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東京海上日動あんしん生命保険（本社：東京都千代田区）は2023年7月、保険加入者の健康データから疾病リスクを推定する機能「マイ健康チェック」を保険加入者専用アプリ「あんしんヘルスケア」上でリリースした。アルゴリズムを東京海上グループ、バリューHR、AlgoNautが協業して開発した。AlgoNautの関連会社、PKSHA Technologyが2023年8月2日に発表した。

東京海上日動あんしん生命保険（本社：東京都千代田区）は2023年7月、保険加入者の健康データから疾病リスクを推定する機能「マイ健康チェック」を保険加入者専用アプリ「あんしんヘルスケア」上でリリースした。アルゴリズムを東京海上グループ、バリューHR、AlgoNautが協業して開発した。AlgoNautの関連会社、PKSHA Technologyが2023年8月2日に発表した。

スーパーマーケットチェーン運営の丸久（本社：山口県防府市）は、同社店舗のアルク三田尻店でデジタルサイネージ上にアバターや販促コンテンツを表示して購買を促進する実証実験を2023年8月3日に開始する。アバターを生成AIで構築し、アバターからの商品推薦が成功したかを映像から判別してより適切なアバターへと随時改善する。システムを開発・提供した富士通が同年8月2日に発表した。

プライム・ストラテジーは2023年7月31日、Webシステム高速化エンジン「WEXAL Page Speed Technology」の新機能として、WEXAL適用前とWEXAL適用後におけるWebページの整合性を検証する機能「インスペクター」を発表した。WEXALを適用したのにもかかわらず、ユーザーの作業漏れやシステム側の問題などによってWebページが最適化されていない場合に、これを検出して管理画面上で確認できるようにした。

日立ソリューションズは2023年8月1日、IT/IoT/OT向けのセキュリティ製品として、米アルミス（Armis）のクラウドサービスを販売開始すると発表した。同年8月2日から提供する。工場などのネットワークに接続したデバイスの種類や脆弱性の情報をエージェントレスで把握する。AIの活用によって異常な挙動も検知する。

Works Human Intelligence（WHI）は2023年8月1日、タレントマネジメントソフトウェア製品群「COMPANY Talent Management」シリーズに、ポジション管理機能「Position & Career Development」を追加したと発表した。日本企業に向いたジョブ型人事制度を実現するために必要な機能として、ポジション管理、後継者管理、スキル管理、キャリア管理などの機能を提供する。

KDDI、KDDI総合研究所、富士通、NEC、三菱総合研究所（MRI）の5社は2023年8月1日、モバイル通信機器（5G/LTEネットワーク機器）のサイバーセキュリティ強化を目的に、これら通信機器にソフトウェア構成リスト「SBOM」を導入する実証事業に着手したと発表した。5社は2023年7月31日にキックオフミーティングの開催を経て、今後、SBOMの技術面・運用面の課題を整理する調査を開始する。

KDDI、KDDI総合研究所、富士通、NEC、三菱総合研究所（MRI）の5社は2023年8月1日、モバイル通信機器（5G/LTEネットワーク機器）のサイバーセキュリティ強化を目的に、これら通信機器にソフトウェア構成リスト「SBOM」を導入する実証事業に着手したと発表した。5社は2023年7月31日にキックオフミーティングの開催を経て、今後、SBOMの技術面・運用面の課題を整理する調査を開始する。

日産化学（本社：東京都中央区）は、グループ間接費を管理するための基盤として、コンカーの経費管理クラウドサービス「Concur Expense」を導入した。2022年12月から利用している。立替・出張旅費精算業務を省力化してペーパーレス化を図ると共に、改正電子帳簿保存法やインボイス制度に対応する。現在は国内グループ9社への展開に向けたプロジェクトを進めている。

モバイルクリエイトとインターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年7月31日、携帯電話回線を使ってデータを送受信するAndroid OS搭載の業務用端末に向けて、通信障害時にプロファイル（携帯電話網に接続するための情報）を自動的に切り替える自動切替アプリを共同で開発したと発表した。自動切替アプリが主回線の死活状況を監視し、主回線が落ちている場合はIIJの「マルチプロファイルSIM」と連携して回線を切り替える仕組みである。

日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は2023年7月31日、運航整備計画を量子アニーリング方式の量子コンピューティングを活用して最適化・立案するアプリケーションを開発すると発表した。量子コンピューティング関連のスタートアップ企業であるエー・スター・クォンタムとの間で開発に合意した。開発プロジェクトはJALグループの航空機整備を担うJALエンジニアリングが推進する。

大成建設（本社：東京都新宿区）は2023年7月31日、作業所業務支援システム「作業所ダッシュボード」を開発し、全国約700作業所で利用を開始したと発表した。作業の予定や施工の状況といった建設現場内の情報を集約・可視化し、関係者間で共有するシステムである。建設現場の業務を効率化する。システムはSIベンダーの富士通と共同で開発した。

