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伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年5月24日、金融機関に向けて、投融資業務を支援する情報提供サービスを開発すると発表した。これにともない、企業の非財務情報やESGに関するデータを提供しているアスタミューゼと提携した。アスタミューゼが保有するデータをもとに、CTCが金融機関ごとに互換性の高いファイル形式に整えて配信する。2023年夏にサービスを開始する予定である。

アクセルは2023年5月26日、スケジューラソフトウェア「OnTime Group Calendar for Domino」の新版（Ver.11.0）を提供開始した。グループウェア「HCL Notes/Domino」および「HCL Verse」と連携して動作するスケジューラである。新版では、デスクトップクライアントソフトウェアのデザインを刷新した。新デザインはMicrosoft 365向け製品「OnTime Group Calendar for Microsoft」の次期版でも換装を予定している。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、NTTコムウェア、NTTマーケティングアクトProCXの3社は2023年5月25日、コンタクトセンターに蓄積した通話音声データを活用して顧客体験（CX）を高めるSIサービスを提供開始した。継続的なCX向上サイクルの確立に向けて、コンサルティング、システム構築、改善施策適用・評価といった一連のプロセスをワンストップで支援する。100席以上の大規模なコンタクトセンターを運用する企業を中心に年間10社以上への導入を目指す。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年5月25日、文書共有Webアプリケーション「cats_dogs」（キャッツ・ドッグス）を、オープンソースとしてGitHubに公開した。グループやプロジェクトチームでの利用を想定し、複数人が参照する文書を効率的に共有・管理することを目的としたWebアプリケーションである。同社の現場エンジニアが業務改善のために開発した。

日立ソリューションズは2023年5月25日、ローコード開発ツール「Mendix」（メンディックス）を販売すると発表した。同年5月26日から提供する。Mendixを活用したローコード開発の技術支援に加え、日立ソリューションズのコンテナ実行基盤「デジタルソリューション創出プラットフォーム」をあわせて提供することで、開発から本番稼働/運用まで総合的に支援する。Mendixは、独シーメンス（Siemens）が2018年に買収した米メンディックス（Mendix）が開発した製品で、日立ソリューションズは今回、日本法人のシーメンスとMendixの販売契約を交わした。

さくらインターネットは2023年5月25日、SaaS型のコマンドラインシェル環境「さくらのクラウドシェル」を提供開始した。Webブラウザでアクセスするだけで、無料でシェル環境が使える。シェルを介して、各種開発言語やテキストエディタ、Git、Ansible/Terraformなどを動かせる。データの保存領域はない。会員登録なしで使う場合はシェル環境とインターネットとの通信が行えない。会員登録した場合は、インターネット向けの通信（SSH/DNS/HTTP/HTTPSおよび1024以降のランダムポート）と、これらの戻りパケットに限って通信可能である。

TISは2023年5月24日、紙文書デジタル化サービス「文書アーカイブDXサービス」を発表した。仕様書、研究論文、設備点検報告書などを紙で活用しているユーザーに向けて、紙の電子化からAI-OCRによるテキスト化までをサービスとして提供する。紙文書の電子化/テキスト化によって、これまで文書の捜索に要していた時間が短くなる。さらに、過去に実施した研究結果の活用、重複研究の防止、情報共有による技術伝承などに役立つ。

みずほ証券（本社：東京都千代田区）は、会議や打ち合わせにおける議事録の作成を省力化するため、音声認識AIを導入した。議事録の作成時間や、録音データをアップロードする手間などが減った。議事録の正確性も向上し、関係者からの修正依頼も減った。これにより、議事録の作成にかかる時間が約3割減った。現在では25以上の部署で利用しており、今後も拡大する見通し。音声認識による文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice ScribeAssist」を提供するアドバンスト・メディアが2023年5月24日に発表した。

パオ・アット・オフィス（Pao＠Office）は2023年5月24日、Java言語向けバーコード作成ライブラリ新版「Barcode.jar ver. 4.0」を出荷した。新版では、現行版までのJava環境（Java8～Java20）での動作を保証したほか、バーコード作成のサンプルとして、Spring Bootを利用したWebアプリケーションを用意した。価格（税込み）は、2万2000円。

コニカミノルタ（本社：東京都港区）は、グループ全体の管理会計データをリアルタイムに入力・収集・集計できる仕組みを整備した。これにより、管理会計業務のコストを30～40%削減した。このためのミドルウェアとして、企業が日々行っている計画（プランニング）業務を支援するクラウドサービス「Anaplan」を利用している。Anaplan Japanが2023年5月23日に発表した。

