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SOMPOリスクマネジメントは2023年6月1日、サイバー保険付きマルウェア対策ソフトウェア「Deep Instinct SOMPO安心サポートパック」を販売すると発表した。イスラエルのAIマルウェア対策ツール「Deep Instinct」に、SOMPOリスクマネジメントのセキュリティサポートと損害保険ジャパンのサイバー保険を加えて提供する。価格は要問い合わせで、販売目標として2年間で1億円を掲げる。

Skeedは2023年6月1日、Webファイル交換サーバーソフトウェア「SkeedFileMessengerX」（スキードファイルメッセンジャー・エックス）を提供開始した。メール添付ファイルをWebダウンロードで代替する用途や、メールに添付できないような大容量ファイルを受け渡す用途に向く。最大の特徴は、遠距離でも大容量ファイルを高速に転送可能な独自プロトコルを採用していること。例えば、実測値ベースで、東京と米国間で512MBのファイルを転送したところ、通常のHTTP転送が470.5秒かかったのに対して35.5秒で済んでいる。

KUIXは2023年5月31日、業務データ収集・加工ツール「SMART DATA COLLECTOR for DB」（スマコレ for DB）を発表した。同年5月から提供している。社内の複数システムに散在している業務データを集約・統合可能である。主な機能として、各種データソースとの接続、SQLを用いたデータの加工、Excel Pivotテーブルへの読み込み、スケジュールに応じたデータ連携などが可能である。

前川製作所（本社：東京都江東区）は、2023年1月から国内グループを含む約2500人で経費管理クラウド「Concur Expense」を利用している。同年10月からは、請求書管理クラウド「Concur Invoice」も利用する。今後も、グローバル全体での展開や法人カードの導入などを予定している。サービスの提供元であるコンカーが2023年6月1日に発表した。

ライオン（本社：東京都台東区）は2023年6月1日、社内専用の対話型生成AI「LION AI Chat Powered by ChatGPT API」（以下、LION AI Chat）を開発したと発表した。同社グループの国内従業員約5000人に向けて、同年5月22日に公開した。基盤技術としてAzure OpenAI Serviceを活用している。

東京都は2023年5月31日、セキュリティトークンによるデジタル証券の発行支援事業を開始したと発表した。ブロックチェーンを活用してデジタル証券をセキュリティトークンとして発行することで、高い安全性や管理性を確保する。デジタル証券を発行する都内の金融/FinTech事業者に対して、金融商品取引法および不動産特定共同事業法に基づき、発行に必要な経費の一部を補助する。2021年3月策定の「未来の東京」戦略の一環で行う事業となる。

NTT西日本は、回線開通業務の効率を高めるため、システム連携/データ統合基盤をOracle Cloud上に構築し、2023年2月に稼動を開始した。Oracle Autonomous Database、Oracle APEXなどのサービスを活用し、進捗を可視化する。日本オラクルが2023年5月31日に発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年5月31日、ラキールのマイクロサービス開発実行基盤「LaKeel DX」を販売すると発表した。マイクロサービス技術を活用した業務アプリケーションを開発・運用するためのシステム基盤である。ソフトウェアを部品として開発することで、自社の業務に適合したアプリケーションを短期間で構築できる。運用を止めることなく、既存システムを段階的に更新していける。販売目標として3年間で15億円を掲げる。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの本田隆一郎氏からのメッセージである。

住友重機械工業（本社：東京都品川区）は、インターネット接続のセキュリティを確保するゲートウェイ環境を刷新し、クラウド型のセキュリティゲートウェイサービス「Menlo Security」を導入した。Webアクセスを無害化する機能と、受信メールを無害化する機能がある。日本およびアジア地域の約1万5000ユーザーが利用する。今後は欧米にも展開していく計画である。同製品の導入を担当したSIベンダーであるNECネッツエスアイと、同製品の国内1次販売代理店であるマクニカが2023年5月31日に発表した。

