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大阪府豊中市は2023年3月20日、介護予防サービスに参加する高齢者を対象に、デジタル技術を活用して健康・生活面の課題を収集・分析する取り組みを同年4月に開始すると発表した。NECが技術提供・支援を行う。これまでも「高齢者の健康維持・増進を支えるフレイル・介護予防事業」を推進していたが、より効果的な介護予防を目指し、健康・生活関連データを基にした予防サービスを実施する。

東亜建設工業（本社：東京都新宿区）は、AIを活用したヘルプデスクシステムを全社に展開した。問い合わせ窓口を一元化し、対応効率を改善した。Q&Aの自動作成機能を活用し、業界特有の専門性の高いものを含め、約700件のQ&Aのセットを作成した。導入効果として、月間400時間程度の業務時間の削減を見込んでいる。「AIヘルプデスク for Microsoft Teams」を提供するPKSHA Workplaceの親会社PKSHA Technologyが2023年3月20日に発表した。

アドバンスト・メディアは2023年3月16日、音声認識文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice ScribeAssist」のオプションとして、音声認識辞書をユーザーごとにチューニングするサービス「AmiVoice ScribeAssist チューニングプラン」を用意したと発表した。

クラスメソッドは2023年3月16日、対話型AI「ChatGPT」を活用したコンサルティング/SIサービスの提供を開始した。想定するサービス内容として、ビッグデータ活用のためのデータ統合基盤の構築やIoT基盤の構築支援、LINEなどと連携したモバイルアプリ開発の支援などを挙げている。

NECは2023年3月20日、AI研究用のスーパーコンピュータを稼働開始したと発表した。NVIDIA A100 TensorコアGPUを928個搭載し、理論性能は580PFLOPS超である。NECの数百人のAI研究者が利用を始めている。社会全体のデジタルツインを実現を目指す。具体的なサービスとして、全人類を見分ける生体認証によるデジタル決済、パーソナライズされた行政サービス、都市全体を制御する交通管制などのサービスを創出するとしている。

SCSKは2023年3月16日、ハイパーコンバージドインフラ（HCI）製品「SCSK Flexible HCI for Nutanix」を発表した。オンプレミス環境に設置するサーバーを、IaaSのように従量課金型で、負荷の増減に合わせてリソースをオンデマンドで増減しながら運用できる。

SCSKは2023年3月16日、ハイパーコンバージドインフラ（HCI）製品「SCSK Flexible HCI for Nutanix」を発表した。オンプレミス環境に設置するサーバーを、IaaSのように従量課金型で、負荷の増減に合わせてリソースをオンデマンドで増減しながら運用できる。

一般社団法人AiCTコンソーシアム（福島県会津若松市）は2023年3月17日、会津若松市のスマートシティ基盤「都市OS」の機能を強化したと発表した。オプトイン機能を強化したほか、データ提供者がAPIを公開してサービス開発に利用しやすくする仕掛けとして「APIポータル」を構築した。また、今回新たに、食・農分野や決済分野など6つの分野で16個のスマートシティサービスを都市OSに接続した。これにより、都市OSに連携しているスマートシティサービスは22個になった。

デル・テクノロジーズは2023年3月16日、エッジコンピューティング向け小型HCI製品「Dell VxRail VD-4000」の販売を開始したと発表した。小型化を図ったことと、サーバークラスタの監視機能を自己完結型で搭載したことで、建設現場や小売店のバックヤードなど設置条件に制約のある環境でも使えるようにした。価格（税別）は、最小構成で439万円。

矢野経済研究所は2023年3月16日、国内のビジネスチャットツール市場の調査結果と参入企業の動向や将来の展望を発表した。2022年度のビジネスチャットツール市場は前年度比22.6％増の312億6300万円の見込み。2026年度までCAGR（年平均成長率）20.3％で推移し、2026年度の市場規模は437億5000万円に達すると予測している。テレワークの定着によって、ビジネスチャットは企業にとって欠かせないツールになったとしている。

