投稿者:

Works Human Intelligence（WHI）は2023年8月10日、自治体向け人事クラウドサービス「COMPANY on LGWAN」の対象ユーザーを拡大すると発表した。これまでは会計年度任用職員を対象に提供してきたが、正職員にも拡大する。

ガートナージャパンは2023年8月10日、国内企業に所属する従業員のセキュリティ意識に関する調査結果を発表した。2023年5月に従業員300人以上の国内企業を対象に調査したところ、4割を超える企業が「自社の従業員のセキュリティ意識は低い」と回答した。自社のセキュリティルールについては過半数の企業が「分かりにくい」と認識していた。

米オラクル（Oracle）は2023年8月9日（米国現地時間）、ラック型IaaSクラウド「Compute Cloud@Customer」を発表した。IaaS型パブリッククラウドサービス「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）を、最小構成1ラックでオンプレミス環境に導入可能なサービスである。通常のOCIと同じ価格で、従量課金型で導入可能である。

マスターデータがいかに重要なのかは何年も前から指摘されてきたが、実践する企業が増えているという話は聞かない。しかしながら、データから価値を創出して競争優位を築き、デジタルトランスフォーメーション（DX）に向かうのに、ここを疎かにするのはありえない。MDMは今日どうあるべきか。来日した米インフォマティカ（Informatica）で長年MDMに携わるキーパーソン、マノイ・タイリアーニ氏に聞いた。

マスターデータがいかに重要なのかは何年も前から指摘されてきたが、実践する企業が増えているという話は聞かない。しかしながら、データから価値を創出して競争優位を築き、デジタルトランスフォーメーション（DX）に向かうのに、ここを疎かにするのはありえない。MDMは今日どうあるべきか。来日した米インフォマティカ（Informatica）で長年MDMに携わるキーパーソン、マノイ・タイリアーニ氏に聞いた。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年8月9日、米アレイション（Alation）のデータカタログツール「Alation Data Catalog」を販売すると発表した。企業が保有しているデータを集約・整理する。オンプレミスやクラウドなど各種環境でデータを大量に保管している企業を中心に、3年間で10億円の販売を目指す。

AGEST（アジェスト）は2023年8月9日、ソフトウェア機能テストツールの新版「TestArchitect 9.3」をリリースした。新機能として、モバイル端末向けテスト機能「TestArchitect for Mobile」が加わった。WindowsアプリケーションやWebアプリケーションに加えて、モバイル端末（iOS/Android）のネイティブ/Webアプリの機能テストが可能になった。モバイル端末は仮想マシンではなく実機をPCに接続して機能テストを実行する。

SOMPOホールディングス（本社：東京都新宿区）は、アシュアードのソフトウェア脆弱性管理クラウドサービス「yamory」を導入した。yamoryの活用によって、SBOM（ソフトウェア部品表）を効率よく管理できるようになった。アシュアード親会社のビジョナルが2023年8月9日に発表した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、住友生命保険 エグゼクティブ・フェロー デジタル共創オフィサーの岸 和良氏によるオピニオンである。

サテライトオフィスは2023年8月8日、AI製品サービス群「サテライトAI」の新サービス「サテライトAI・社内チャットAI（ChatGPT対応）」を発表した。社内で利用しているコミュニケーション/ビジネスチャットツール（Google Chat、Teams、LINE WORKS、Slack、Chatwork）から、対話型AIのChatGPTに質問できる。

日立システムズは2023年8月8日、セゾン情報システムズのクラウド型データ連携プラットフォーム（iPaaS）の「HULFT Square」を販売開始したと発表した。クラウド環境構築・運用の各種サービスを体系化したマネージドサービス「Gateway for Business Cloud」と合わせて販売する。オンプレミス環境でHULFTを利用している金融機関などのユーザーは、SaaS連携のためのHULFT Squareを短期間で導入できるとしている。

