ZEROBILLBANK、セキュリティチェックシートの運用を支援する「checksheet」 | IT Leaders

ZEROBILLBANK JAPAN(ZBB)は2023年1月25日、セキュリティチェックシート運用支援クラウド「checksheet」を発表した。チェックシートテンプレートの管理やセキュリティチェック状況の管理、チェックシートに回答を記入する人からの質問を含むコミュニケーションなど、セキュリティチェック業務に関わる情報を一元的に管理可能なクラウドサービスである。

ハンモック、精度99.999%をうたうクラウド型データ入力サービス「WOZE+」、OCR結果を目視で修正 | IT Leaders

ハンモックは2023年1月26日、クラウド型データ入力サービス「WOZE」の上位版「WOZE+(ウォーゼプラス)」を提供開始した。紙の帳票をスキャンしてアップロードすると、AI-OCRと目視チェックを経てデータ化するサービスで、活字を読み取った場合のデータ信頼精度を高めた上位版を追加した。WOZEの精度99.97%に対してWOZE+は99.999%をうたう。

加賀電子、電力代をAIで削減するシステム「AIrux8」を販売、状況に応じて照明やエアコンを自動制御 | IT Leaders

加賀電子は2023年1月26日、電力コスト削減AIシステム「AIrux8」を販売すると発表した。施設内全体のエネルギー消費を、AIで自動制御するシステムである。人感センサーとAIで施設内の混雑状況や不在状況を把握し、状況に応じて照明の明るさやエアコンを自動制御する。開発会社は、トラース・オン・プロダクト。
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ヤオコー、ネットスーパーの商品情報を充実させるため、クラウド型の商品マスターを導入 | IT Leaders

スーパーマーケットチェーンのヤオコー(本社:埼玉県川越市)は2023年1月26日、ネットスーパーの商品情報の整理・充実を目的に、Lazuliの製品マスターデータ管理サービス「Lazuli PDP」を運用開始した。Lazuli PDPが同日に発表した。

セキ技研、18業務をRPAで自動化、社内で結成した“RPA委員会”が推進 | IT Leaders

FA生産設備メーカーのセキ技研(本社:新潟県南魚沼市)は、量産部品の受託生産を担うEMS事業部にRPAを導入し、出退勤時刻の確認業務など18業務を自動化した。RPA活用を円滑に進めるため、主要部署の代表者を集めた「RPA委員会」が取り組みを推進した。RPAソフトウェア「BizRobo!」を提供するRPAテクノロジーズが2023年1月26日に発表した。
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東都生協、倉庫管理システムの刷新に向けて業務テンプレートを採用 | IT Leaders

東都生活協同組合(東都生協、本部:東京都世田谷区)は2022年10月、倉庫管理システムの刷新に向けて、SCSKの業務テンプレート「atWill Template 倉庫管理」を採用した。倉庫における入出庫管理機能や在庫管理機能を網羅する同テンプレートを活用して、システムツールの集約、入出荷や在庫管理などの業務の共通化、品質向上を目指す。SCSKが2023年1月26日に発表した。

老舗ミシンメーカーの『縫い』へのこだわりを形にした「楯縫(たてぬい)プロジェクト」─JUKI松江 | IT Leaders

日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」だ。本稿ではRuby biz Grand prix 2022の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、「楯縫(たてぬい)プロジェクト『mruby/cで実装されたミシンの補助装置』」(開発:JUKI松江)を紹介する。

「仮想オフィスサービス」にTeamsと連携するチャット画面を新たに搭載─日立ソリューションズ・クリエイト | IT Leaders

日立ソリューションズ・クリエイトは2023年1月26日、「仮想オフィスサービス」に(1)「Microsoft Teams チャット連携機能」と(2)「PowerBI連携機能」を追加すると発表した。(1)仮想オフィスサービスにチャット機能を新設し、Teamsのチャットと自動で連携するようにした。同年2月13日から提供する。(2)仮想オフィスサービスの利用状況を可視化・分析する画面を新たに搭載した。同年4月10日から提供する。

DB操作ツール新版「SI Object Browser for Oracle 23」、複数SQLをセミコロン区切りで実行 | IT Leaders

システムインテグレータ(本社:埼玉県さいたま市)は2023年1月26日、DB操作/開発支援ツール新版「SI Object Browser for Oracle 23」を発表した。同年2月16日から販売する。新版では、複数のSQLをセミコロン区切りで実行可能にするなどの機能強化を図っている。価格(税別)は1ライセンス4万6500円(保守料は2年間で1万8600円)など。

