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TIME MACHINEは2021年4月6日、日程・予定調整AIサービス「スケコン」の提供を開始した。1対1や複数人など参加人数に応じて、Googleカレンダーなどのサービスと連携し、自動で対象者の空き日時を抽出して調整する。2020年よりベータ版を提供しており、今回、機能を拡充した製品版として販売する。予定調整回数に応じて無料プランと有料プランを用意し、予定調整回数無制限の「ビジネスプラン」は月額990円となっている。

アズジェントは2021年4月6日、クライアントPCの上で動作する仮想マシンソフトで、インターネット接続端末と社内LAN接続端末を分離してセキュリティを確保することを目的とした製品「Hysolate Workspace」を発表した。ハイパーバイザ型の既存製品「Hysolate」の後継製品にあたる。価格はオープンで、参考価格（税別）は、5000ユーザーの場合に1ユーザーあたり年額で約1万2000円から。販売目標は、初年度5億円。開発会社は、イスラエルHysolate。

事業拡大や資金繰り、人材採用、後継者不足など、中堅・中小企業の経営層にとって考えるべき課題は多種多様である。そんな中でIT活用やデジタル化は優先度が低いと捉えられがちだが、コロナ禍の中で状況は変わったのかもしれない──こう思わせる、ある調査結果が発表された。

福岡県福岡市を中心に博多豚骨ラーメン店「博多一幸舎」を経営するウインズジャパンは、本社業務のリモートワークを推進する一環で、取引先が発行した請求書のデータ化/オンライン処理化を図った。Sansanのクラウドサービス「Bill One」を導入して、請求書を本社がオンラインで受領し一元管理できるようにした。Sansanが2021年4月6日に発表した。

ヤマハは2021年4月6日、ネットワーク技術者のスキルアップを目的とした公式認定制度「ヤマハネットワーク技術者認定試験（Yamaha Certified Network Engineer）」（YCNE）を発表した。同年6月に開始する。ルーター/スイッチなどヤマハ製ネットワーク製品の知識やネットワーク技術を評価・認定する。

東芝デジタルソリューションズは2021年4月6日、IoTデータやビッグデータの管理に適したデータベース管理システム「GridDB」のクラウドサービス「GridDB Cloud」を発表した。パブリッククラウド上で稼働させたGridDBをマネージドサービスとして提供し、データベースの構築や運用・監視の手間を省く。同日提供を開始した。価格（税別）は月額29万5000円からで、クレジットカードに加えて請求書による支払いに対応している。

日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」だ。本稿では同グランプリ2020の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、「TiNK Desk」（開発：tsumug）を紹介する。

OPSIONは2021年4月5日、同社が運営する、“アバター出勤”を特徴としたクラウドオフィス「RISA」をアップデートしたと発表した。新しいオフィスレイアウトの追加や音声通話を行えるシーンを増やすなどの機能拡充を図っている。

オムロン阿蘇（熊本県阿蘇市）は、自社工場において、生産情報などの製造データを収集・集計・可視化するシステムを構築した。システムの構成要素として、「Oracle Autonomous Data Warehouse」と「Oracle Analytics Cloud」を導入した。2020年5月から運用を開始している。日本オラクルが2021年4月5日に発表した。

丸紅情報システムズ（MSYS）は2021年4月5日、OCR（光学文字認識）の前処理として、帳票を分類して仕分ける処理を自動化するソフトウェア「MAI-Preparator」を発表した。AI-OCRソフトウェアと連携させることによって、帳票の分類からOCR処理までの一連の流れを自動化できる。月額制で提供する。販売目標は、初年度1億円。

三井情報は2021年4月2日、中小企業向けネットワーク機器「Cisco Meraki」の運用管理・保守サービス「MKIマネージドMerakiインフラサービス」を発表した。ネットワーク運用管理にかかる負荷を軽減する。価格（税別）は、1台あたり月額1000円からで、最低契約期間は1年。別途、初期費用と月額保守費用が必要となる。

国立研究開発法人理化学研究所（理研）と富士通は2021年4月2日、超伝導量子コンピュータの実用化に向けて「理研RQC-富士通連携センター」を開設したと発表した。理研が同年4月1日に設置した「量子コンピュータ研究センター」内に開設した。

エンカレッジ・テクノロジは2021年3月30日、Windowsの操作を映像（動画）として記録する内部統制セキュリティソフトウェア「ESS REC」と、ESS RECのラインアップの1つでオフィス業務の監視を目的とした「ESS REC NEAO」の新版「V5.7」を出荷した。新版では、PCの内蔵カメラや外付けカメラに映る画像を取得する「カメラセンサー」を搭載した。他者の成りすましを検出したり、在席/離席状況を把握できるようになる。