矢野経済研究所は2023年3月16日、国内のビジネスチャットツール市場の調査結果と参入企業の動向や将来の展望を発表した。2022年度のビジネスチャットツール市場は前年度比22.6％増の312億6300万円の見込み。2026年度までCAGR（年平均成長率）20.3％で推移し、2026年度の市場規模は437億5000万円に達すると予測している。テレワークの定着によって、ビジネスチャットは企業にとって欠かせないツールになったとしている。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は2023年3月16日、同年1月に共同で実施した「企業IT利活用動向調査2023」の概要を速報として発表した。国内企業1022社のIT/情報セキュリティ責任者を対象に調査した。今回の調査結果のポイントとして、電子契約の利用企業が7割を超えたことや、デジタルトランスフォーメーション（DX）はコスト削減と業務効率化に重点を置いていること、重要な経営課題に従業員の働き方改革を挙げていることなど7点をピックアップしている。

NTTデータ グローバルソリューションズ（NTTデータGSL）が、企業内大学の「GSL大学」などの取り組みで「SAP人材」の育成に全力を挙げている。同社は2012年の設立以来、SAP基幹システムの導入に関するコンサルティング/SI、保守運用を通じて、 顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX） 推進に必要な基盤整備を支援してきた。2023年2月21日の事業戦略説明会では、これまでのビジネスを振り返った後、これからの事業戦略、不足するSAP人材の確保・育成に取り組みをアピールした。

ピュア・ストレージ・ジャパンは2023年3月16日、オールフラッシュストレージ新シリーズ「FlashBlade//E」を発表した。既存の「FlashBlade//S」と比べて、性能よりも容量単価を重視した。導入時のGB単価は0.20ドル未満であり、HDD（ハードディスク）並みをうたう。これまでHDDに保存していた非構造化データの保存用途を狙う。同年4月末に出荷を開始する。

2023年で設立31年目のSAPジャパン。「日本企業の『業務をグローバル標準にしたい』『業務システムをシンプルにしたい』といった要望に応えるべくSAPの導入支援を進めてきた」（代表取締役社長の鈴木洋史氏）。ERPのグローバル標準を標榜するSAP製品群を、どんな戦略をもって日本の顧客に届けようとしているのか。2023年2月14日の2023年度ビジネス戦略説明会で語られた内容から確認していく。

三越伊勢丹ホールディングスは、グループ内の顧客・商品データを一元管理するデータ分析基盤を、オンプレミスのOracle Exadataからクラウド上のOracle Exadata Database Serviceに移行する。CPU単位でリソースを増減することにより、年間運用コストを44%削減する見込み。現在、Oracle Exadata Database Serviceへの移行を段階的に始めており、2023年11月に完了する予定である。日本オラクルが2023年3月16日に発表した。

バンダイナムコホールディングスは、クラウド名刺管理サービス「Sansan」をグループ全43社/約8000人に導入した。全43社の取引先情報や人脈情報を、Sansan上で一元管理し、属人化しやすい新規取引先の適正判断を自動化する。Sansanが2023年3月15日に発表した。

バンダイナムコホールディングスは、クラウド名刺管理サービス「Sansan」をグループ全43社/約8000人に導入した。全43社の取引先情報や人脈情報を、Sansan上で一元管理し、属人化しやすい新規取引先の適正判断を自動化する。Sansanが2023年3月15日に発表した。

JTPは2023年3月15日、チャットボットを備えたコンタクトセンターサービス「Third AI Contact Center Solution」に、マイクロソフトの自然言語処理AIサービス「Azure OpenAI Service」を導入すると発表した。Azure OpenAI Serviceの対話内容の要約などを活用したチャットボットを同年4月1日から提供する。合わせて、ユーザー向けにAzure OpenAI Serviceの導入支援サービスを提供する。

パスロジは2023年3月15日、ログイン認証ソフト「PassLogic」の新バージョン「Ver.5.0.0」を発表した。同年4月20日から提供する。新版では、業務システムへのサインオンを省略可能にする「シームレスサインオン」機能や、シングルサインオン機能の拡張などで利便性を高めている。

ネットワーク関連の検定試験を運営する一般社団法人日本ネットワーク技術者協会は2023年3月15日、「IPv6基礎検定」の申し込み受付を開始した。同年4月3日から全国350カ所で実施する。初級ネットワークエンジニアとネットワーク運用管理者を対象に、IPv6の基礎的な知識を問う試験である。設問数は40問で、合格ラインは70%正解となっている。

