投稿者:

アイ・ティ・アール（ITR）は2021年1月28日、国内のオンライン商談システム市場規模推移および予測を発表した。2020年度のオンライン商談システム市場は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による需要の急増により、前年度比176.9％増と急成長を予測している。

アイエスエイ（ISA）は2021年1月27日、システムの異常監視などに使う警告灯（パトランプ）製品群「警子ちゃんシリーズ」を拡充した。コンパクトな手のひらサイズの「どこでも警子ちゃん」のWi-Fi専用モデル「DN-1600W」をベースに、DI(無電圧接点信号入力)機能を搭載した「DN-1600WD」の販売を開始した。2021年1月末から出荷する。価格（税別）は、4万9800円。

日立ソリューションズ・クリエイトは2021年1月27日、業務の運用レベルやセキュリティを維持しながらテレワーク環境での業務遂行を支援する「テレワーク向けセキュリティソリューション」のラインアップを拡充した。テレワーク環境でのパソコン操作を動画で録画・保存することによって内部不正を抑止する「テレワーク向け操作監視ソリューション」の販売を開始した。価格（税別）は、管理対象5台の場合、初期費用が176万円から、ランニング・保守サポート費用が年額39万円から。

Sansanは2021年1月27日、取引先が発行した請求書をオンラインで受領できるようにするサービス「Bill One（ビルワン）」を強化した。請求書の原本をユーザーに代わって保管する「倉庫保管オプション」を新たに用意した。電子帳簿保存法に対応していない企業でも、紙の請求書を自社で保管する必要がなくなる。同オプションは、2021年2月から提供する。

グーグルは2021年1月27日、VPNを使うことなく社内の業務アプリケーションを安全に利用できるサービス「BeyondCorp Enterprise」の提供を開始した。Google Cloudのプロキシサービスを利用した既存のリモートアクセスサービス「BeyondCorp Remote Access」を強化した後継サービスに当たる。今回新たに、Webブラウザ「Google Chrome」のセキュリティ機能を高めた。ブラウザ上でデータの漏洩を防いだり、マルウェアを検知したりできるようになった。BeyondCorp Enterpriseは有料の製品ライセンスであり、利用にあたっては契約が必要である。

ワークスアプリケーションズは2021年1月27日、顧客企業のバックオフィス業務に存在する煩雑なルーティンワークなどを代替するアウトソーシングサービス「Business Process Outsourcing（BPO）」サービスに、経理部門や情報システム部門向けのサービスを新設したと発表した。企業の戦略策定から業務までを代替し、主要業務に集中できるように支援する。

矢野経済研究所は2021年1月27日、国内データ分析関連人材規模を調査し、現況やデータ分析関連人材職種別の動向、および将来展望を発表した。データドリブン経営の浸透に向けた動きを背景に、データ分析人材の規模は急拡大する。2020年度の国内データ分析関連人材規模は8万9800人の見込みで、2023年度には14万1900人に達すると予測している。

デジタルアーツは2021年1月27日、パスワード付きZIPファイルによるファイル授受（PPAP）を代替できる製品として、クラウド型のメールセキュリティサービス「m-FILTER@Cloud」を強化した。新たに、オプション機能「脱ZIP暗号化運用」を用意した。これを使うと、添付ファイルをメールで送信する際に、パスワードレスで暗号化できる。このオプションの実態は、クラウド型のファイルセキュリティサービス「FinalCode@Cloud」の機能限定版であり、FinalCode@Cloudの廉価ライセンスに相当する。m-FILTER@CloudとFinalCode@Cloudを組み合わせて使う場合に、m-FILTER@Cloudを90%安価に利用できる。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年1月27日、VDI（デスクトップ仮想化）システム導入前のサイジングを支援するアセスメントサービス「IIJ仮想デスクトップサービス/アセスメント」を発表した。エンドユーザーのクライアントPCに監視ツールをインストールして利用状況のデータを収集するという手法によって、必要なサーバーリソースを算出する。2021年1月29日から提供する。価格（税別）は、月額12万円で、100ユーザーまで利用できる。最低利用期間は1カ月。

