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パナソニック コネクトは2023年6月28日、説明会を開き、社内で活用しているAIアシスタントサービス「ConnectAI」の運用成果と今後の展開について解説した。ConnectAIは、米OpenAIの大規模言語モデル「GPT」をベースに自社開発したもので、同年2月から国内の全社員約1万3400人に展開している。3カ月の運用を通じて見えてきた課題への解決を通じて、“自社特化型AI”の開発・活用を進め、10月以降にカスタマーサポートセンター業務への適用を目指す。

IDC Japanは2023年7月11日、2022年の国内ITサービス市場ベンダー売上ランキングを発表した。2022年の国内ITサービス市場規模は6兆734億円で、前年比成長率は3.3%だった。ベンダー売上の上位6社は、1位から順に、富士通、NTTデータ、日立製作所、NEC、IBM、アクセンチュアだった。2022年は、コロナ禍が収束に向かったことや、下期以降、半導体/部材不足の影響が緩和されたことを受け、IT投資が抑制傾向にあった産業分野においてもIT投資の回復が見られたと総括している。

日本郵船（本社：東京都千代田区）は、運航管理システムの刷新にあたり、既存の会計システムなどとのデータ連携手段をノーコードで開発した。アステリアの企業データ連携（EAI/ESB）ソフトウェア「ASTERIA Warp」を用いて、新入社員を含めた4人のチームで開発した。アステリアが2023年7月11日に発表した。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は、従業員エクスペリエンス（EX：従業員体験）管理ソフトウェア「Qualtrics EmployeeXM」を導入し、利用している。従業員の考えをタイムリーに把握して分析することで、有効な人事施策を迅速に実行し、改善につなげることが狙い。クアルトリクスが2023年7月11日に発表した。

長野県北佐久郡軽井沢町に本社を置く、総合リゾート運営企業の星野リゾート。同社の経営を支えるのは「変化に強く、ビジネスに先回りするIT」。観光業の情報システムの構造的・歴史的な課題から脱却して、ビジネス価値を最大化させるためのデザインとデリバリの変革を推し進めてきた。2023年6月に都内で開催された「ガートナー アプリケーション・イノベーション＆ビジネス・ソリューションサミット」に、星野リゾート 情報システムグループ グループリーダーの久本英司氏が登壇。IT構造改革の経緯や次世代基幹システムのコンセプトについて語った。

NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2023年7月11日、「ローコード/ノーコード開発基盤のセキュリティ評価サービス」を提供開始した。ローコード/ノーコード開発基盤を対象に、セキュリティ設定や利用環境の安全性を評価するサービスである。価格（税別）は、個別見積もりで、基本料金は800万円から。

大林組（本社：東京都港区）は2023年7月11日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催に向けて建設工事が進んでいる夢洲（ゆめしま）の建設現場に顔認証を導入したと発表した。2025年2月末までの工事期間において、工事エリアに入退場する原則すべての建設作業員および工事関係者を顔認証する。ピーク時には1日5000人以上の顔認証利用を想定している。パナソニック コネクトの顔認証技術を利用する。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、竹中工務店、清水建設の3社は2023年7月11日、建築現場における施工管理のシステム化に向けて協業を開始したと発表した。施工管理システムを構築するとともに、建設業界向けのパッケージに仕上げてNTT Comが外販する。システムの導入効果として、施工管理業務の総労働時間を3割削減することを見込む。

NECとノーチラス・テクノロジーズは2023年7月10日、リレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）ソフトウェア「劔（Tsurugi）」を開発したと発表した。劔は、高性能サーバー（メニーコア、大容量メモリーなど）に適合したシステムであり、ハードウェアの性能が上がるほどDBMSの性能も高まる特性を持つ。両社によると、32以上のコア数を持つハードウエアにおいて、トランザクション処理性能が456万TPS（トランザクション毎秒）、応答遅延（レイテンシ）が219ナノ秒を実現した。2023年7月10日にアーリーアクセス版を、2023年9月中旬にオープンソース版をコミュニティサイトで公開する。