京セラドキュメントソリューションズジャパン（京セラDSJ）は2023年8月8日、リアルタイム字幕表示デバイス「Cotopat（コトパット）」を発表した。同年8月17日から販売する。話した言葉をリアルタイムに認識し、文字、図解、動画をスクリーンに表示する。会話の聞き取りづらさを解消し、コミュニケーションを円滑にする効果がある。京セラが2021年に開発し、事業化にむけて実証実験を重ねてきたものである。

常石グループ各事業会社の持株会社であるツネイシホールディングス（本社：広島県福山市）は、クラウド型の経費精算システム「Spendia」を導入した。自宅や出張先からスマートフォン経由で経費を申請できるようになった。また、以前は東京支店から広島の経理担当まで紙の領収書を郵送していたが、ペーパーレス化によって郵送のタイムラグも解消した。合わせて社内規定を簡素化し、働き方の改善にもつなげた。TISが2023年8月8日に発表した。

デロイト トーマツ グループは2023年8月8日、企業のコンタクトセンターを対象とした年次調査「2023 グローバルコンタクトセンターサーベイ」を公開した。日本の回答企業は、コンタクトセンターにおける最重要戦略として「顧客体験（CX）向上」（63％）を挙げている。投資重要領域は「セルフサービスの拡大」（38％）が最も高い一方、オペレーター人材への投資は2%と、海外（11％）と比べて低い。また、約半数（49%）がコンタクトセンターにAIを導入済みだが、その主要用途であるチャットボット/ボイスボットについて、約半数（51%）が「十分な効果を発揮できていない」と回答しており、成果の創出に苦戦している。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、古野電気 IT部長でCIO Lounge正会員メンバーの峯川和久氏からのメッセージである。

NECは2023年8月7日、デジタルインボイス送受信サービス「KMD Connect」を発表した。2019年にNECの子会社になったデンマークのIT企業であるKMDが開発した。同年9月から、大塚商会の業務アプリケーションパッケージ「DX統合パッケージ」に組み込んで提供する。同年度下期にはNECがサービス単体で提供開始する。その際、NECのERPソフトウェア「EXPLANNER」と組み合わせたパッケージも提供する予定である。

澁澤倉庫（本社：東京都江東区）は、荷主や物流企業との間でデータをやり取りするためのEDI（電子データ交換）システムを刷新した。ISDN回線サービス終了に伴うインターネットEDIへの移行やサーバー老朽化などを理由に、オンプレミスのEDIソフトウェア「EDI-Master」からクラウド型EDIサービス「EDI-Master Cloud」に移行し、サーバーの運用管理負荷も減らした。EDI-Master Cloudを提供するキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）が2023年8月7日に発表した。

第一生命保険（本社：東京都千代田区）は、会計業務システムをSAP ERPからSAP S/4HANAに移行し、2023年5月に稼働開始した。SAP ERPからS/4HANAへの移行は国内保険業界では初としている。第一生命、第一生命情報システム、アビームコンサルティング、SAPジャパンが2023年8月7日に発表した。

トプコンと日本郵船。「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄」のいわゆる常連とまでは言えなかった両社が2023年6月、初のDXグランプリに選出された。早期から自身の「DXのあるべき姿」を描いて具現化に向けて取り組みを重ねてきた企業が、いよいよ成果を出し始めたことの証左だ。前回の概要編に続き、今回は事例編として、両社の経営トップが発表会の受賞スピーチで語ったビジョンとアクションをお伝えする。

一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2023年8月4日、Pythonの活用とPython人材の育成を支援するサービスを、自治体に向けて提供開始すると発表した。自治体への支援を通じて「Pythonの人材育成の機運を全国的に拡大する」（Pythonエンジニア育成推進協会）としている。