アパレル企業のカナダグースジャパン（本社：東京都渋谷区）は、2022年4月の設立に合わせて、会計システムを7カ月間で構築し、稼働させた。さらに、その後の3カ月間で販売・購買・在庫管理システムを構築し、同年7月に稼働させた。システム基盤には「Microsoft Dynamics 365（Finance/Supply Chain Management）」を採用した。短期構築のポイントの1つとして、日立ソリューションズのテンプレートを適用した。日立ソリューションズが2023年5月31日に発表した。

中国電力とエクサウィザーズは2023年5月31日、AIを用いた水力発電所の運転計画システムを2023年度に本稼働させると発表した。2021年度から2つのダムで試運用を実施しており、実運用しても問題のない精度であることを確認済み。まずは、試運用を実施した2つのダムにおいて実運用に移行する。操作性の改善などを経て、他のダムへの導入も進めていく。

発電会社のJERAは、勤怠管理システムを「COMPANY 就労・プロジェクト管理」に刷新する。すでに2020年から稼働している給与計算システム「COMPANY 人事・給与」と合わせ、給与・勤怠領域の人事システムをCOMPANYシリーズに統一する。給与計算と勤怠管理を一元化することで、システムの使い勝手を高め、バックオフィスの業務負荷を軽減させる。COMPANYシリーズを提供するWorks Human Intelligence（WHI）が2023年5月30日に発表した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年5月30日、国内のNDR（Network Detection and Response、ネットワークでの検知と対処）市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度のNDR市場は、前年度比39.3％増を予測している。攻撃手法の巧妙化によって、侵入後のリアルタイム検知・対処の需要が高まるという。

一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2023年5月30日、Python言語の認定試験の1つ「Python 3 エンジニア認定データ分析試験」を同年7月1日付で改訂すると発表した。改訂にともない、問題の4割を入れ替えた。改訂のポイントは、Pythonとライブラリの新バージョンに基づいた内容になることと、設問の表現を非エンジニアにも分かりやすいように変えたこと。

コロナ禍で、日本でもリモートワークを実施する企業が急増したものの、最近は出社する割合がかなり復活してきた。出社して皆が一緒に仕事をすることのメリットがリモートワークのそれを上回ると考えられているからであろう。ドイツ企業も日本同様、コロナ禍でリモートワークが増加したが、一歩進んでバケーションも兼ねたワーケーション（Workation）としてのリモートワークの議論が盛んだ。同国らしく、ワーケーションの場所を合理的基準で算出した調査結果が先ごろ公表された。その調査内容を紹介すると共に、ワーケーションの選定に影響を与える項目について考察しよう。

ウイングアーク1stは2023年5月30日、Excel/CSVデータ収集・加工ツール「Dataring SmallData Manager」を提供開始した。グループ会社や拠点の業務担当者から日報などの報告資料をExcel/CSV形式で収集し、クレンジング処理を施したうえでデータベースに登録する一連のデータ収集機能を提供する。価格（税別）は、最小構成（データ格納用のデータベース管理システム込み）で月額25万円（初期費用除く）から。

ウイングアーク1stは2023年5月30日、Excel/CSVデータ収集・加工ツール「Dataring SmallData Manager」を提供開始した。グループ会社や拠点の業務担当者から日報などの報告資料をExcel/CSV形式で収集し、クレンジング処理を施したうえでデータベースに登録する一連のデータ収集機能を提供する。価格（税別）は、最小構成（データ格納用のデータベース管理システム込み）で月額25万円（初期費用除く）から。

トヨタグループ、豊田通商グループのシステム構築ベンダーである豊通シスコム（本社：愛知県名古屋市）は、老朽化していた基幹系システムをERP（統合基幹システム）の「GRANDIT」で刷新した。刷新により、販売と会計の両システムを統合し、業務処理のリアルタイム性を高めた。GRANDITが2023年5月30日に発表した。