損害保険ジャパン、コールセンターに対話型AIを導入、3000件/時間の受付が可能に | IT Leaders

SOMPOホールディングスグループの損害保険ジャパンは2023年1月26日、コールセンター(事故サポートセンター)に対話型AIを導入したと発表した。これにより、保険金の請求連絡を1時間あたり最大で3000件受け付け可能になった。同年1月から運用を始める。対話型AIにはNTTコミュニケーションズの「COTOHA Voice DX Premium」を採用した。

日本オラクル、ガバメントクラウド移行支援の研修プログラムを自治体/パートナー向けに提供 | IT Leaders

日本オラクルは2023年1月25日、政府・地方公共団体のITシステムのガバメントクラウドへの移行を支援する施策を発表した。政府・地方公共団体の職員に向けて、クラウドの活用スキルの育成やOracle Cloud技術者育成のためのプログラムを提供する。IaaSのOracle Cloud Infrastructureが2022年10月に「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス(令和4年度)」に選定されたことを受けて提供する。

池下設計、チャットボットで総務部門への社内問い合わせ対応を自動化 | IT Leaders

池下設計(本社:東京都杉並区)は、チャットボットを導入し、「総務Bot」として運用を始めた。顧客先に常駐している社員から総務部門への問い合わせ対応をチャットボット「mitocoアシスタント」で自動化した。利用開始から2カ月弱で、500件の問い合わせに対して正答率89%で応対している。mitoco アシスタントを提供するテラスカイが2023年1月25日に発表した。

マイクロソフト、サービス復旧–大規模障害で「Teams」や「Outlook」に影響

米国時間1月25日午前に「Outlook」「Sharepoint」「Teams」を含む複数の「Microsoft 365」サービスにユーザーがアクセスできない障害が発生していたが、マイクロソフトがその原因となっていたネットワーク設定の変更をロールバックした後、各種サービスが復旧した。
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マイクロソフト、サービス復旧–大規模障害で「Teams」や「Outlook」に影響

米国時間1月25日午前に「Outlook」「Sharepoint」「Teams」を含む複数の「Microsoft 365」サービスにユーザーがアクセスできない障害が発生していたが、マイクロソフトがその原因となっていたネットワーク設定の変更をロールバックした後、各種サービスが復旧した。
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LINEのQRコードで非接触・非対面のチェックイン/アウト「ノータッチステイ」─京急 EXイン | IT Leaders

京急イーエックスインは2023年1月25日、同社が運営する「京急 EXホテル 札幌」(北海道札幌市)において、LINEを使ってチェックインからチェックアウトまでを非接触・非対面で完結するレセプションサービス「「ノータッチステイ」を開始した。LINEで宿泊者情報の事前登録を行い、ホテル到着時に予約QRコードをチェックイン機にかざすとルームキーが発行されてチェックイン、出発時に同機にルームキーを返却することでチェックアウトとなる。

2023年に登場しそうなサムスン製品まとめ–スマホ、スマートウォッチ、ヘッドセット

新製品発表イベント「Unpacked」の開催を控えたサムスン。2023年に同社がリリースを予定しているテクノロジーの数々を、ファンはきっと待ちわびていることだろう。これまでに分かっていることを、各種のうわさや報道記事などをもとにまとめてみた。
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鉄飛テクノロジー、ファイルサーバー全文検索ツール「FileBlog 5.0」、ファイル比較機能など追加 | IT Leaders

鉄飛テクノロジーは2023年1月25日、ファイルサーバー全文検索ソフトウェア新版「FileBlog 5.0」を提供開始した。新版では、ファイルをダウンロードすることなくプレビュー画面に注釈を直接書き込んでPDFとして保存する機能や、ファイル同士の差分を比較する機能を追加した。今後の予定として、ファイルのバージョン管理機能の開発も進行中である。価格(税別)は、最小構成となる30ユーザー20万文書で17万1000円(保守料は年額2万8500円)など。

