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NTTデータとNTTデータ ユニバーシティは2022年10月24日、教育プログラム「デジタルサクセス・アカデミー」を提供すると発表した。デジタル技術の活用と事業変革を複数社で学ぶ「業界横断型共創プログラム」と位置づけて、企業間交流の促進に伴う共創／業際ビジネスの創出／拡大を支援する。初年度はキリン、JCB、三菱重工、ライオンなど6社が参加する。

長野県塩尻市役所は、クラウド電話システムの実証実験を行った。外出先や自宅からでもBYOD（個人所有デバイスの業務利用）のスマートフォンから電話を使えるようにするシステムを構築し、庁舎内と同様の音声コミュニケーションや品質、操作性、セキュリティを検証した。構築を担当したネットワンシステムズが2022年10月24日に発表した。

凸版印刷と国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は2022年10月24日、耐量子暗号を搭載したICカードを、電子カルテシステムのアクセス認証に使う実証実験を実施し、有効性を確認したと発表した。凸版印刷は、耐量子暗号を搭載したICカードと関連システムに関し、2025年には医療や金融などの用途で限定的に実用化し、2030年に本格的な提供開始を目指す。

三井化学は2022年10月24日、生産技術系のデータサイエンティストを育成するための社内研修を開始したと発表した。2025年度末までに、国内主要5工場すべてに生産技術系のデータサイエンティストを配置する計画である。化学プラントに起こる現象をデータを用いて解析したり、プラントの状態を予測するモデルを構築したりできる人材を育成する。育成プログラムは日本IBMとともに構築した。

前身団体の設立が1971年と、ITサービス分野の業界団体の中でも特に長い歴史を持つ日本データ・エントリ協会（JDEA）。そのJDEAが2022年10月1日、名称を「日本データ・エンジニアリング協会」に改称した。データドリブン経営やデータサイエンスが脚光を浴びる中で、「データを扱うプロセスを見える化し、その品質と精度を工学的に裏づけるのが当協会の立ち位置」と、同協会会長の河野純氏（電算 代表取締役）は言う。それは「デジタル社会を実現する必須要素を足元から見直そう」という提案とも受け取れる。

日立製作所は13年前の2009年、約7900億円の赤字という経営危機に陥り、事業方向性の転換を余儀なくされた。このときに打ち出されたビジョンや施策が今の日立を形成していると言える。同社は2022年10月12日、人材戦略に関する説明会を開き、経営変革と連動させる形で取り組んできた組織変革/人材戦略について、代表執行役 執行役専務 CHROの中畑英信氏が、2010年以降の施策を振り返りながら説明した。

グレープシティは2022年10月21日、OutSystemsのアドオンモジュール「BrueSheet（ブルーシート）」を提供開始した。ローコード開発ツールのOutSystemsで、Excelライクな表計算機能/UIが利用できるようになる。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が販売する。価格（税別）は45万円で、アプリケーション/開発者数ともに無制限で利用できる。

東京工業大学と富士通は2022年10月20日、「富士通次世代コンピューティング基盤協働研究拠点」を東京工業大学のすずかけ台キャンパス（神奈川県横浜市）に設置した。大規模なデータ処理が可能な次世代コンピューティング基盤の実現に向けて研究する。設置期間は2026年3月31日まで。当初は東工大と富士通の双方から合計約20人の研究者が所属し、今後、人員を拡大していく予定。

日立製作所は2022年10月21日、マイクロサービス開発基盤「Hitachi Microservices Platform」および「Justwareマイクロサービスフレームワーク」を発表した。企業情報システムへのマイクロサービスの適用を容易にする開発基盤である。いずれも、同年11月1日から提供する。前者のHitachi Microservices Platformは、買収した米GlobalLogicのアプリケーション開発フレームワークを日本向けに整備・強化して提供するもの。価格（税別）は、年額36万円から。後者のJustwareマイクロサービスフレームワークは、プロジェクトへのマイクロサービスの適用を支援する開発ツールである。価格（税別）は、実行環境が年額36万円から、開発ユーティリティが開発端末あたり月額1万7500円から。

トヨタ自動車は、量子着想技術を活用した車両生産指示システムを堤工場で稼働開始した。膨大な組み合わせが生じる自動車の生産順序を、量子着想技術によって最適化する試みである。トヨタグループのIT中核企業であるトヨタシステムズと、量子着想技術「デジタルアニーラ」を開発した富士通が2022年10月21日に発表した。両社によると、自動車生産業務へのデジタルアニーラの適用は国内初という。

Sansanは2022年10月20日、契約業務クラウドサービス「Contract One」において、英文契約書への対応を強化したと発表した。英文契約書の重要項目を自動的にデータ化しして台帳に追加する。グローバル企業の電子帳簿保存法対応とリスク管理を支援する。

