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NTTPCコミュニケーションズは、VPS（仮想プライベートサーバー）サービス「WebARENA Indigo」において、プライム・ストラテジーのWebシステム高速実行環境「KUSANAGI（無償版）」の提供を開始した。WebARENA Indigoの管理コンソールからKUSANAGIの実行環境を作成可能である。KUSANAGIを利用可能なクラウドサービスは現在30サービス弱あり、今回WebARENA Indigoが加わった。KUSANAGIを提供するプライム・ストラテジーが2022年12月15日に発表した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年12月15日、国内のCASB（Cloud Access Security Broker）運用監視サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は12億7000万円、前年度比51.2％増だった。2022年度は同33.1％増を見込む。2021年度から2026年度にかけてのCAGR（年平均成長率）は12.8％、2026年度は23億円に達すると予測している。

メディケア生命保険は、コールセンターにAI音声応答（ボイスボット）システムを導入した。従来、オペレーターを一時的に50％程度増員する必要があったところを、30％の増員で対応が可能になった。加えて、ヒアリング内容のアップロードなどの後続処理をRPAで自動化した。ボイスボットシステム「AI Messenger Voicebot」を提供するAI Shiftが2022年12月14日に発表した。

Coltテクノロジーサービスは2022年12月15日、「Colt SASEソリューション」を提供開始した。SD-WANサービスにリモートアクセス機能を付加して提供するサービスである。これらの機能を提供する標準構成「Colt SD-WANリモートアクセス」のほか、さらに追加でセキュアWebゲートウェイやファイアウォールの機能も追加した構成「Colt SWGリモートアクセス」も用意した。いずれも、米バーサネットワークス（Versa Networks）のSASE製品を使っている。価格は個別見積もり。

サイオステクノロジーは2022年12月7日、事業戦略発表会を開き、同社が強化中のSaaS事業について説明した。創業の原点であるオープンソースソフトウェア（OSS）を用いたシステム構築・運用支援に加えて、コロナ禍で進む企業のクラウドシフトを支援すべく拡充を続けるSaaS事業の進捗と展望を詳らかにした。

Splunk Services Japanは2022年12月15日、データセキュリティやIT運用などに関する2023年の予測を発表した。同社によると、ランサムウェアは、取得したデータの外部公開を示唆するなど単純な脅迫がホットになるという。また、サイバー犯罪の職業化が進み、CaaS（サービスとしての犯罪）が流行するほか、攻撃対象企業に関する誤った情報を意図的に流布するディープフェイク攻撃も増えると見ている。

スイッチサイエンスは2022年12月15日、ポータブル量子コンピュータ「Gemini Mini」を販売開始した。2量子ビットのNMR（核磁気共鳴）量子コンピュータであり、持ち運びが可能なデスクトップサイズ（200×350×260mm）と重さ（14kg）に抑えている。量子コンピューティングとアルゴリズム設計の基礎知識を学ぶ用途に向く。価格（税込み）は118万8000円で、同社のWebショップから購入可能。開発会社は、中国のスピンキューテクノロジー（SpinQ Technology）。

JBCCは2022年12月14日、マネージドクラウドサービス「EcoOne Google Cloud」を提供開始した。Google Cloudを運用サービスを含めて提供する。Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azureのマネージドサービスはすでに提供中で、今回、Google Cloudをラインアップに追加した。

Preferred Networks（PFN）は2022年12月14日、ディープラーニング（深層学習）プロセッサ「MN-Core 2」を発表した。従来の「MN-Core」と比較して、ラックあたり演算性能が約3倍、ワットあたり演算性能（GFLOPS/W）が約25％向上している。代表的なワークロードでの動作確認が完了しており、現在量産化を進めている。2024年度中の稼働に向け、MN-Core 2を搭載したスーパーコンピュータ「MN-4」を構築する予定である。

サイバートラストは2022年12月13日、仮想アプライアンス版システム監視ソフトウェア「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V6.0」に、小規模のシステム向けの「同Lite」を追加した。監視対象は100台までだが、60万円（税別、以下同）の永続ライセンスで利用可能である。これに対して、既存製品は499台までで年額170万円だった。

日立ソリューションズは2022年12月14日、SSPM（SaaSセキュリティ動態管理）サービス「AppOmni」を発表した。SaaSのアカウントや権限、セキュリティ設定を自動で診断し、常時監視することで、SaaSからの情報漏洩を防ぐ。同年12月15日から提供する。開発会社は、米アップオムニ（AppOmni）。価格は、個別見積もり。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年12月13日、「IIJセキュアWebゲートウェイサービス」の機能強化を発表した。同サービスは、Webアクセスを安全にするWebプロキシゲートウエイ機能をクラウドサービス型で提供する。今回の機能強化では、ウイルス対策エンジンとして、カスペルスキー（Kaspersky）製品に加えて、ソフォス（Sophos）製品を選べるようにした。ソフォスのエンジンは同年12月23日から提供する。