CTCの「定着化支援サービス for Salesforce」、ヘルプデスクを提供しシステム運用を代行 | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2023年1月25日、「定着化支援サービス for Salesforce」を発表した。Salesforceのシステム管理者向けにヘルプデスクと運用サービスを提供することによって、営業プロセスの継続的な改善を支援する。価格(税別)は、27万円から。既にSalesforceを利用している企業を中心に販売する。販売目標は、3年間で30件。

IT資産管理ツール新版「MaLionCloud 7.0」、複数PCを使う社員の全操作ログを1画面で表示する新機能 | IT Leaders

インターコムは2023年1月24日、情報漏洩対策/IT資産管理ツール「MaLionCloud」の新版(バージョン7.0)を同年4月から提供すると発表した。新版では、在宅やオフィスで複数のPCを使う社員の操作ログを、PCごとではなく社員ごとに1画面で表示できるようにした。部門管理者は、テレワークと出社を併用している社員の状況を一目で確認可能である。参考価格(税別)は、管理対象PC×100台で月額9万円。販売目標は、提供開始後1年で新規200社。

漏洩したメールアドレス/パスワードを検知する「SPC Leak Detection」にレポート機能を追加─ソースポッド | IT Leaders

ソースポッドは2023年1月24日、漏洩アカウント自動検知サービス「SPC Leak Detection」のレポート作成機能を同年2月中に追加すると発表した。OSINT(Open Source Intelligence:公開情報調査)を基に漏洩したアカウント(メールアドレスとパスワード)を検知する。

パイオニア、2007年から利用する「COMPANY」を現行バージョンに移行、給与計算の時間が半減 | IT Leaders

パイオニアは、2007年から利用している統合人事システム「COMPANY」を現行バージョンに移行した。これにより、3000人分の給与自動計算処理に要する時間が約半分になり、UIの刷新で従業員から操作の問い合わせが減って人事部門の業務効率化を図っている。COMPANYを提供するWorks Human Intelligence(WHI)が2023年1月24日に発表した。

サムスンの2億画素イメージセンサー「ISOCELL HP2」–「Galaxy」のカメラ機能向上か

サムスンが新しい2億画素のイメージセンサー「ISOCELL HP2」を発表した。HP2は、極めて高精細な写真の撮影だけでなく、暗所での高画質撮影も可能にする。本記事では、改善されたピクセルビニングなど、撮影画質を高めるHP2のさまざまな機能について解説する。
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サムスンの2億画素イメージセンサー「ISOCELL HP2」–「Galaxy」のカメラ機能向上か

サムスンが新しい2億画素のイメージセンサー「ISOCELL HP2」を発表した。HP2は、極めて高精細な写真の撮影だけでなく、暗所での高画質撮影も可能にする。本記事では、改善されたピクセルビニングなど、撮影画質を高めるHP2のさまざまな機能について解説する。
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サムスンの2億画素イメージセンサー「ISOCELL HP2」—-「Galaxy」のカメラ機能向上か

サムスンが新しい2億画素のイメージセンサー「ISOCELL HP2」を発表した。HP2は、極めて高精細な写真の撮影だけでなく、暗所での高画質撮影も可能にする。本記事では、改善されたピクセルビニングなど、撮影画質を高めるHP2のさまざまな機能について解説する。
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サムスンの2億画素イメージセンサー「ISOCELL HP2」—-「Galaxy」のカメラ機能向上か

サムスンが新しい2億画素のイメージセンサー「ISOCELL HP2」を発表した。HP2は、極めて高精細な写真の撮影だけでなく、暗所での高画質撮影も可能にする。本記事では、改善されたピクセルビニングなど、撮影画質を高めるHP2のさまざまな機能について解説する。
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デジタル時代における社内IT部門の役割を再考する | IT Leaders

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの河村潔氏からのメッセージである。

NTTテクノクロス、メール誤送信防止サービス「CipherCraft/Mail」にBox連携オプション | IT Leaders

NTTテクノクロスは2023年1月24日、メール誤送信防止ソフトウェア「CipherCraft/Mail 7」にBox連携オプションを追加すると発表した。メール送信時に添付ファイルを自動でBoxにアップロードし、メール送信確認時にBoxの共有設定ができるようになる。Boxの共有リンク(URL)を相手にメールで伝える手間が減る。Box連携オプションは同年1月31日から提供する。