ITインフラ自動化支援などを提供するエーピーコミュニケーションズは2023年7月28日、SIサービス「DevOps導入支援サービス for GitHub Enterprise」を発表した。GitHubを用いたDevOpsの導入を支援する。DevOpsの確立に向けた組織の課題を解決すると共に、GitHubの利用を技術面でサポートする。

大阪市は、予算編成システムをServiceNowのローコード開発基盤「Now Platform」を使って構築する。登録・確認・承認・管理などの一連の業務フローを整備し、これまで個別に部署間で行っていたファイルやメールのやりとりをNow Platformに移行する。日立製作所が構築を担当し、2024年7月の全面稼働を予定する。ServiceNow Japanが2023年7月28日に発表した。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2023年7月27日、「金融リファレンスアーキテクチャ日本版 v1.1」を発表した。金融機関に求められるセキュリティや可用性に関わる共通機能をテンプレート化した資料である。初版は2022年10月にGitHubに公開しており、今回（2023年7月5日）、新版となるv1.1へと内容を更新した。新版では、DR（災害時復旧）構成のサンプルアプリケーションなどを追加したほか、新たなワークロードとしてデータ分析基盤を用意した。

プライム・ストラテジーは2023年7月27日、CMS/Webシステム高速実行環境「KUSANAGI」に、WordPress高速化機能「テーマアクセラレーター」を追加したと発表した。CMSであるWordPressが動的に生成したWebページのうち、キャッシュ可能な要素を自動でキャッシュして再利用することによって、表示を高速化する。同機能を提供する背景には、WordPressにおいてWebページを設計する際に、ブロックを組み合わせて容易に設計できるようになったことがある。Webページ生成時、ブロックごとに処理を実行する必要があり、ページの表示が遅くなった。新機能の「テーマアクセラレーター」では、これをキャッシュによって改善する。

アサヒビール（本社：東京都墨田区）は2023年7月27日、Azure OpenAI Serviceの生成系AIを用いた社内情報検索システムを2023年9月上旬に試験導入すると発表した。主にR&D部門の社員から利用を始め、将来的にはアサヒグループ社内に点在している技術情報を集約・整理し、効率的に取得しやすくする。グループの知見を生かした商品開発の強化や業務効率化を目指す。

日本オラクルは2023年7月6日、2024年会計年度（2023年6月～2024年5月）の事業戦略を発表した。同社 取締役 執行役 社長の三澤智光氏は、今年度の重要施策として、「日本のためのクラウドを提供」「顧客のためのAIを推進」の2点を挙げ、クラウド事業のさらなる成長と、進化が著しいAIの自社事業への取り込み方について説明した。

矢野経済研究所は2023年7月27日、国内においてデータ分析に関わる人材の規模を調査した結果を発表した。採用、研修、育成方法などの現況、職種別の動向などを明らかにした。同社は2023年度における国内データ分析関連人材の規模を12万3400人と予測し、2025年度は17万6300人に達するとしている。

PFUは2023年7月27日、工場向けネットワーク可視化装置「iNetSec FC」の「機能強化版」を発表した。同年7月31日から提供する。今回の機能強化では、ネットワーク接続機器の情報として、機器の写真を登録できるようにした。設置場所の柱番号・棚番号などを写真で保存しておくことで、設置場所をすぐに特定できるようになる。価格（税別）は、1年間の利用ライセンスを含んで48万円。次年度以降に必要になる1年間利用ライセンスは36万円。

米ネットアップ（NetApp）日本法人のネットアップは2023年7月27日、説明会を開き、同社製品における直近のアップデート状況を説明した。筐体の2重化で堅牢性を高めたSAN専用ストレージの新シリーズ「NetApp ASA」、可用性などの保証プログラム「NetApp Advance」の拡充、ストレージOS「ONTAP」の刷新、AIデータ基盤のためのリファレンス構成を発表した。

世界には飢餓にさらされ、国連が支援している国や地域が少なくない。ところが日本に住んでいると、まず食料に困ることがない。どこのスーパーでも食材は豊富にあり、コンビニでもファストフードでもレストランでも食事に困ることはない。むしろ高カロリーの飽食が成人病を増やしてしまう現実もあるくらいだ。だから多くの国民は食糧危機について気にしたこともないだろう。政府も食糧危機対策を強く打ち出したこともないし、メディアで報じられることもほとんどない。

野村ホールディングス（本社：東京都中央区）は、グループ全体のタレントマネジメント基盤として「SAP SuccessFactors」を2022年11月に稼働開始した。プロジェクト全体計画の策定、業務の標準化を通じたシステム構築および導入後の運用をアクセンチュアが支援した。SAPジャパンが2023年7月26日に発表した。