大東建託（本社：東京都港区）は2023年5月29日、社用車全6500台に、安全運転支援機能付きのドライブレコーダー/テレマティクスサービスを導入すると発表した。同年5月下旬から順次導入する。ドライブレコーダーを入れ替えることで増える年間コストは、車両損害額の減少や自動車保険料の減額によって補えるとしている。このうえでさらに、運行管理業務に要する人件費の削減効果も見込む。

日本はもともと倫理観やモラルの高い国だったが、その衰退が言われてずいぶん経つ。倫理観は国の文化を醸成するもので、海外を歩いてみれば、街の景観や衛生環境からも国のモラルやルールを尊重するか否かが見えてくる。倫理観やモラルの欠如は、実は日本そのものの劣化と関係が深いのではないだろうか。

JR西日本（本社：大阪府大阪市）は、駅係員が使うタブレット（iPad）計3715台に、URLフィルタリングを導入した。不適切なサイトへのアクセスを制限する。カテゴリ型のフィルタリング製品を採用することで、ホワイト/ブラックリストの保守を不要にした。URLフィルタリングサービス「i-FILTER@Cloud」を提供したデジタルアーツが2023年5月25日に発表した。

ワークスアプリケーションズ（WAP）は2023年5月26日、固定資産管理システム「HUE Asset」および「HUE Classic Assets Management」を、新リース会計基準に準拠させると発表した。新たなリース会計基準は、2026年4月以降の会計年度から適用が義務付けられる可能性がある。同基準に準拠するための機能を、2024年度中に提供する。

東陽テクニカは2023年5月29日、サーバー仮想化環境ボトルネック解析ソフトウェア「uObserve（ユーオブザーブ）」の新版（ver.5.1）を販売開始した。サーバー仮想環境下における問題を切り分け、ボトルネックを可視化する。新版では、仮想デスクトップの性能改善に役立つ機能として、仮想GPUの監視機能を追加した。また、ログ解析を自動化する機能を追加し、トラブルシュートを効率化した。開発会社は、米ウィラ（Uila）。

三井住友海上プライマリー生命保険（本社：東京都中央区）は2023年5月29日、スマートフォンで手続きが完結する年金保険（名称は「AHARA」）の販売を開始した。最大の特徴は、商品内容の説明、申込み手続き、契約内容の確認・変更、保険料の追加積立てなど、すべての手続きがスマートフォンで完結すること。要素技術として、みんなの銀行（本社：福岡県福岡市）が提供するAPIを活用している。みんなの銀行によると、更新系APIを外部に提供した事例は今回が初めて。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年5月24日、金融機関に向けて、投融資業務を支援する情報提供サービスを開発すると発表した。これにともない、企業の非財務情報やESGに関するデータを提供しているアスタミューゼと提携した。アスタミューゼが保有するデータをもとに、CTCが金融機関ごとに互換性の高いファイル形式に整えて配信する。2023年夏にサービスを開始する予定である。

アクセルは2023年5月26日、スケジューラソフトウェア「OnTime Group Calendar for Domino」の新版（Ver.11.0）を提供開始した。グループウェア「HCL Notes/Domino」および「HCL Verse」と連携して動作するスケジューラである。新版では、デスクトップクライアントソフトウェアのデザインを刷新した。新デザインはMicrosoft 365向け製品「OnTime Group Calendar for Microsoft」の次期版でも換装を予定している。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、NTTコムウェア、NTTマーケティングアクトProCXの3社は2023年5月25日、コンタクトセンターに蓄積した通話音声データを活用して顧客体験（CX）を高めるSIサービスを提供開始した。継続的なCX向上サイクルの確立に向けて、コンサルティング、システム構築、改善施策適用・評価といった一連のプロセスをワンストップで支援する。100席以上の大規模なコンタクトセンターを運用する企業を中心に年間10社以上への導入を目指す。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年5月25日、文書共有Webアプリケーション「cats_dogs」（キャッツ・ドッグス）を、オープンソースとしてGitHubに公開した。グループやプロジェクトチームでの利用を想定し、複数人が参照する文書を効率的に共有・管理することを目的としたWebアプリケーションである。同社の現場エンジニアが業務改善のために開発した。