DNSサーバー「XACK DNS」を開発・販売しているXACK（ザック）は2023年8月4日、DNSサーバー検証用ソフトウェア「XACK DNS Tester」を同年8月1日から提供開始したと発表した。テスト対象のDNSサーバーに対してDNSのリクエストを発行する製品で、DNSサーバーの負荷テストを容易に実施できる。Linux（Red Hat Enterprise Linux 8以降、Ubuntu 22.04 LTS）で動作する。価格（税別）は300万円から。

マネーフォワードは2023年8月4日、連結会計クラウドサービス「マネーフォワード クラウド連結会計」において、各社の勘定科目を連結会計用の統一科目（連結科目）に変換する機能をAIで強化したと発表した。勘定科目の表記言語を問わず、勘定科目に表記ゆれがあっても、連結会計用の統一科目を自動で提案する。これにより、連結会計処理時のデータの登録を効率化する。今回の機能強化には、米オープンエーアイ（OpenAI）のAIサービスを活用している。

日商エレクトロニクスは2023年8月3日、米アリスタネットワークス（Arista Networks）製のネットワークスイッチ機器を販売すると発表した。汎用プロセッサ（各社のASIC）とLinux OSを組み合わせた機器であり、性能あたりの価格の安さやLinuxベースによる開発生産性の高さをうたっている。なお、日商エレクトロニクスは同年7月、米アリスタネットワークスの日本法人であるアリスタネットワークスジャパンとの間で販売代理店契約を交わしている。

矢野経済研究所は2023年8月3日、国内の従業員エンゲージメント市場の調査結果を発表し、参入企業の動向や市場の課題と展望を明らかにした。2022年の従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウド製品・サービスの市場規模は、前年比132％の66億円と推計した。市場の立ち上がり当初はスタートアップやベンチャーの導入が多かったが、近年は従業員を多く抱える大企業での採用が増えており、2ケタの成長ペースを維持している。

2023年6月に創業25周年を迎えた米エクイニクス（Equinix）。グローバルで展開する大規模データセンターや、データセンター間のインターコネクションで知られる同社が近年注力するのは、AIやアナリティクスが大量に走るデジタルインフラに求められるプラットフォームの提供だ。日本法人のエクイニクス・ジャパンは2023年7月10日、2023年度の事業戦略説明会を開き、注力領域での戦略や取り組みを説明した。

アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2023年8月3日、オンラインで会見し、Amazon Web Services（AWS）が2023年7月に開催したプライベートイベント「AWS Summit New York 2023」の発表内容の一部を紹介した。例えば、新機能「Agent for Amazon Bedrock」は、生成AIアプリケーションを簡単に作れるようにする機能である。社内で管理している最新のトランザクションデータなどを情報ソースの一部として利用してレポートを生成する生成AIアプリケーションを、独自のプログラミングなどの手間を省いて容易に実装できるとしている。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年8月3日、クラウド型データ連携サービス「IIJクラウドデータプラットフォームサービス」に新機能「データベース機能」を追加した。これにより、各所に散在するデータを収集して連携する過程で、あわせてデータを蓄積できるようになった。具体的には、データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」によるデータ連携機能に、PostgreSQLを用いたデータベースサーバー機能を追加した。

TimeTreeは2023年8月1日、カレンダー共有アプリ「TimeTree」に、画像データから予定を登録する「予定スキャン機能」のベータ版を追加した。メールのスクリーンショットやファクスで受信した案内状など、任意の画像データに含まれる予定情報を抜き出してカレンダーに自動登録する。要素技術として、OCR（光学文字認識）と対話型AI「ChatGPT API」を活用している。

千葉県いすみ市立夷隅小学校は、教職員間のコミュニケーションツールとして、ワークスモバイルジャパンの法人向けチャットツール「LINE WORKS」を導入した。掲示板のコメント欄の活用により、会議時間が短くなり、離れた場所にいる教職員ともタイムリーに伝達できるようになった。教職員の在校時間の減少にもつながっている。ワークスモバイルジャパンが2023年8月2日に発表した。