サントリーグループの情報システムを担うIT専門機能会社、サントリーシステムテクノロジーは、ローコード開発ツールを導入し、システム開発を標準化した。これにより、平均開発工数を13％短縮した。サントリーグループのペーパーレス化を推進するプロジェクトも、工数を約20人月削減し、予定のスケジュールよりも1カ月以上早く完了した。ローコード開発ツール「楽々Framework3」を提供した住友電工情報システムが2022年12月13日に発表した。

三菱UFJ銀行は、勘定系システムを中心とするITシステムのアーキテクチャ刷新プロジェクトを開始した。信頼性が高いメインフレームと迅速性・柔軟性が高いオープン系基盤を適材適所で選択するハイブリッド型のシステムを採用する。段階的に新システムへと移行し、銀行システム全体の構造を刷新する。同行のシステム構築を支援する日本IBMが2022年12月13日に発表した。

デル・テクノロジーズは2022年12月13日、データバックアップ関連製品の拡充と機能強化を発表した。データバックアップソフトウェア「Dell PowerProtect Data Manager」のアプライアンス版と、バックアップデータ保護ソフトウェア「Dell PowerProtect Cyber Recovery」のGoogle Cloud版を同日提供開始した。また、従量課金型ストレージ「Dell APEX Data Storage Services」にバックアップ専用ストレージを追加し、2023年第1四半期（2月～4月）から提供する。

ガートナージャパンは2022年12月1日、ローコード開発ツールの選定にあたって、ユーザーが事前に考慮すべき3つの観点を発表した。同社は、ローコード開発のニーズが急速に進む中で、多くの国内企業においてツール選定時の混乱や選定後の課題が顕在化していると指摘し、どのような点に留意して選定を行うべきかを解説している。

KDDIは2022年12月12日、法人向けインターネット接続サービス「KDDI Flexible Internet」を発表した。2023年1月4日から提供する。 ユーザーの用途や環境から求めるアクセス回線や帯域などに応じて19種類のプランを提供する。

Sansanは2022年12月12日、クラウド名刺管理サービス「Sansan」の新オプション「DM送付オプション」を発表した。紙で作成したDM（ダイレクトメール）の送付を代行する。Sansan上で送付先リストの作成、素材入稿、通数・形態の設定、発送までを一括して申し込める。

ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市）は、販売管理・顧客基盤を含む基幹システムの稼働基盤をクラウドに移行した。Oracle Cloud上のデータベース「Oracle Exadata Database Service」に移行し、移行前のオンプレミスシステムの性能を維持しながら、CPUコア数を約60％削減した。移行を支援したアシストと日本オラクルが2022年12月12日に発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年12月12日、クラウド型データ連携サービス「IIJクラウドデータプラットフォームサービス」を発表した。同年12月21日から提供する。データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」を用いた、異なるシステム同士のデータ連携をノーコードで行える。オンプレミスのシステムからデータを抽出してクラウドサービスに連携させるといった使い方が可能である。価格（税別）は最小構成で月額12万円。

クレディセゾンは2021年9月に発表したデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略「CSDX VISION」で複数掲げた推進目標の1つに、「セゾンデータプラットフォーム」の構築を含めている。2024年度中に顧客や提携企業、外部企業などの重要に応じて対応するデータプラットフォームを構築し、データ活用にかかる時間短縮を目指している。2022年11月26日、日本テラデータの説明会に同社取締役 兼 専務執行役員 CTO兼CIOの小野和俊氏が登壇し、取り組みの詳細を説明した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、PwCコンサルティング シニアマネージャーの佐々木智広氏によるオピニオンである。

米アルテリックス（Alteryx）は2022年11月、データプレパレーション/分析ツール「Alteryx」の提供形態を拡充し、新たにクラウド版「Alteryx Analytics Cloud」を日本で提供開始した。同年2月に買収した米トライファクタ（Trifacta）の基盤を利用している。同社の最高データ分析責任者であるアラン・ジェイコブソン氏は「ナレッジワーカーみずからデータを分析可能なツールが必要」と説き、こうしたツールとしてAlteryxを挙げている。

NRIセキュアテクノロジーズは2022年12月9日、企業のサイバー攻撃に対する防御態勢をペネトレーションテスト（侵入テスト）によって評価するサービスを提供開始した。ペネトレーションテストと評価に、米Mandiantの「Mandiant Advantage Security Validation（MSV）」を利用する。

アスクルが、経理業務をデジタル化して、年間で約180時間を要していた紙伝票処理を廃し、10万枚相当の紙の削減を図った。デジタル化によって経理業務を効率化するとともに、電子帳簿保存法が求めるスキャナ要件に準拠した。導入を支援したSCSKとウイングアーク1stが2022年12月9日に発表した。

