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マクニカネットワークスは2021年3月9日、ログ分析ソフトウェア「Splunk Enterprise」を用いたログ監視システムの導入支援パッケージ「セキュリティログ分析スタートパッケージ」を発表した。Splunk Enterpriseのライセンスに加えて、サーバーの準備、ログの選定、ダッシュボード作成、ログの運用監視、保守サポートを一貫して提供する。価格（税別）は1000万円。

「老朽化したシステムの多くはブラックボックス化し、軽微な改修にも大きな手間とコストがかかる」。この意味を、我々はどこまで正確に捉えているだろうか？ 現存するレガシーシステムの多くは、長期にわたる“素人仕事”が積み上がってできた複雑怪奇なしろものであり、今や空けるのが怖い「パンドラの箱」のような存在だ。中途半端にモダナイゼーションを講じようとすると災いをもたらしかねない。対処するには強い覚悟と意思、そして武器（ツール）が必要になる。

ケーエルディスカバリオントラック（オントラック・ジャパン）は2021年3月9日、テープ媒体に記録したバックアップデータを保守するサービス「TaaS（ターズ）」（Tape as a Service）を発表した。年契約の月額制サービスとして、2021年3月15日から提供する。ハードディスクへのデータの復元、新しいテープ規格へのデータの移行、読めないデータの復旧など、バックアップテープに関する各種の保守運用サービスを提供する。オプションで、データのクラウド保管なども提供する。

日立製作所は2021年3月9日、出納業務にAI-OCRを適用し、財務部門が扱う請求書と社内申請書を合わせた約5000種類の非定型帳票を自動で読み取れるようにした。さらに、財務システムにBRMSを適用し、読み取った請求書と社内申請書を自動で照合できるようにした。2021年4月から運用を開始する。これらにより、年間25万件におよぶ出納業務において、帳票データの読み取り・照合にかかっていた作業時間を、1万4500時間から7400時間に短縮できると見込んでいる。

IDC Japanは2021年3月8日、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表した。2020年は前年比19.5%増の1兆654億円だった。2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR）は19.4%で推移し、2025年の市場規模は2020年比2.4倍の2兆5866億円になる。

データ・アプリケーション（DAL）は2021年3月8日、Web-EDIサーバーソフト「ACMS WebFramer」の新版（V1.8）を提供開始した。Web-EDI画面を自動生成するオプション「ACMS WebFramer Webアプリケーション構築支援ツール」や特定用途向けテンプレート「ACMS WebFramer電子機器業界調達業務向けWeb-EDIテンプレート」も新版（V1.8）とした。

理化学研究所、高度情報科学技術研究機構（RIST）、富士通の3社は2021年3月8日、2014年から開発・整備を進めてきたスーパーコンピュータ「富岳」が2021年3月9日に完成すると発表した。同日より理研とRISTが富岳の共用を開始する。

渋谷区はなぜ、民間企業でも実現できないような“超DX”とも言える大胆な改革を「変わるのが難しい」といわれる「お役所」で実現しているのでしょうか。また、改革はどのようなリーダーシップのもと、どのようなプロセスで進めているのでしょうか。改革の立役者である渋谷区副区長 澤田伸氏と、働き方改革の旗手、沢渡あまね氏との対談で明らかにします。 ※本記事は、AnityAが運営するWebメディア「Darsana」が2021年2月2日に掲載した記事を転載したものです。

富士通は2021年3月8日、Webブラウザを使って非対面で商品説明や契約確認などを行えるサービス「FUJITSU Finplex オンライン接客サービス eXcloser」（Finplex eXcloser）を開始した。顧客は、営業職員が送ってきたURLにWebブラウザでアクセスするだけで説明を受けられる。金融機関などに向けて提供する。価格は、個別見積もり。販売目標は、2023年度末（2024年3月期）までに10億円。

キヤノンITソリューションズは2021年3月8日、同社グループが運営する西東京および沖縄データセンターから主要なパブリッククラウドに専用線で接続するサービス「クラウド接続サービス」を開始した。価格（税別）は、初期導入費用が5万円から、月額利用料が1回線あたり7万5000円から。

マネーフォワードは2021年3月5日、紙の契約書と電子契約を一括管理し、契約のワークフロー申請から契約締結・保管までオンラインで完結できる電子契約サービス「マネーフォワード クラウド契約」を発表した。同年5月から提供する。紙の契約と電子契約を一元管理することで、契約業務の効率化を図るとしている。

富士通は2021年3月5日、気象情報やSNS情報など幅広いデータを災害対応に利活用するためのSaaS型クラウドサービス「FUJITSU Public Sector Solution Social Century Resilience デジタルレジリエンスサービス」を発表した。各種のデータを組み合わせ、今どこで何が起きているかをリアルタイムにデジタル地図上で再現できる。拠点ごとの被害や対応状況を可視化できる。

アシストは2021年3月5日、業務をリモートから遂行する際に必要なセキュリティ製品群をセットにしたパッケージ製品「セキュア・ワークスペース・ソリューション」を拡充した。特権ID管理／デスクトップ仮想化製品を組み合わせた基本パッケージの上位構成として、脆弱性管理や不正ログイン検知などの製品を追加したパッケージを用意した。ユーザーの環境に合わせて「エージェントプラス」「エージェントレス」「基本構成」の3構成をラインアップしている。