矢野経済研究所は2023年7月26日、PLM（製品ライフサイクル管理）製品市場の調査結果を発表した。国内における2022年のPLM市場は、システムメーカー出荷金額ベースで前年比5.2%増の2940億5900万円だった。コロナ禍の落ち込みから景気が回復し、企業における設備投資も回復に転じた。同社は今後の見通しとして「PLMの次に来るもの」を予測している。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2023年7月26日、特権アクセス管理サービス「アイデンティティセキュリティマネージドサービス」の販売を開始した。管理者権限を悪用したサイバー攻撃への対策を強化する。特権アクセス管理ソフトウェア「CyberArk Identity Security Platform」をマネージド型で提供する。価格（税込み）は、初期費用が個別見積もりで、運用費用は利用ID数により変動し、500 ID利用時に月額660万円など。

法人向け中距離輸送サービスを提供する洛西貨物自動車（本社：京都府京都市）は、配送状況を可視化するモバイルアプリを開発した。集荷・配送時の写真や位置情報などを、荷主や同社の窓口担当者と共有する。これにより、ドライバーなどへの問い合わせ件数が減った。モバイルアプリは、アステリアのノーコード開発ツール「Platio」を使い、開発未経験の営業部長が2日で構築した。アステリアが2023年7月26日に発表した。

エクセルソフトは2023年7月26日、PHP言語ライブラリ「Aspose.Total for PHP via Java」を発表した。PHP言語からExcelやPowerPoint、バーコードを処理するためのライブラリである。PHP言語で開発したアプリケーション内で、Excelファイルの生成・出力・変換、PowerPointの読み込みと書き出し、バーコードの認識・生成などを容易に実現可能である。

クアルトリクスは2023年7月25日、エクスペリエンス（体験）管理ソフトウェア「Qualtrics XM Platform」の新機能として、インタビュー映像からテキストを抽出して感情を分析する「Video Feedback」を発表した。トピックを抽出できるほか、ポジティブかネガティブかといった発言者の感情を分析する。

サテライトオフィスは2023年7月25日、ダークウェブ情報漏洩調査サービス「Zero Darkweb」を発表した。企業の情報がダークウェブに漏洩しているかどうかを調べてレポートする。ダークウェブ上にある2200億件以上のデータを収集・分析したうえで、独自ソフトウェアを用いて情報漏洩を調べる。価格（税別）は1調査ドメインの「ベーシックプラン」が月額5万円など。

NRIセキュアテクノロジーズは2023年7月25日、「リスクベースアセスメントサービス」を提供開始した。ランサムウェアや情報の不正な持ち出しなど、顧客企業と選定した特定の脅威に対するセキュリティ上の耐性を机上で評価し、必要な対策を提言する。オプションで実環境のログ分析も実施する。価格（税別）は450万円から。1種類の脅威を評価する場合、評価開始から約2～3カ月で結果を報告可能である。

デロイト トーマツ コンサルティングは2023年7月25日、国内企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）を担う人材育成の実態と課題に関する調査結果を発表した。育成の対象になる潜在デジタル人材の割合は働く人の36％を占める。研修の機会は多いが実践の場が少ないこともわかった。

SAPジャパンは2023年7月24日、カテゴリー管理クラウドサービス「SAP Category Management」を2023年8月から提供すると発表した。企業の調達・支出において各カテゴリーのコストを把握して無駄を削減して適正化する。

リクルートは2023年7月24日、POSレジアプリケーション「Airレジ」に「量り売り」機能を追加したと発表した。グラムやリットルなどの販売単位で注文を入力できるようになった。商品のレシートや領収書にも、販売分量と販売単位を印字する。Airレジの価格は無料で、iPad/iPhoneにインストールして利用する。リクルートは、Airレジの導入に必要な周辺機器（iPad、レシートプリンタ、キャッシュドロア）を販売している。

福島県玉川村は、「手ぶらキャッシュレス実証事業」の第2弾を2023年7月30日から同村で開始する。第1弾（2022年7月24日～同年12月31日）の実証では、指静脈認証による村内店舗での地域商品券の利用に取り組んできた。第2弾では、第1弾の取り組み内容に加えて、顔認証で村内施設を利用できるようにする。地域商品券や施設利用といった用途に応じて、指静脈と顔での認証手段を使い分けることで、利用者の利便性や店舗での導入効果を高める。さらに、指静脈や個人情報を登録する際の本人認証にマイナンバーカードを利用できるようにして、本人確認や個人情報の入力作業を自動化する。日立製作所と三菱HCキャピタルが2023年7月24日に発表した。

NTTドコモとNTTデータは2023年7月21日、NTTドコモの国際ローミングサービスの故障対応プロセスをServiceNowで自動化したと発表した。2022年4月にServiceNowの初期運用を開始して以降、運用の安定性を高め、2023年5月末時点でサービス回復時間を75%短縮し、人為的作業ミスを100%削減した。さらに、国際ローミングサービスに関連した運用保守の総稼働を30%程度削減し、成長事業への稼働シフトが可能になった。NTTドコモは、2023年4月から他業務およびグループ全体へと適用の拡大を始めている。