韓国TmaxSoft日本法人の日本ティーマックスソフトは2023年3月14日、メインフレームのCOBOLアプリケーションをクラウド化、Java化、コンテナ化するSIサービスを開始すると発表した。同社とVMwareミドルウェアを利用してマイグレーションを実施する。同社および販売代理店がSIサービスを提供する。

弥生は2023年3月14日、業務アプリケーション「弥生シリーズ」において、インボイス制度に対応したアップデートを実施すると発表した。同年3月15日から順次、「弥生販売 23」など7製品がインボイス制度に対応する。加えて、AI-OCRを活用した「スマート証憑管理」と弥生シリーズの連携機能を強化する。

東急建設（本社：東京都渋谷区）は、社内外の業務やコミュニケーションのデジタル化を推進している。その一環で、全社レベルのワークフローシステムとして、エイトレッドの「AgileWorks」を導入した。基幹システムをはじめとした複数のシステム連携により各種業務をシームレスに連携して、業務効率化を広範に進めている。エイトレッドが2023年3月14日に発表した。

米Zendeskの日本法人は2023年2月15日、グローバル調査レポート「カスタマーエクスペリエンス（CX）に関する年次トレンドレポート（2023年版）」を発表した。同レポートの発表に先立ち、同年2月13日、Zendesk 日本法人社長の冨永健氏と本社CTOのエイドリアン・マクダーモット氏がグループインタビューの中で、調査から浮かび上がるCXのトレンドと、企業が抑えるべき実践のポイントについて説明した。

日本シノプシスは2023年3月14日、「オープンソース・セキュリティ＆リスク分析レポート」の2023年版（2022年の1年間に取得したデータを分析したレポート）を発表した。17種の業界にまたがる1703件のコードベースを調査した結果を分析してまとめたものであり、企業が使っているソフトウェアに含まれるオープンソースソフトウェア（OSS）のリスクを報告している。これによると、少なくとも1つの脆弱性が見つかったコードベースの割合は84%あり、4年以上前のオープンソースコンポーネントを使い続けているコードベースの割合は89%ある。いずれも、この5年で見ると増加傾向にある。

医薬品・化粧品・日用品の卸売業を営むメディパルホールディングス（本社：東京都中央区）は2023年3月14日、物流センター倉庫のピッキング作業をAIで効率化したと発表した。事業会社のメディセオが利用する物流センター「神奈川ALC」で2023年3月にAIの実運用を開始した。同センターで2020年11月から行ってきた検証で、ピッキング作業者の総移動距離を最大22.6％削減した。同センターへの導入を皮切りに、同様のピッキングシステムを採用する8カ所の物流センターに順次展開する。

ネクスウェイは2023年3月14日、本人確認業務アウトソーシングサービス「本人確認BPOサービス」を強化し、AI-OCRを用いた「免許証整合性チェック」機能と「在留カード失効確認」オプションを追加したと発表した。「本人確認BPOサービス」は、eKYC（オンライン本人確認）後の本人確認書類の目視・突合確認、機微情報のマスキングなどを代行するサービス。今回の機能強化により、オンライン確認における本人確認書類の偽造やなりすましを見つけやすくした。

日本生命保険は、基幹システムの稼働基盤を、日本IBMのメインフレーム「IBM z16」に刷新し、2023年1月に稼働開始した。同社は長年にわたって生命保険業務の基幹システムにIBMメインフレームを運用し、継続的に最新化を図ってきた。z16は2022年5月出荷開始の現行モデルで、国内における同モデルの本番稼働事例は今回が初めて。日本IBMが2023年3月14日に発表した。

マイクロソフトとオラクル──かつてライバルのイメージが強かった、IT業界を代表する両社は近年、共創の関係にある。2019年6月にMicrosoft AzureとOracle Cloud Infrastructure（OCI）の相互接続が始まり、2022年7月にはオラクルが「Oracle Database Service for Microsoft Azure」をリリースするなど、企業の大規模なワークロードを両社のパブリッククラウド上でシームレスに動かせるようにする取り組みが進んでいる。そして先頃、国内でもAzureからOCI上のOracle Databaseを利用可能にするサービスの提供が始まった。両社の提携拡大は、国内の顧客企業にどんなインパクトをもたらすのだろうか。