パイプドビッツは2022年12月7日、ローコード開発ツール「SPIRAL ver.2」の新バージョン2.22についてβ版をリリースした。製品版は2023年1月24日から提供する。新版では、ユーザーが用意したメンテナンス用のPHPスクリプトをスケジュール実行可能にした。さらに、Webアプリケーションを開発する際に、マウス操作だけで開発可能な範囲を拡大した。

パイプドビッツは2022年12月7日、ローコード開発ツール「SPIRAL ver.2」の新バージョン2.22についてβ版をリリースした。製品版は2023年1月24日から提供する。新版では、ユーザーが用意したメンテナンス用のPHPスクリプトをスケジュール実行可能にした。さらに、Webアプリケーションを開発する際に、マウス操作だけで開発可能な範囲を拡大した。

日立製作所は2022年12月7日、製造業向けERP導入テンプレート「日立 設計・製造テンプレート」を用いたERPの導入コンサルティングサービスを開始した。同テンプレートは、業務フローや業務プロセスを整理して汎用化したもの。設計から製造までの情報を統合管理するERP「SAP S/4HANA Manufacturing for production engineering and operations（SAP PEO）」の導入が容易になる。

日立製作所は2022年12月7日、製造業向けERP導入テンプレート「日立 設計・製造テンプレート」を用いたERPの導入コンサルティングサービスを開始した。同テンプレートは、業務フローや業務プロセスを整理して汎用化したもの。設計から製造までの情報を統合管理するERP「SAP S/4HANA Manufacturing for production engineering and operations（SAP PEO）」の導入が容易になる。

サイバートラストは2022年12月7日、システム監視サーバー構築サービス「MIRACLE ZBX アプライアンス環境構築サービス」を提供開始した。オンプレミスやクラウドなどユーザーが求める任意の環境にシステム監視サーバー（SNMPマネージャ）を構築する。合わせて、旧バージョン「MIRACLE ZBX」または「Zabbix」をバージョンアップする「MIRACLE ZBX バージョンアップサービス」を提供開始した。

Web専門スクールを運営するインターネットアカデミーは2022年12月7日、「AWS講座」を開講した。Amazon Web Services（AWS）を用いたサーバー構築スキルを学ぶための、エンジニア個人向けの教育コースである。サーバーの設定や管理を担当するシステム管理者のほか、アプリケーション開発者など幅広いユーザーに向く。授業は4回（学習時間目安：8～16時間程度）で、受講料（税込み）は14万800円。

京都信用金庫は、請求書処理のデジタル化を目的に、請求書受領クラウドサービス「Bill One」を導入する。業務をデジタル化して、各支店の生産性向上、インボイス制度に伴って発生する職員の作業負荷軽減を目指す。Bill Oneを提供するSansanが2022年12月8日に発表した。

BIPROGYは2022年12月8日、ITコンサルティングサービス「Microsoft 365 向けエンタープライズサービス」を拡充し、Microsoft 365の活用促進を支援する3つの新サービスを提供開始した。新サービスでは、BIPROGYがユーザーの伴走者となり、活用やセキュリティ対策の状況を可視化し、アドバイスやアイデアを提供する。

SCSKは2022年12月8日、製造業向け業務テンプレート「atWill Template」を強化した。新たに、製品の仕様選定から見積もりまでのプロセスを効率化・自動化するCPQ（製品選定、価格算定、見積明細書作成）テンプレートを追加し、同日提供を開始した。価格は個別見積もりで、初期費用（税別、以下同）が300万円から、月額利用料が30万円から。販売目標は、2025年度中に100社以上。

SCSKは2022年12月8日、製造業向け業務テンプレート「atWill Template」を強化した。新たに、製品の仕様選定から見積もりまでのプロセスを効率化・自動化するCPQ（製品選定、価格算定、見積明細書作成）テンプレートを追加し、同日提供を開始した。価格は個別見積もりで、初期費用（税別、以下同）が300万円から、月額利用料が30万円から。販売目標は、2025年度中に100社以上。

スリーシェイクは2022年12月8日、クラウドETLツール「Reckoner」に安価プラン「Entryプラン」を追加した。価格（税別、以下同）は、月額3万円。既存の標準プラン「Standardプラン」（月額15万円）よりも手軽に導入可能である。なお、Reckonerは、データのETL（抽出/加工/登録）機能をSaaSで提供するサービスであり、GUI操作でETL処理を設計・実行可能である。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2022年12月8日、WinActor用データ連携ツール「WinActor Data Driver for SAP ERP」を提供開始した。RPAソフトウェアのWinActorで作成した自動化シナリオの上で、オンプレミス環境のSAP S/4HANAからデータを取得して活用できるようにする。CData Software Japanが開発した。