サイバーソリューションズは2023年7月10日、「企業のメールセキュリティへの取り組みに関するアンケート調査」の結果を発表した。企業の76.5%がクラウド型のメールサービスを利用している。このうち半数弱（46.4%）の企業は、1年に1回以上、クラウドメールの障害が発生している。アンケートは、全国の従業員300人以上の企業の社員1063人を対象に2023年1月に実施した。

ニッポンレンタカーサービス（本社：東京都千代田区）は、PCのインベントリ（資産）管理やソフトウェア配布・更新などを担うクライアント管理ツールを、クラウド型の「AssetView CLOUD」へと刷新した。従来はオンプレミス環境で用途ごとに3つのソフトウェアを組み合わせて運用していたが、これを一元化した。ソフトウェアの更新も、WSUS（Windows Server Update Services）からAssetView CLOUDの機能に置き換えたことで、運用の負担を減らした。AssetView CLOUDを提供したハンモックが2023年7月10日に発表した。

NECは、同社のサーバー/ストレージ製品に日本IBMの分散ファイルシステムソフトウェア「IBM Storage Scale」を組み合わせたストレージシステムを2023年7月から販売する。日本IBMとの協業の一環として販売する。日本IBMが2023年7月10日に発表した。最小構成では容量数TBのエントリーモデルから入手可能である。導入支援サービスも提供可能である。

NECネッツエスアイは2023年7月7日、クラウド型ヘルプデスク/コンタクトセンターサービス「Zoom Contact Center」（開発元：米Zoom Video Communications）を販売すると発表した。エンドユーザーや顧客からの問い合わせに対して、音声通話だけでなくWeb画面を介したチャットやビデオ通話/画面共有などを使った対応が行える。販売目標として、2023年度中に100社、2025年度までに累計1000社を掲げる。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの峯尾啓司氏からのメッセージである。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年7月7日、生成系AIを活用してセキュリティを分析するサービスを開発すると発表した。同社のセキュリティ・オペレーション・センター（CTC-SOC）が提供する新サービスとして開発する。特徴は、SOC/アナリストの知見と市場の脅威情報を生成系AIの学習データに用いて、セキュリティ分析の精度と品質を高めること。生成系AIや脅威情報として、マイクロソフトの関連サービス群を活用する。

アシストは2023年7月6日、DB操作ツール新版「SI Object Browser for Postgres 23」（開発元：システムインテグレータ）を販売開始した。PostgreSQLへのデータベース操作をGUI画面で行うツールである。新版では、テストデータの生成を10倍以上高速化した。

米オラクルは2023年6月28日（米国現地時間）、クラウド型人事アプリケーション「Oracle Fusion Cloud Human Capital Management」に言語系の生成系AI機能を追加したと発表した。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）の生成系AIサービスを活用している。既存の人事プロセスに生成系AIを組み込むことで、人事プロセスが合理化され、従業員の生産性が高まる。

NECは2023年7月7日、NEC玉川事業場内に設置している5G/ローカル5Gの共創施設「NEC CONNECT 5G Lab」にAWS Outpostsサーバーを導入したと発表した。ユーザーやパートナー企業に向けて、これまでよりも低遅延でリアルタイム性の高い実証環境を提供する。

ワークデイは2023年6月23日、従業員エンゲージメント向上を支援するプラットフォーム「Workday Peakon Employee Voice」の国内提供を開始した。従業員からのフィードバックに対して実用的な洞察や分析を行い、それらの結果に基づいて迅速なアクションを実行するための提案を行う。

IDC Japanは2023年7月6日、国内企業の情報システム子会社に関する調査結果を発表した。情報システム子会社と親会社は共に、情報システム子会社における人材不足や新規テクノロジーの対応遅れなどを課題として認識していることが分かった。

SBI生命保険（本社：東京都港区）は2023年7月6日、コールセンター業務を省力化するため、検索エンジンサービス「Amazon Kendra」を同年6月27日に導入したと発表した。約款、パンフレット、Q＆A、規程類などを検索する。コールセンターのオペレーターは、セルフボット機能を介し、保険商品や契約保全サービスに関する情報を簡単に見つけられるようになった。

NECは2023年7月5日、NEC印西データセンターにOracle Cloud Infrastructure（OCI）との接続拠点を同年7月1日に開設したと発表した。ユーザーは、データセンターのサーバーから構内LANを介してOCIとの接続拠点に接続し、閉域アクセスが行える。すでに構内接続拠点を設置済みのMicrosoft AzureとAmazon Web Services（AWS）と合わせ、3つの主要パブリッククラウドの接続拠点を備えた形である。