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE）（日本ヒューレット・パッカード）は2021年1月27日、ディープラーニング（深層学習）などのAI用途に適したGPU搭載サーバー機の新モデル「HPE Apollo 6500 Gen10 Plus System」を発表した。同日販売を開始した。新モデルでは、NVIDIA HGX A100を搭載するなどハードウェアスペックを高めた。価格（税別）は、最小構成で502万5000円。

野村総合研究所（NRI）とApptioは2021年1月26日、「継続的にITコスト（情報システム関連費用）を適正化するサービス」を発表した。2020年12月から提供している。ITコスト管理に関わるNRIのコンサルティングサービスと、Apptioが提供するSaaS型の財務管理アプリケーションを組み合わせる。NRIとApptioの2社で包括的なサービスを提供する。

パイプドビッツは2021年1月25日、メール配信やアンケートといった名簿ベースの業務アプリケーション機能を提供するPaaS/SaaS基盤「スパイラル」新版「1.13.3」を発表した。同日に1.13.3のβ版の受付を開始し、同年2月25日より製品版を提供開始する。新版では、Webサイトの認証手段を拡充し、ID/パスワード以外に2段階認証やFIDO認証などをサポートしている。

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2021年1月26日、企業のIT投資の動向を調べる「企業IT動向調査2021」（2020年度調査）の結果のうち、ワークスタイル変革とBCP（事業継続計画）に関する速報値を発表した。既存のBCPが新型コロナ禍で「十分機能した」という回答は15.0%に過ぎず、多くの企業では既存のBCPが機能しなかった。また、テレワーク（在宅勤務）による生産性の低下は5割以下にとどまることが分かった。

NTTテクノクロスは2021年1月25日、在宅コンタクトセンター向けにコンタクトセンターAIサービス「ForeSight Voice Mining」と、クラウド型のコンタクトセンターサービス「Amazon Connect」の連携機能を発表した。音声認識AIを活用し、在宅での応対品質の向上を図れる。2021年2月1日から販売する。

GMOグローバルサイン（GMO-GS）は2021年1月25日、ユーザーに向けて電子契約サービスなどを提供する事業者に向けて、電子証明書の審査を自動化して即時発行できるようにするサービス「マイナンバーカード連携電子実印」を発表した。電子証明書を発行する際にとっていた顧客の書類審査・対面審査（ビデオ会議審査）を、マイナンバーカードによる本人確認に置き換えて省力化する。2021年3月下旬から提供する。

GMOグローバルサイン（GMO-GS）は2021年1月25日、ユーザーに向けて電子契約サービスなどを提供する事業者に向けて、電子証明書の審査を自動化して即時発行できるようにするサービス「マイナンバーカード連携電子実印」を発表した。電子証明書を発行する際にとっていた顧客の書類審査・対面審査（ビデオ会議審査）を、マイナンバーカードによる本人確認に置き換えて省力化する。2021年3月下旬から提供する。

ヤマハは2021年1月25日、小規模企業と中規模企業に向けて、UTM（統合脅威管理）機器の新製品「UTX100」および「UTX200」を発表した。2021年3月から提供する。イスラエルCheck Point Software Technologiesのセキュリティソフトウェア機能を実装している。価格はオープン。販売目標は、UTXシリーズ合計で年間5000台。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2021年1月25日、Webアプリケーションを自動生成できる開発ツールの新版「WebPerformer V2.5」の販売を開始した。新版では、「UI エディタ」を用意し、データ構造を意識せずにエンドユーザーみずから画面を開発できるようにした。さらに、SPA（Single Page Application）を採用したWebアプリケーションを生成できるようにした。

NTT西日本は、地域のユーザー企業などに提供しているクラウド基盤サービス「地域創生クラウド」のデータベース基盤として、Oracle Cloudのデータベースサーバーを自社データセンターで利用できるサービス「Oracle Exadata Cloud@Customer」を採用した。名古屋市にあるNTT西日本のデータセンターで、Exadataをクラウドサービス型で利用する。これにより、「地域創生クラウド」を利用するユーザーのコンプライアンス要件などを満たせるようになった。NTT西日本は今後、西日本地域30府県に順次クラウド基盤を展開していく。日本オラクルが2021年1月25日に発表した。

Works Human Intelligence（ワークスHI）は2021年1月22日、米ServiceNowのクラウド型ワークフロー製品と、ワークスHIのID管理システム「COMPANY Identity Management」（CIM）を連携させたと発表した。CIMで管理しているID情報を、ServiceNowのアカウント情報として利用できるようになる。日本版のServiceNow Storeからアプリケーションをダウンロードすることで利用できる。