池田泉州銀行（本店：大阪府大阪市）は、住宅ローンの電子契約サービスを2023年3月13日に稼働開始し、住宅ローン手続きをハンコレス/ペーパーレス化した。セイコーソリューションズの金融機関向け電子契約サービス「融資クラウドプラットフォーム」を採用した。セイコーソリューションズが同日発表した。

SRA OSSは2023年3月9日、RDBMS「YugabyteDB」のコンサルティングサービスを開始したと発表した。米Yugabyte（日本法人：YugaByte Japan）が開発する、オープンソースのPostgreSQL互換分散データベースである。SRA OSSは、アセスメント、PoC、導入、サポートなど段階的にYugabyteDBの活用を支援する。

セイ・テクノロジーズは2023年3月13日、サーバー設定仕様書自動生成サービス「SSD-assistance」を強化した。サーバーの設定内容を記載した仕様書を自動生成するクラウドサービスである。今回の強化では、VMware ESXiの設定仕様書を生成する専用書式「VMware_ESXiホスト 設定仕様書」を用意した。VMware ESXiホストやホスト上の仮想マシンの設定情報を出力する。

トヨタ自動車は、カーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」を2023年2月1日に刷新し、無人レンタカーサービス「チョクノリ！」と統合した。旧TOYOTA SHAREで採用していたeKYC（オンライン本人確認）の仕組みを、新TOYOTA SHAREでも継続して用いる。eKYCサービスを提供するネクスウェイが2023年3月13日に発表した。

AIキャラクターサービスを研究・開発・提供するrinna（りんな）は2023年3月10日、バーチャルヒューマン動画作成サービスを提供開始した。モデルとなる人物を基に専用スタジオで作成したバーチャルヒューマンに、専用の動画作成ツールにテキスト原稿を読み込ませると、リアルな人物のCGアバターが会話するプレゼンテーション動画を作成できる。動画広告、セミナーなどに、個人・商用問わずに利用可能である。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、東映、NTT QONOQ（コノキュー）の3社は2023年3月9日、接客やコミュニケーションにデジタルヒューマンを活用する実証実験を開始した。NTT Comのワークプレイス「OPEN HUB Park」においてデジタルヒューマンによる接客やコミュニケーションを行い、企業の新たな顧客接点としてのデジタルヒューマンの可能性を検証する。

ネットアップは2023年3月10日、SAN/NAS統合ストレージ「NetApp All Flash FAS」（NetApp AFF）において、容量重視の新シリーズ「NetApp AFF Cシリーズ」（3モデル）を発表した。これにより、同社のオールフラッシュストレージは、高速な「Aシリーズ」と容量重視の「Cシリーズ」の2シリーズ構成を採ることになる。今回同時に、Aシリーズのエントリモデル「NetApp AFF A150」も発表した。新モデルはいずれも、2023年3月下旬から販売を開始する。

一般社団法人 日本データマネジメント・コンソーシアム（略称：JDMC）は2023年3月8日、「2023年データマネジメント賞」の受賞企業を発表した。大賞は日本製鉄がとった。同社は、製鉄所のIoTデータを一元化して全社で活用できるようにした。なお、データマネジメント賞は、データマネジメントにおいて他の模範となる活動を実践している企業・機関などの中から優秀なものに対して授与している表彰制度であり、今回で10回目を迎える。

米クオンティニュアム（Quantinuum）は同社のイオントラップ型量子コンピュータが続けて2つの記録を達成したと発表した。米IBMが開発したベンチマーク「量子ボリューム（Quantum Volume：QV）」で1万6384および3万2768を達成したという。2023年3月9日、日本法人のクオンティニュアムが国内で発表した。

米クオンティニュアム（Quantinuum）は同社のイオントラップ型量子コンピュータが続けて2つの記録を達成したと発表した。米IBMが開発したベンチマーク「量子ボリューム（Quantum Volume：QV）」で1万6384および3万2768を達成したという。2023年3月9日、日本法人のクオンティニュアムが国内で発表した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、オリックス不動産 不動産セグメント シニアフェロー 菅沼重幸氏によるオピニオンである。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、オリックス不動産 不動産セグメント シニアフェロー 菅沼重幸氏によるオピニオンである。