ・ティ・アール(ITR)は2021年4月15日、国内の労務管理製品市場の規模推移・予測を発表した。2019年の同市場は前年比68.5%増と高伸し、2020年度は労務関連の電子申請義務化を追い風に前年比78.4%増と、急拡大が続くと予測している。2024年度には160億円に迫る規模まで成長する見込みだという。

「高値づかみ」の意見は承知の上? なぜ日立は1兆円で米グローバルロジックを買収したのか | IT Leaders

「高値づかみ」という批判的な声や、発表後7%の株価下落──2021年3月末に日立製作所が、1兆円を投じて米グローバルロジック(GlobalLogic)を買収すると発表した際(関連記事)、前向きな論評が多数ある一方で、否定的な見方も少なからずあった。確かに日本企業による海外企業のM&Aは上手くいかなかったケースが多いし、1兆円は日立にとっても巨額だ。なぜ日立は、思い切った買収に踏み切ったのか? 成算はどこにあるのか?

「高値づかみ」の意見は承知の上? なぜ日立は1兆円で米グローバルロジックを買収したのか | IT Leaders

「高値づかみ」という批判的な声や、発表後7%の株価下落──2021年3月末に日立製作所が、1兆円を投じて米グローバルロジック(GlobalLogic)を買収すると発表した際(関連記事)、前向きな論評が多数ある一方で、否定的な見方も少なからずあった。確かに日本企業による海外企業のM&Aは上手くいかなかったケースが多いし、1兆円は日立にとっても巨額だ。なぜ日立は、思い切った買収に踏み切ったのか? 成算はどこにあるのか?

Sansan、オンライン名刺機能をGoogleカレンダーと連携、事前に会議出席者の名刺を確認可能に | IT Leaders

Sansanは2021年4月15日、クラウド型の名刺管理サービス「Sansan」のオンライン名刺機能をGoogleカレンダーと連携させたと発表した。オンライン会議の出席予定者にGoogleカレンダー上でSansanのオンライン名刺を渡せるようになった。

SCSK、パロアルトのSASEプラットフォームをマネージドサービスで提供 | IT Leaders

SCSKは2021年4月13日、ネットワークセキュリティのマネージドサービス「Smart One Access」を発表した。同年4月30日から提供する。パロアルトネットワークスのSASEプラットフォーム「Prisma Access」を、構築作業と24時間365日の運用保守対応を含むマネージドサービスとして提供する。販売目標として今後3年間で50社を掲げる。

富士通、分散IoTデータをメタデータで仮想統合する「Digital Twin Collector」、大規模なIoT利用で通信コストを抑制 | IT Leaders

富士通は2021年4月15日、広域分散データアクセス技術を活用することによって、自動車やスマートフォンなどが生成するIoTデータを仮想的に統合するクラウドサービス「FUJITSU Future Mobility Accelerator Digital Twin Collector」を発表した。同年4月22日から販売する。損害保険会社や自動車メーカーなど、大規模なIoTの利用を行う企業に向けて、通信コストの抑制効果をアピールする。同年6月には、北米や欧州地域での提供を開始する。

サーバーワークス、金融業向けにデータベースのクラウド移行支援サービスを開始 | IT Leaders

サーバーワークスは2021年4月15日、金融業のユーザーに向けて、データベースサーバーをクラウドに移行する支援サービス「金融機関向けデータベースクラウド化支援サービス」を発表した。金融業に特化した6つのサービスで構成する。サービスの提供に合わせ、データベースの技術やノウハウにおいてインサイトテクノロジーと協業した。

オンライン診療時に顔画像で患者・医師を本人確認、公開型生体認証基盤(PBI)の実証が完了 | IT Leaders

日立ソリューションズ西日本は2021年4月15日、沖縄県の医療機関で実験してきた「公開型生体認証基盤」(PBI)の実証が完了したと発表した。オンライン診療時に、顔画像で患者と医師双方の本人確認を実施する実証実験である。有用性、利便性、改善点などが分かった。実験の成果を踏まえ、2021年度に沖縄県から事業化する。

TDCソフト、AWSの設定を診断するサービスを開始、ダッシュボードと診断レポートを提供 | IT Leaders

TDCソフトは2021年3月12日、Amazon Web Services(AWS)のセキュリティを診断するサービスを開始した。診断基準としてCISベンチマークを利用する。自動的かつ定期的に診断し、診断結果を可視化するダッシュボードと評価レポートを提供する。

マクニカ、LiDARセンサーを活用した物体認識機能の構築支援サービスを開始 | IT Leaders

マクニカは2021年4月14日、韓国Seoul Roboticsとパートナーシップを締結し、LiDAR(光検出・測距)を利用した物体認識機能を構築するためのサービスを発表し、国内での提供を開始した。用途に適したLiDARの選定から認識ソフトウェアの開発支援までをワンストップで支援する。

大日本印刷と産経新聞の合弁会社「ライフラ」、情報銀行の事業化に向けて実証を開始 | IT Leaders

大日本印刷(DNP)と産業経済新聞社の合弁会社ライフラは2021年4月14日、情報銀行の事業化に向けた実証事業を約1年間の予定で開始すると発表した。これに合わせてスマートフォン向けアプリケーション「ライフラプラス」を開発した。生活者本人の同意に基づいてパーソナルデータを預かり、個々の属性や興味・関心に合わせた製品・サービス・イベントなどの情報を提供する。