日立ソリューションズは2023年5月25日、ローコード開発ツール「Mendix」（メンディックス）を販売すると発表した。同年5月26日から提供する。Mendixを活用したローコード開発の技術支援に加え、日立ソリューションズのコンテナ実行基盤「デジタルソリューション創出プラットフォーム」をあわせて提供することで、開発から本番稼働/運用まで総合的に支援する。Mendixは、独シーメンス（Siemens）が2018年に買収した米メンディックス（Mendix）が開発した製品で、日立ソリューションズは今回、日本法人のシーメンスとMendixの販売契約を交わした。

さくらインターネットは2023年5月25日、SaaS型のコマンドラインシェル環境「さくらのクラウドシェル」を提供開始した。Webブラウザでアクセスするだけで、無料でシェル環境が使える。シェルを介して、各種開発言語やテキストエディタ、Git、Ansible/Terraformなどを動かせる。データの保存領域はない。会員登録なしで使う場合はシェル環境とインターネットとの通信が行えない。会員登録した場合は、インターネット向けの通信（SSH/DNS/HTTP/HTTPSおよび1024以降のランダムポート）と、これらの戻りパケットに限って通信可能である。

TISは2023年5月24日、紙文書デジタル化サービス「文書アーカイブDXサービス」を発表した。仕様書、研究論文、設備点検報告書などを紙で活用しているユーザーに向けて、紙の電子化からAI-OCRによるテキスト化までをサービスとして提供する。紙文書の電子化/テキスト化によって、これまで文書の捜索に要していた時間が短くなる。さらに、過去に実施した研究結果の活用、重複研究の防止、情報共有による技術伝承などに役立つ。

みずほ証券（本社：東京都千代田区）は、会議や打ち合わせにおける議事録の作成を省力化するため、音声認識AIを導入した。議事録の作成時間や、録音データをアップロードする手間などが減った。議事録の正確性も向上し、関係者からの修正依頼も減った。これにより、議事録の作成にかかる時間が約3割減った。現在では25以上の部署で利用しており、今後も拡大する見通し。音声認識による文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice ScribeAssist」を提供するアドバンスト・メディアが2023年5月24日に発表した。

パオ・アット・オフィス（Pao＠Office）は2023年5月24日、Java言語向けバーコード作成ライブラリ新版「Barcode.jar ver. 4.0」を出荷した。新版では、現行版までのJava環境（Java8～Java20）での動作を保証したほか、バーコード作成のサンプルとして、Spring Bootを利用したWebアプリケーションを用意した。価格（税込み）は、2万2000円。

コニカミノルタ（本社：東京都港区）は、グループ全体の管理会計データをリアルタイムに入力・収集・集計できる仕組みを整備した。これにより、管理会計業務のコストを30～40%削減した。このためのミドルウェアとして、企業が日々行っている計画（プランニング）業務を支援するクラウドサービス「Anaplan」を利用している。Anaplan Japanが2023年5月23日に発表した。

IDC Japanは2023年5月23日、ソフトウェア市場の実績と予測を発表した。2022年の国内市場を、前年比13.9%増の4兆1548億6300万円と推定している。国内市場は2022年から2027年にかけて年平均6.7%で成長し、2027年には5兆7459億円に達すると予測している。

大成建設（本社：東京都新宿区）は、大量に蓄積した図面や3Dモデルなどの工事関連のデータをリアルタイムに活用可能なシステム環境を内製で構築した。クラウド上に構築したデータ管理基盤とレガシーシステムをAPIで連携させている。API連携ツールとして米ワーカートのiPaaS/ワークフロー自動化ツール「Workato」を採用し、1～2週間という短期間でAPI連携を図った。Workatoの導入を支援した日立ソリューションズが2023年5月22日に発表した。