住友生命保険は、デジタル化による事務効率化を図るため、ラキールの人事統合システム「LaKeel HR」を導入した。2021年12月に営業職員の採用選考・入社手続きで利用を開始し、2022年4月から2023年6月にかけて全職員の労務管理事務における申請・承認業務で利用を開始した。ラキールが2023年7月5日に発表した。

東京電力パワーグリッド（東電PG、本社：東京都千代田区）と日立製作所は2023年7月5日、異なる地域のデータセンターに計算負荷を分散させる制御によって電力効率を高める技術を確立したと発表した。例えば、太陽光発電量が不足するエリアのデータセンターから、太陽光発電が過剰なエリアのデータセンターへと計算負荷をシフトする、といった具合である。両社は、このための実証実験を2022年10月12日から2023年3月7日にかけて共同で実施した。

アカマイ・テクノロジーズは2023年7月5日、説明会を開き、同社のIaaSから提供している米マクロメタ（Macrometa）のエッジコンピューティング事業について説明した。Web APIやデータベースアクセスを伴う動的なWebリクエストの処理を、エンドユーザーに近いエッジサイトで実行することで、少ない遅延でWebアプリケーションを利用できるようにする。米アカマイが2022年に買収した米リノード（Linode）のIaaSを使って提供しているサービスである。

2011年の創業以来、プロセスマイニング（Process Mining）市場をリードしてきた独Celonis。近年は日本市場への注力を加速させている。日本法人代表取締役社長の村瀬将思氏は、2023年6月13日に開催したプライベートコンファレンス「Celonis World Tour 2023 東京」で、「日本を明るく、元気にすることがCelonisの仕事」と、プロセスマイニングツールおよび実行環境「Celonis EMS」導入による生産性向上を訴えた。

インテリジェント ウェイブ（IWI）は、ASP型のアクワイアリング（クレジットカード加盟店開拓）サービス「IOASIS」の提供基盤にパブリッククラウドを採用した。2023年4月以降の新規ユーザーに対し、これまで同社がオンプレミス環境で提供していたASP基盤を、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上のVMware仮想化プラットフォーム/Oracle Databaseから提供する。これにより、サービス導入期間を約30％短縮した。日本オラクルが2023年7月4日に発表した。

SAPジャパンとSkillnoteは2023年7月4日、製造業向けスキル管理システム「Skillnote」を、SAPの業界特化型のクラウドサービス「SAPインダストリー・クラウド・ソリューション」の1つとして、世界各国の製造業を対象に提供開始すると発表した。人材スキルデータをSAP生産系システムに連携させることで、設計・製造工程において人材を最大限に活用できるようにする。

SIベンダーのTDCソフトは2023年7月4日、会見を開き、ユーザー企業のアジャイル開発を支援する事業部門「エンタープライズアジャイル事業本部」を発足させたことを発表した。アジャイル開発のコンサルティングとトレーニングから、必要に応じて既存の事業部門のエンジニアによる伴走やシステム構築まで、アジャイルによるシステム開発全般を支援する。専任メンバーは10人程度で、今後増やす。費用は個別見積もりだが、ユーザー側のメンバー15～30人で、約3カ月の準備期間（トレーニング）までで1000～3000万円程度。

野村総合研究所（NRI）は2023年7月4日、金融機関の基幹システムをローコードで開発したと発表した。同システムは、2023年2月に稼働している。ローコード開発の効果として、開発/テスト工程の期間を3割短縮した。ローコード開発ツールには「Oracle APEX」（Oracle Application Express）を利用した。

インサイトテクノロジーは2023年7月4日、データ統合ツール新版「Insight Governor Ver.1.1」を発表した。同年7月から提供している。各部署に分散しているデータを統合して活用するために必要な機能群を一通り提供するツールである。具体的には、データのカタログ化、名寄せ、データの匿名化といった機能群を提供する。新版では、既存の大規模言語モデル（LLM）をファインチューニングしたAIを活用し、名寄せ機能の精度を高めた。