IDC Japanは2023年5月23日、ソフトウェア市場の実績と予測を発表した。2022年の国内市場を、前年比13.9%増の4兆1548億6300万円と推定している。国内市場は2022年から2027年にかけて年平均6.7%で成長し、2027年には5兆7459億円に達すると予測している。

大成建設（本社：東京都新宿区）は、大量に蓄積した図面や3Dモデルなどの工事関連のデータをリアルタイムに活用可能なシステム環境を内製で構築した。クラウド上に構築したデータ管理基盤とレガシーシステムをAPIで連携させている。API連携ツールとして米ワーカートのiPaaS/ワークフロー自動化ツール「Workato」を採用し、1～2週間という短期間でAPI連携を図った。Workatoの導入を支援した日立ソリューションズが2023年5月22日に発表した。

NTT西日本は2023年5月22日、日本マイクロソフトと協業し、地方自治体と地域ベンダーのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進すると発表した。自治体システムのクラウド化を支援するほか、生成系AIを活用した問い合わせ対応パッケージシステムを開発して提供する。デジタル人材の育成も支援する。

スーパーコンピュータ性能ランキングのTOP500は2023年5月22日、ランキング最新版（2022年6月版）を公開した。LINPACKベンチマーク値の上位10システムについては順位の変動はなかった。1位は、米オークリッジ国立研究所とHPEの「Frontier」（1194.00PFLOPS〈ペタフロップス〉、毎秒119京4000兆回）で、前回（2022年11月版）の1102.00PFLOPSから微増した。1194PFLOPSは1.194EFLOPS（エクサフロップス）であり、現時点でエクサフロップス級のスパコンはFrontierだけである。2位は理化学研究所と富士通の「富岳」（442.01PFLOPS、毎秒44京2010兆回）で、システム構成とベンチマーク値は前回と同じ。なお、富岳はHPCとGraph500の両ベンチマークで7期連続1位となった。

スイスIMDの世界競争力ランキングは、競争力の構成因子として「経済パフォーマンス」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラストラクチャ」の4つを規定している。これらの因子は、それぞれ5つずつのサブ因子によって構成されている。つまり各国の競争力の評価は、全部で4×5=20のサブ因子によって構成されている。まずは、それぞれのサブ因子について、スイス、スウェーデン、デンマーク、シンガポール＝「スモール・スマート・ネーションズ（SSNs）」の4カ国がいかなる評価を受けているのか、とりわけ、共通して高い評価を受けているのはどの因子なのかを、日本との比較も交えて見ていこう。

一般社団法人マンション計画修繕施工協会（MKS、事務局本部：東京都港区）は、「マンション改修施工管理技術試験」の受付管理システムをローコードで構築した。システム化によって、試験実施時の事務工数が2.5人分減った。ローコード開発ツール「SPIRAL ver.1」を提供するパイプドビッツが2023年5月22日に発表した。

熊本県内で約110店舗を展開する肥後銀行（本社：熊本県熊本市）は、什器や設備の不具合を修繕する際の発注書や請求書のすべて、およそ月間1000枚を電子化した。手段として、電話やファクスなどのアナログな取引業務を電子化する「BtoBプラットフォーム TRADE」と請求業務を電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入した。両クラウドサービスを提供するインフォマートが2023年5月19日に発表した。

デル・テクノロジーズは2023年5月19日、多機能ミッドレンジ統合ストレージ「PowerStore」のOS「PowerStoreOS」を、新バージョン「PowerStoreOS 3.5」にアップデートしたと発表した。新版では、バックアップストレージ「PowerProtect DD」に直接データをバックアップできるようにしたほか、書き換え不能なスナップショットを使えるようにした。IaCやコンテナ管理機能を使ってストレージをプロビジョニング（配備）する機能も強化した。

サムライズは2023年5月17日、Webアプリケーションサーバーソフトウェア新版「Adobe ColdFusion 2023」の提供を開始した。開発会社は米アドビ（Adobe）。新版では、VSCode上で利用可能なColdFusion専用のコードエディタ「ColdFusion Builder」を用意した。また、API経由でデータにアクセスするクエリー言語「GraphQL」のクライアント機能を組み込んだ。