デロイト トーマツ、「Snyk」を活用してセキュリティのシフトレフトを図るDevSecOps支援サービス | IT Leaders

デロイト トーマツ ウェブサービス(DWS)は2023年1月24日、ユーザー企業のDevSecOps推進を支援するSIサービスを提供すると発表した。ユーザー企業のソフトウェア開発工程に「Snyk」を用いて脆弱性管理の仕組みを実装し、セキュリティのシフトレフトを実現する。極力、前工程でソースコードに潜む脆弱性を検知して対処できるようにする。Snykの導入支援、運用代行、ライセンス販売など、Snykを活用した脆弱性管理を網羅する。価格は個別見積もり。

洋生菓子メーカーのモンテール、基幹システムをローコード/アジャイル開発で刷新 | IT Leaders

洋生菓子メーカーのモンテール(本社:埼玉県八潮市)は、菓子製造販売事業を支える基幹システムをローコード/ノーコード開発ツールを用いて刷新した。アジャイル開発手法を採用して業務部門の要望を開発に反映する反復開発を実行した。システム刷新により、商品の出荷業務の手間を減らし、商品マスターの登録時間を約3割短縮した。システム構築を支援したJBCCが2023年1月24日に発表した。

タニタ、SAP基幹システムの保守を日本リミニストリートに切り替え | IT Leaders

体重計などの健康計測機器を手がけるタニタ(東京都板橋区)は、国内本社と海外支社でそれぞれ使っていたSAPアプリケーションの保守を、ベンダーのサポートから日本リミニストリート(米本社は米Rimini Street)が提供する第三者保守サービスに切り替えた。日本リミニストリートが2023年1月24日に発表した。

日本の衰退を招いた「衰退する教育」、海外との差を直視する | IT Leaders

日本の産業や経済の衰退が言われて久しい。その根源に長年の学校教育の問題がある。小学・中学・高校で均質・均等な知識教育を行う日本の教育によいところもあるのだが、社会に出た人材の競争力が上がらず、これでは世界を舞台に活躍できず、永遠に勝てない。どうしたらよいか。

凸版印刷、物流業務で発生する多様なデータを集約管理する「LOGINECTデータ可視化」を提供 | IT Leaders

凸版印刷は2023年1月23日、物流業務アプリケーション「LOGINECT」を発表した。最初の製品として、物流業務で発生するデータを集約・可視化する「LOGINECTデータ可視化」を同年2月から提供する。提供開始に先立ち、資生堂が物流データ活用の検証を行っている。販売目標として2024年までに30社を掲げる。

ネオジャパン、ビジネスチャット新版「ChatLuck 5.5」、話題ごとにトピックを分けて議論可能に | IT Leaders

ネオジャパンは2023年1月19日、ビジネスチャットツール新版「ChatLuck 5.5」をリリースした。新版では、話題ごとに議論できる「トピック」機能や作業の抜け漏れを防止する「リマインダー」機能を追加した。また、「リアクション」機能を強化し、オリジナルのアイコンを追加できるようにした。

NTT、データを暗号化したままAIで学習・推論可能な秘密計算AIソフトウェアを開発 | IT Leaders

NTTは2023年1月23日、データを暗号化したままAIで学習・推論可能な秘密計算AIソフトウェアを開発したと発表した。同ソフトウェアを試用可能なトライアルサービスも提供する。トライアル環境として、情報・システム研究機構 国立情報学研究所(NII)のシステム上で秘密計算AIソフトウェアを動作させる。
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NTT、データを暗号化したままAIで学習・推論可能な秘密計算AIソフトウェアを開発 | IT Leaders

NTTは2023年1月23日、データを暗号化したままAIで学習・推論可能な秘密計算AIソフトウェアを開発したと発表した。同ソフトウェアを試用可能なトライアルサービスも提供する。トライアル環境として、情報・システム研究機構 国立情報学研究所(NII)のシステム上で秘密計算AIソフトウェアを動作させる。
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JBCC、サイバー攻撃で狙われるIT資源とその脆弱性を調査する「Attack Surface診断サービス」 | IT Leaders

JBCCは2023年1月23日、アタックサーフェス(攻撃対象領域)診断サービス「Attack Surface診断サービス」を提供開始した。公開サーバーやサービスなど、サイバー攻撃で狙われやすいインターネット上のIT資源を調査してレポートする。パロアルトネットワークスのアタックサーフェス管理ツール「Cortex Xpanse」を用いる。JBCCは、同ツールのライセンスをユーザーに販売すると共に、診断の代行やJBCC独自のヒアリング調査などを合わせて提供する。