ウイングアーク1stは2021年3月29日、PDFファイルとして出力した帳票を取引先企業などに配信・郵送できるサービス「SVF TransPrint」をバージョンアップした。新版では、配信先の情報をCSV/Excelデータで一括更新できるようにするなど、運用の効率を高める拡張を施した。

さくら情報システムは2021年4月1日、帳票をAI-OCRで読み取ってテキストデータ化するアウトソーシングサービス「Sakura-Eye」を強化した。オプションでAI insideの「DX Suite」をAI-OCRエンジンとして追加搭載できるようにした。これにより、手書き文字の認識精度を高めた。今回さらに、Sakura-Eyeとは別の新サービスとして、ユーザー自身でスキャンしてOCR結果を一時保管できる「Sakura-Eyeオンデマンド」も開始した。

クラウド型システム監視サービス「Datadog」を提供している米Datadog（日本法人：Datadog Japan）は2021年3月31日、Windows ServerのLANインタフェースを流れるネットワークトラフィック情報を収集するデバイスドライバをリリースした。Windows Server上で発生している性能問題を、ネットワーク性能管理（NPM）の視点でネットワークマップからドリルダウン分析できる。

社会福祉法人恩賜財団済生会支部栃木県済生会宇都宮病院（済生会宇都宮病院）とNECは2021年4月1日、看護記録業務を音声認識AIで支援する「看護記録支援システム」の実証実験を同年2月に行ったと発表した。実証実験の結果、これまで看護師が手で入力していた看護記録の入力時間を約50％削減できることを確認した。

日本IBMとJTBは2021年4月1日、JTBにITサービスを提供する新会社として、共同出資による合弁会社「I&Jデジタルイノベーション株式会社」を設立したと発表した。前身はJTBのシステム子会社であるJTB情報システムで、新会社の設立により、観光・旅行業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していく。

NTTテクノクロスは2021年3月31日、システムには手を加えずにWeb画面だけを後付けで改善する開発ツール「BizFront/SmartUI」をバージョンアップすると発表した。新版では、複数の異なるWebシステム間を横断的にナビゲーションできるようになった。2021年4月14日から提供する。価格（税別）は、年額65万円から。

NTTデータ先端技術は2021年4月1日、統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」におけるServiceNow連携機能を強化したと発表した。同年5月下旬から提供する。インシデント情報の共有、CMDB情報の共有、ServiceNowからHinemosの処理フロー実行などができるようになった。販売目標として2025年までに500本を掲げる。

ジャスミンソフトは2021年4月1日、Webアプリケーションをクラウド上でノンプログラミングで開発して運用できるPaaSサービス「Wagby（ワグビィ）」を発表した。これにあわせて、これまで販売してきた既存のローコード開発ツール「Wagby」を「Wagby EE（Enterprise Edition）」と改称した。Wagbyは、クラウド上で簡単に開発できるツールとして位置付ける。一方のWagby EEは、オンプレミスで動作し、Java/JavaScriptによるカスタマイズなど、より高度なアプリケーションを開発できる製品として位置付ける。価格（税別）は、クラウド版のWagbyが月額1万6500円（開発者×1、同時接続エンドユーザー×3）から。買取型のWagby EEは、初年度165万円（開発者×1）など。

三井情報（MKI）は2021年3月31日、クラウド型のITサービス管理ソフトウェア「ServiceNow IT Service Management」（ServiceNow ITSM）向けのテンプレート製品として、社内業務の管理/可視化など約30種類の機能を実装した「MKI業務ワークフローテンプレート」を発表した。社内のコミュニケーションを活性化して業務を効率化する。ServiceNow ITSM導入時の開発期間を約4割短縮できるとしている。2021年4月から提供する。

NECは2021年3月31日、ホテルの客室をサテライトオフィスとして活用する「ホテルワークスペースマッチングサービス」を発表した。同年4月から提供する。エリアや部屋数など企業のニーズに合わせて、首都圏の対象ホテルからサテライトオフィスとなる客室を紹介する。利用者向けに、ホテルの空室検索・予約を行う専用のスマートフォンアプリを提供する。NECグループ各社や住友商事などの複数企業が同サービスの試用を開始している。

日立製作所は2021年3月31日、米グローバルロジック（GlobalLogic）を約85億米ドル（約9180億円）で買収すると発表した（関連記事）。総計1兆円近い巨費を投じるグローバルロジックは一体どんな会社なのか？ 日立は同社を「デジタルエンジニアリングサービスのリーディングカンパニー」と説明するが、それだけではピンとこない。6つのサービスを軸にしているが、それぞれの内容から全体の業容を確認してみる。

日立製作所は2021年3月31日、IoTエッジとクラウドをつなぐ製品およびシステム開発に強みを持つITベンダー、米GlobalLogicを買収すると発表した。同日、買収に関する契約を締結した。買収資金は約1兆円で、全額キャッシュで支払う。米GlobalLogicは、日立製作所の米国子会社である日立グローバルデジタルホールディングスの子会社になる。2021年7月末までに買収を完了する予定である。