TwoFiveは2023年5月18日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況を調査した結果を発表した。今回の調査（2023年1月、2月、3月、4月、5月実施）では、日経225企業のうち140社（62.2%）が、メール送信者側として少なくとも1つのドメインでDMARCを導入していた。前年同時期に実施した調査（2022年2月と5月に実施）と比べると、112社（49.8%）から140社（62.2%）へと、1年間で12.4%増えている。

京セラは、海外に点在する拠点間でデータを自動で連携するシステム基盤をノーコードで開発した。これにより、年間で約1400時間相当の業務工数を削減した。また、これまで拠点ごとに独自に行っていた情報管理から脱却し、製造拠点を横断したマスターデータ管理（MDM）を実現した。EAI/ESBソフトウェア「ASTERIA Warp Core」を提供するアステリアが2023年5月18日に発表した。

TISは2023年5月18日、「APIプラットフォーム技術検証サービス」のラインアップを拡充し、新たなサービス提供モデル「お客様管理モデル」を追加した。TISがこれまでSaaSで提供してきたAPI検証環境と同様のPOC環境を、ユーザー環境に導入するモデルである。既存のシステムやデータを活用できることから、システム構成の変更や新たな外部接続/クラウド利用を必要とせずにAPIの検証が可能になる。

東京工業大学は2023年5月18日、次期スーパーコンピュータ「TSUBAME4.0」の構築を開始すると発表した。2024年春に稼働させる予定である。理論演算性能は、科学技術計算で使う倍精度（64bit）で66.8PFLOPS、AIで使う半精度（16bit）で952PFLOPSである。これらの数値は、現存する国内のスパコンの中では「富岳」に次ぐ2位に相当する。

ブロックチェーン基盤ベンダーの米Blockdaemonは2023年5月18日、日本市場における直近の取り組みと今後の強化計画について発表した。「Web3の進歩における日本の重要な役割を認識しており、暗号、NFT、GameFiなど、日本独自のブロックチェーン資産に焦点を当てた製品の開発を目指している」 （同社）という。

デジタルアーツは2023年5月18日、DLP（データ漏洩防止）ソフトウェア「f-FILTER」を発表した。ファイルを介した重要情報の漏洩を承認ワークフローなどの手段によって防ぐ。社外ユーザーとの間で安全にファイルを受け渡せるようになる。同年10月から提供する。価格などの製品情報は同年8月に発表する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年5月17日、クライアントPC調達代行サービス「IIJ PC展開支援ソリューション」に新メニューを追加した。IT部門に代わって導入・設定するサービスである。PCの調達からキッティング、アプリケーションのインストール、機器の配送・設置、起動・ログイン確認までワンストップで提供する。米マイクロソフト（Microsoft）の「Windows Autopilot」を活用している。

日本大学文理学部次世代社会研究センター（RINGS）は2023年5月17日、同大学文理学部の学生を対象とした1on1ミーティングにAIを適用する検証を開始した。NECソリューションイノベータと共に実施する。教員や学生が担うメンターの一部を、AIを用いたシステムで代替する。メンタリングの支援効果を確認し、AIによるメンターの代替が、どの程度可能かを検証する。

りそな銀行（本社：大坂府大阪市）およびりそなグループは、業務プロセスを改善するためにノーコード/ローコード開発ツールを導入した。これまで手作業だった業務を電子化したほか、RPA（ロボットによる業務自動化）と連携して自動化も図った。多くの業務を電子化/自動化したことで、年間で41万時間の業務を削減した。ノーコード/ローコード開発ツール「Pleasanter」を提供したインプリムが2023年5月17日に発表した。

グーグル・クラウド・ジャパンは2023年5月17日、Google Cloudの開発者向け会議「Google I/O 2023」で発表した内容について説明した。これによると、Google Cloudのクラウドサービス全般で生成系AIを使えるようにする。例えば、グループウェア「Google Workspace」、アプリケーション開発ツール、クラウド型で提供するAI機能群「Vertex AI」などで生成系AIが使えるようになる。

PFUは2023年5月16日、AI-OCR（光学的文字認識）ソフトウエア「DynaEye 11 Entry AI-OCR」を発表した。既存製品「DynaEye 11 Entry」の上位版に当たり、新たに「ベリファイOCR」機能を追加した。2種類のOCRエンジンの認識結果を突合し、確認が必要な項目だけをピックアップする機能である。価格（税別）は、初期費用が201万6000円、次年度以降の継続ライセンスが年額33万6000円。