システムインテグレータは2023年7月4日、DB操作/開発支援ツール新版「SI Object Browser for Oracle 23.1」を発表した。同年7月31日から販売する。新版では、ChatGPT APIを利用してSQLを自動で整形する機能を追加した。SQL整形作業を省力化する。価格（税別）は、1ライセンス4万6500円（保守料は2年間で1万8600円）など。ChatGPT連携機能により、売上の拡大を見込む。販売目標は、SI Object Browserシリーズ全体で、3年間で約25億円。

TISは2023年7月3日、チャットボット作成サービス「Dialog Play」に、Azure OpenAI Serviceと連携する機能（ベータ版）を付与すると発表した。FAQ（よくある質問と回答）に登録していない未知の語彙に対して、人間らしい自然なコミュニケーションが可能になる。2023年7月にベータ版を提供し、同年10月に正式版をリリースする予定。

トレンドマイクロは2023年7月3日、サイバーセキュリティ基盤ソフトウェア「Trend Vision One」に生成系AIを搭載した。アラートや攻撃内容を分かりやすく解説してくれるとしている。また、セキュリティリスクの分析対象を、工場などのOT（Operational Technology）環境に拡張し、ITだけでなくOTを含めた広範囲のサイバー攻撃を把握して対処できるようになった。

会員制リゾート事業やホテル・旅館事業を手がけるリロバケーションズ（本社：東京都新宿区）は、設備点検業務のモバイルアプリをノーコード開発ツール「Platio」で作成した。紙で記録・回覧していた毎日の点検結果を一元化することで、年間約1000時間の工数削減と約7万枚のペーパーレス化を実現した。Platioを提供したアステリアが2023年6月30日に発表した。

会員制リゾート事業やホテル・旅館事業を手がけるリロバケーションズ（本社：東京都新宿区）は、設備点検業務のモバイルアプリをノーコード開発ツール「Platio」で作成した。紙で記録・回覧していた毎日の点検結果を一元化することで、年間約1000時間の工数削減と約7万枚のペーパーレス化を実現した。Platioを提供したアステリアが2023年6月30日に発表した。

電子計測器メーカーのアンリツ（本社：神奈川県厚木市）は、ECサイト「アンリツオンラインストア」の開設に伴い、SAPジャパンのEC/CX（顧客体験）管理アプリケーション「SAP Commerce Cloud」と顧客データ管理アプリケーション「SAP Customer Data Cloud」を導入した。SAPジャパンが2023年6月30日に発表した。

トヨタモビリティサービスは、社用車管理サービス「Booking Car」の販売管理システムとして、テラスカイのサブスクリプション特化型販売管理システム「ソアスク」を導入した。サブスクリプションの請求書に関わる時間を削減し、業務効率を向上させたのに加えて、人件費や紙の経費などの削減も図った。導入を支援したテラスカイが2023年6月30日に発表した。

日立製作所は2023年6月30日、統合システム運用管理ソフトウェア新版「JP1 Version 13」を販売開始した。新版では、ITシステム全体の健全性を可視化するオブザーバビリティ（可観測性）を強化した。ITシステム全体の状態が業務サービスにどのように影響するかを一目で把握できるダッシュボードを提供する。SaaS型の運用管理サービス「JP1 Cloud Service」についても、JP1 Version 13の新機能を反映した新版を同年9月29日から販売する。

日立製作所は2023年6月30日、統合システム運用管理ソフトウェア新版「JP1 Version 13」を販売開始した。新版では、ITシステム全体の健全性を可視化するオブザーバビリティ（可観測性）を強化した。ITシステム全体の状態が業務サービスにどのように影響するかを一目で把握できるダッシュボードを提供する。SaaS型の運用管理サービス「JP1 Cloud Service」についても、JP1 Version 13の新機能を反映した新版を同年9月29日から販売する。

ミロ・ジャパンは2023年6月30日、会見を開き、オンラインホワイトボード「Miro」に追加した直近の機能強化ポイントについて説明した。2023年4月には、タスク管理を効率化する「プログラムボード機能」を実装。2023年5月には、AIを活用して付箋やマインドマップなどを生成可能な「Miro AI」（β版）をリリースした。同社は現在、機能強化を経た現在のMiroの位置付けを「ビジュアルワークスペース」と形容している。