セイコーソリューションズは2021年3月5日、NTP（Network Time Protocol）サーバー専用機「Time Serverシリーズ」のラインアップを拡充した。ハイエンドモデル「TS-2560」をベースに、インターネット上にある上位のNTPサーバーと通信する使い方に特化した「セカンダリタイプ」を用意した。セカンダリタイプとしては従来機種「TS-2540」の後継にあたり、NTP処理能力を20倍以上に向上させている。2021年4月1日から販売する。価格はオープン。

日商エレクトロニクスは2021年3月4日、ECサイト事業者などに向けて、キー操作など利用者の癖から本人以外のなりすましを検知するセキュリティサービス「Tranfis powered by Nethone」（開発元：ポーランドNethone）を発表した。「行動的生体AI認証技術」を実装して、Webブラウザへのキー入力や、Webブラウザに対するスマートフォンのスワイプ操作などに現れる癖を学習し、本人が操作しているかどうかを判断する。Web画面に埋め込んだJavaScriptで操作を監視する仕組みで、APIサービスとして提供する。価格はオープンで、販売目標として2021年度に2億円を掲げる。

ホームセンターチェーンのカインズは2019年より”IT小売業”を掲げて、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進している。取り組みの過程で同社が改めて注力したのが、店舗とECサイトで販売する商品のマスターデータ管理（MDM）である。2021年3月4日、JDMC主催の「データマネジメント2021」のセッションに登壇したカインズ デジタル戦略本部 eコマース部 部長の辻真弘氏は、MDMの取り組みの詳細と成功させるための秘訣を詳らかにした。

オートバックスセブンが、来たるCASE時代に向けてデータ活用を推進する部門横断プロジェクト「データマネジメントセンタープロジェクト」を運営している。情報基盤の構築にあたっては全社プロジェクト化が必要だと説いている。2021年3月4日、JDMC主催の「データマネジメント2021」のセッションに登壇したオートバックスセブン IT戦略担当 兼 ネット事業担当 執行役員の則末修男氏が同社の取り組みを紹介した。

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE）（日本ヒューレット・パッカード）は2021年3月4日、可用性を追求した無停止型サーバー機「HPE NonStop」の後継機2モデルを発表した。さらに、無停止データベース「HPE NonStop SQL/MX」に高機能データベース管理ソフトウェアとデータベース監視ツールをバンドルしたターンキー型のパッケージ「HPE NonStop SQL Cloud Edition」を発表した。いずれも同日販売を開始した。

自動車照明器・電気機器メーカーの小糸製作所は、出張・経費管理クラウド「Concur Travel & Expense」を採用した。2021年9月を目処に、従業員約4500人を対象に導入する。その後、グループ会社への展開も予定している。コンカーが2021年3月3日に発表した。

経済産業省は2021年3月2日、東京・渋谷駅周辺でスタートアップ企業の取り組みを紹介する「NEW NORMAL LAB渋谷」を開催した。スタートアップなど11社が参加し、AI、VR、IoT、ロボティクスなどを活用したサービスのデモストレーションが、渋谷の商業施設や公園、渋谷区役所などで行われた。

ドイツの自動車産業では古くからHPC/スーパーコンピュータが活用されていた。例えば、ポルシェ（Porsche）は1983年に「Cray-1」を使って衝突シミュレーションを始め、シュツットガルト大学で行った実際の衝突テストとの値の比較をしていた。当時のスパコンの性能ではリアルタイムでの計算実行や分子レベルの計算は不可能だったが、近年の量子コンピュータ技術の発展により、積年の課題が解決されようとしている。

自動車内外装部品メーカーのクミ化成は、オフコンで開発した既存の会計システムを経理・人事給与ソフトウェア「SuperStream-NX統合会計」に刷新し、2020年6月に稼働させた。これにより、決算時の本社の残業時間が2019年対比で約60%に減少したほか、各拠点の経理担当者の残業をほぼ一掃した。2021年3月からは、請求書の入力処理を自動化するオプション「SuperStream-NX AI-OCR（請求書）」も導入する。これにより、これまで以上の残業時間の削減を見込む。スーパーストリームが2021年3月3日に発表した。

日立製作所は2021年3月3日、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用したクラウド型の電子契約サービス「日立電子署名サービス」を発表した。データの改竄耐性を高めて署名の真正性を確保する。2021年3月から日立製作所の調達部門で先行運用を始めており、2021年7月以降、まずは国内企業向けに販売を開始する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年3月2日、Webサイトを常時監視し、改竄を瞬間的に検知してサイトの迅速な復旧を支援する「IIJ改ざん常時監視・復旧ソリューション」を提供開始した。自社サイトをWeb改竄の脅威から防御し、安全に運用することが可能になる。参考価格（税別）は、2エージェントの場合で月額6万8000円から。

マカフィーは2021年3月2日、セキュアWebゲートウェイ機能とCASB機能を中核とするクラウドサービス「MVISION Unified Cloud Edge」（MVISION UCE）を強化したと発表した。安全性が確認できなかったWebコンテンツに関して、従来のサンドボックスの代わりに、クラウド上のWebブラウザで描画するWeb分離（アイソレーション）機能を組み込んだ。サンドボックスでは表示までに数十秒などの時間を要していたが、Web分離では長くても数秒程度待つだけで表示できるようになった。

NECは2021年3月2日、大量の未整理のデータを自動で仕分けしてカテゴリ別に分類するクラウドサービス「データ自動仕分けサービス」を提供開始した。学習用の教師データと分類用のカテゴリデータを学習させて分類モデルを作成し、データ仕分けの作業を自動化する。価格（税別）は、初期導入費や仕分けAIモデル作成費を除いて月額50万円から。販売目標は、今後3年間で20社。