早稲田大学が、2021年度から全学部・研究科の学生約5万人に向けて体系的なデータ科学教育を開始する。学習の明確な目標を示すために、データサイエンス認定制度をスタートさせるが、この分野で全学生を対象とした認定制度を導入するのは日本の大学では初めての取り組みだ。同学のデータサイエンス教育を担うデータ科学センターでセンター長を務める松嶋敏泰教授に、認定制度の狙いや効果について聞いた。

リコーは2021年1月21日、文書ファイルを複数ユーザー間で共有して共同作業ができる文書管理ソフトウェア「RICOH Desk Navi」を発表した。2021年1月25日から提供する。価格（税別）は、最小構成の1ライセンスが1万9800円、100ライセンスで119万円、最大構成の1000ライセンスで900万円、など。稼働OSは、Windows 8.1/10またはWindows Server 2012 R2/2016/2019。

東芝デジタルソリューションズは2021年1月21日、クラウド型のOCR（光学文字認識）サービスの新版「AI OCR文字認識サービス V2.5」の提供を開始した。アプリケーションにAPIを組み込んで利用する。新版では、文字を認識できるだけでなく帳票を識別できるようにした。また、文字を認識する精度を高めた。

ハンモックは2021年1月19日、VPNへの不正接続を多要素認証によって防止する製品「AssetView VPNセキュア」を2021年5月にリリースすると発表した。既存のID/パスワード認証に、PCやスマートフォンを用いた認証を追加できる。これにより、VPN接続時のセキュリティを強化できる。オンプレミス版のほかクラウドサービスの形でも利用できる。ソフトウェアの実装方法としては、既存のAssetView製品群への追加機能という位置付けだが、AssetView VPNセキュアの機能に特化した買い方もできる。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額300円。別途、初期費用として30万円がかかる。

SOMPOリスクマネジメントは2021年1月21日、Webアプリケーションの脆弱性を診断するサービス「WEBアプリケーション脆弱性診断」のラインアップを拡充し、診断内容をシンプル化して短期間で提供する「Lightプラン」の提供を開始した。1サイトあたり27万円（税別）と料金を抑えつつ迅速に脆弱性を診断する。

ラックは2021年1月21日、企業のテレワーク環境のセキュリティ状況を自己診断できる無料のオンラインサービス「テレワーク環境セキュリティ対策簡易チェック」を公開した。質問票に回答することでテレワーク環境のリスクを可視化できる。自社のテレワーク環境の安全性に不安がある場合の確認や、セキュリティリスクの全体的な状況の把握が行える。

ネオジャパンは2021年1月21日、ビジネス向けのチャットソフトウェア「ChatLuck」（チャットラック）の新バージョン4.0の提供を開始した。新版では、受信したメッセージを「後で読む」機能を追加した。後で時間があるときに対応しようとして忘れてしまうことを防ぐ。新版ではまた、グループウェア「desknet's NEO」のポータルや外部サイトに貼り付けて利用できるChatLuckのガジェットを用意した。

弁護士ドットコムは2021年1月21日、クラウド型の電子契約システム「クラウドサイン」における2021年の開発ロードマップを発表した。事業者による代理署名だけでなく当事者による署名を可能にする機能、契約書類を管理するキャビネット機能、取引先からの契約書の受信時に承認ワークフローを動かす機能、などを提供する。

日立製作所は2021年1月21日、システム運用管理ソフトウェア「JP1」の新版「JP1 V12.5」の販売を開始した。新版では、システム監視のJP1/IM2と、ジョブスケジューラのJP1/AJS3という2つの中核製品を中心に強化した。2021年3月31日からは、これらをSaaS型で利用できる新サービス「JP1 Cloud Service」も開始する。

ユニアデックスは2021年1月20日、「テレワーク診断」サービスを無料で提供すると発表した。テレワーク環境を導入済みだが「利便性の低下への懸念」や「セキュリティへの不安」といった課題を持つ企業を支援する。IT環境やセキュリティレベルの現状を成熟度として測定し、目指すべきテレワーク環境へのアプローチを提示してくれる。