情報通信研究機構（NICT）と東京大学は2021年3月31日、ニューラルネットワークを自動的に分割することによって、複数のGPUを用いた並列学習を容易に実現できる深層学習ミドルウェア「RaNNC（Rapid Neural Net Connector）」をGitHubに公開した。ライセンスはMITライセンスであり、商用目的を含めて無償で利用できる。

データ・アプリケーション（DAL）は2021年3月31日、EDI（電子データ交換）ソフトウェアの新版「ACMS Apex V1.5_p1」の提供を開始した。新版では、別製品のWeb-EDIソフトウェア「ACMS WebFramer」との連携機能を追加した。EDIプロコトルを使わない取引先との間でもWeb画面を介して取引しやすくなった。ACMS Apexの価格（税別）は、買い取りの場合で60万円から。

ラックは2021年3月31日、システム担当者の管理下にないIPアドレスの利用状況を調査するサービス「Quick Discovery」を発表、同日提供を開始した。インターネット上に公開しているIPアドレスを調査し、応答があったIPアドレスと公開サービスを一覧情報にまとめて提供する。参考価格（税込み）は、IPアドレス500個をスポットサービスで調査する場合、18万7000円から。

日立ソリューションズは2021年3月30日、就業管理ソフトウェア「リシテア/就業管理」の新版を発表した。新版（Ver 2）では、リシテア/就業管理のソースコードを改変（カスタマイズ）することなく、プラグイン形式で外付けで機能を拡張できるようにした。これにより、パッケージ版のカスタマイズだけでなく、クラウド版においてもユーザーの業務に合わせて機能を拡張できるようになった。パッケージ版においても、次期版が出た場合にプラグイン部分を残したまま本体だけをバージョンアップできるようになった。新版は、2021年4月1日から販売する。価格（税別）は、クラウド版を3000人で利用した場合、1ユーザーあたり年額2240円。

日立ソリューションズは2021年3月30日、企業によるクラウドアプリケーション開発の内製化を支援する「モダンアプリケーション開発支援ソリューション」を発表した。アジャイルやDevOpsなどの開発手法を取り入れて、同年4月1日から提供する。価格は個別見積り。

インターコムは2021年3月30日、クラウド型のFAXサーバー「まいと～く Cloud」をバージョンアップしたと発表した。新版では、外部システムからFAX送受信機能を利用するためのWeb APIを追加した。オンプレミス版「まいと～く Center」と同様に、受発注、申込処理、連絡業務といったFAX送受信業務を自動化できるようになった。新版（Ver.1.1）は2021年5月1日から提供する。

ネットアップは2021年3月30日、Kubernetesを用いたコンテナアプリケーション開発を効率化するデータ管理サービス「NetApp Astra」を発表した。Kubernetes上で開発しているアプリケーションと関連データを丸ごとバックアップ/リストアして別の環境に移動できる。2021年4月1日から提供する。

NTTコミュニケーションズは2021年3月30日、ローカル5Gの導入と運用を支援するサービス「ローカル5Gサービス」を発表した。導入コンサルティング、免許取得、機器構築、運用を一通り支援する。ローカル5Gの環境構築においてコストがかかる5Gコアと無線基地局設備については、月額制のサービスとして提供する。価格は、月額150万円程度からで、初期費用は数千万円前半から。2021年3月31日から提供する。販売目標は、2025年までに500システム。

山梨中央銀行は、国税庁が提供する勘定科目内訳明細書フォーマット（新旧）16種類22明細をAI-OCR（光学文字認識）でデータ登録作業を自動化する「勘定科目明細AI-OCR入力システム」を導入し運用を開始した。同年4月から金融機関向けに提供する。 同システムを開発・導入した三井情報とアライズイノベーションが2021年3月29日に発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年3月29日、白井データセンターキャンパス（千葉県白井市）のオペレーションサービスメニューを拡充し、サーバーラックのリアルタイム映像/画像を提供する「IIJデータセンターカメラ中継オプション」を提供開始した。ユーザーのIT機器を収容したラック状況を可視化する「リモートアイズ」機能を提供し、オペレーターによるリモートハンズオペレーション（作業代行）のサービスを組み合わせることで、ユーザーの現地対応作業を軽減する。今後増加が見込まれるリモート業務の拡大にも対応できる。価格は個別見積り。

公益財団法人神奈川県予防医学協会は、65万人を対象とした尿検査の結果報告書を作成する業務に対し、OCR（光学文字認識）とRPA（ロボットによる業務自動化）を導入した。これにより、人手による年間作業時間が500時間以上減り、労働生産性が12%向上した。システムを構築した日立システムズが2021年3月29日に発表した。