富士通、2048ビットRSA暗号の安全性を量子シミュレータによる実験で確認 | IT Leaders

富士通は2023年1月23日、量子コンピュータによって既存の暗号が解読されてしまう懸念に対して、現在普及しているRSA暗号の安全性を量子コンピュータのシミュレータを用いて定量的に評価する実験を実施したと発表した。実験の結果、鍵長2048ビットのRSA暗号が安全であることを確認した。2048ビットのRSA暗号を解読するためには、約1万量子ビットに加え、ゲート数が約2兆2300億、深さが約1兆8000億の量子回路が必要で、約104日の間、量子ビットを誤りなく保持する必要があるという。

インシデントにスポットで対処する情報漏洩調査/対策サービス─日立ソリューションズ・クリエイト | IT Leaders

日立ソリューションズ・クリエイトは2023年1月19日、「漏えい情報調査サービス(スポット調査ライセンス)」を販売開始した。有事の際の情報漏洩対策を支援する。サイバー攻撃対策を強化して事業継続を支援するサービスとして体系化した「サイバーセキュリティコンサルティング」の最初のサービスとして提供する。価格(税別)は1ドメイン/1回のインシデントにつき250万円。

丸紅ネットワーク、IT基盤の運用を代行する「ICT統合マネージドサービス」を提供 | IT Leaders

丸紅ネットワークソリューションズは2023年1月20日、「ICT統合マネージドサービス」の提供を開始した。これまでIT基盤の構成要素ごとに提供していた5つの運用サービスを統合した。さらに今回、個々の要素技術を横断した新サービスとして「セキュリティ運用サービス」を追加した。セキュリティ運用サービスの第1弾として、UTM(統合脅威管理)のログを監視するサービスをリリースした。

ユーザーローカル、チャットボットのQ&Aデータ回答案を自動生成可能に | IT Leaders

ユーザーローカルは2023年1月19日、ユーザーサポート業務向け自動応答システム「ユーザーローカル サポートチャットボット」に、回答の自動生成機能を追加した。Q&A(質問と回答)のデータを登録するメンテナンス画面に、回答案の自動生成ボタンを配置した。質問を入力してボタンをクリックすると回答案を自動で生成する。これを元に加筆修正することで、一から回答を執筆するよりも短い時間で回答を作れる。
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NTTテクノクロス、同じ声で4カ国語を発話可能な音声合成ソフトウェア「FutureVoice Crayon」 | IT Leaders

NTTテクノクロスは2023年1月20日、音声合成エンジン「FutureVoice Crayon」に「クロスリンガル音声合成技術」を追加した。1つの言語の音声から、日本語、英語、標準中国語、韓国語の合成音声を生成できるようにした。自身の声を使った多言語プレゼンテーションや、翻訳技術と連携させた同時通訳のプレゼンテーションなどに活用可能である。なお、FutureVoice Crayonは、サーバーソフトウェアやクラウドサービス、アプリケーション組み込み用のSDK(ソフトウェア開発キット)など、複数の形態で提供している。
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CTC、Microsoft 365の運用支援SaaS、データ移行、運用自動化、バックアップなどを支援 | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2023年1月20日、Microsoft 365運用支援クラウドサービス「AvePoint Online Services」(開発元:米AvePoint、提供元:AvePoint Japan、AOS)を販売開始した。Microsoft 365へのデータの移行と保護、運用管理、バックアップなどを支援する。販売目標を3年間で50社、3億円としている。

生産計画を量子アニーリングで立案し、生産設備の稼働率が15%向上─NECプラットフォームズの4事業所で2023年3月に稼働 | IT Leaders

NECが販売するIT機器の多くの製造を担うNECプラットフォームズは2023年1月20日、量子コンピューティング技術を活用して生産計画を立案するシステムを同年3月に稼働させると発表した。福島、白石、大月、掛川の4事業所において、電子部品をプリント基板に実装する表面実装工程(SMT工程)に適用する。これにより、生産設備の稼働率が15%向上し、現在毎日1時間から2時間かけて実施している生産計画立案の工数が90%減る。