オープンソースソフトウェア（OSS）に特化した事業を営むデージーネットは2022年10月20日、OSSのFAQ構築/管理システム「phpMyFAQ」の日本語マニュアルを同社のホームページで公開した。公開したマニュアルは、社内でナレッジを共有する用途を想定し、画面イメージを使った解説や、利用に関する注意点も盛り込んだ。phpMyFAQの利用方法を分かりやすくまとめたとしている。

IIJグループのネットチャートは2022年10月20日、データバックアップサービス「ReplayedPC」を提供開始した。専用ソフトウェアをインストールしたクライアントPCのデータをクラウドに自動でバックアップする。15分に1回、ファイル単位で容量無制限でバックアップできるのが特徴。1ユーザーからのスモールスタートが可能で、特定部門だけデータ保全レベルを上げたいなどの需要に応える。価格（税別）は1ユーザーあたり年額8400円。

パーソルテクノロジースタッフとPwCコンサルティングは2022年10月20日、人材のリスキリングとスキルアップで協業すると発表した。協業を通じて、日本における人材不足の解消に向けた各種の取り組みを共同で実施する。最初の成果として、2023年度中に社内ITエンジニアを対象とした企業内向け人材育成支援サービス「はたらくモノサシ」を提供する。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge 安藤啓吾氏からのメッセージである。

花王は2022年10月20日、日本マイクロソフトが開催したPower Platform（ローコード開発ツール）の会見に登壇し、同社がPower Platformを使って取り組んでいる市民開発の事例を紹介した。現場の業務を効率化するため、全国10工場で合計263個のアプリケーションを現場担当者みずから開発した（開発中のものを含む）という。会見では、和歌山工場の2つのアプリケーション（点検記録の電子化、原材料管理）を紹介した。

積水化成品工業（大阪府大阪市）は、人事労務部のメンバー6人を中心に、ノーコード開発ツールによる現場主体での業務アプリケーション開発を開始した。2022年4月末、クラウド型のローコード開発ツール「SmartDB」（ドリーム・アーツ製）を導入した。人事業務を中心に約130の業務を対象に導入から3カ月で10業務をリリース。現在は約1000人が利用し、データ化作業やExcel集計などを削減している。今後は2000人規模の利用を想定しているほか、事業サポート部、法務コンプライアンス部など他部門への導入展開も視野に入れている。

ブロードリーフは2022年10月19日、作業分析ソフトウェア「OTRS」の運用負荷を削減するため、富士通と協業すると発表した。共同開発によって、OTRSに富士通の作業分節AI機能を追加する。OTRSは、製造現場を撮影した映像を作業の要素ごとに分割し、どの作業にどれだけの時間をかけているのかを分析するツールである。作業分節AIによって、自動で作業の要素ごとに映像を分割できるようになる。

戸田建設は2022年10月19日、リアルオフィスと連動したデジタルワークプレイス「デジタルツインスマートオフィス」をoViceと共同開発すると発表した。2024年竣工予定の新社屋「TODA BUILDING（仮称）」をモデルに、同ビルと同じレイアウトを仮想オフィスサービス「oVice」上に表現し、全社員4175人（2022年3月時点）がハイブリッドワーク環境で働けるデジタルツイン空間を構築する。

NECは2022年10月19日、顔認証システム「NEC 顔認証エッジデバイス」を強化し、新オプション「エッジ照合オプション」を提供開始した。クラウドサービスではなくエッジ端末側で顔を認証できるようになるオプションライセンスである。小規模導入やクラウド利用を見据えた初期導入などにおいて、より導入費用を抑えた形で利用を始められる。顔認証システムとして、NEC 顔認証エッジデバイスのハードウェア（端末）と専用ソフトウェアが別途必要になる。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）は2022年10月19日、児童見守り情報システム「こども見守りAIプラットフォーム Child Protection Intelligence Platform」（CPIP）の導入コンサルティングを、地方公共団体や公的機関向けに提供すると発表した。地方公共団体や教育機関に分散している児童の関連情報を収集・構築するデータプラットフォームである。データから虐待・不登校・いじめなどのリスクを示唆し、支援や対応が必要な場合は行政機関など関係機関にアラートや対応施策を提示する。

日立製作所は2022年10月19日、ハイブリッドクラウドサービス群「EverFlex from Hitachi」を拡充すると発表した。ユーザーはオンプレミス、日立のデータセンター、AWSから選んで、従量課金型で仮想サーバー/ストレージやデータベースなどのITリソースを利用できる。同年10月19日には、クラウドストレージの先行体験プログラムを無料で提供開始した。2023年2月28日に仮想サーバーを、2023年度第1四半期中にブロックストレージを提供する。以後、データベースやコンテナ基盤を順次提供する。

Ridgelinezは2022年10月18日、コンサルティングサービス「メタバース事業開発支援サービス」を発表した。メタバースの事業開発を企画から実証実験まで支援する。サービス支援内容として、都市開発やVR空間の開発、これらで利用するUIや決済、データサイエンスを利用した仕組みを挙げている。Ridgelinez本社内に実証環境を整備し、端末やVR/ARのテスト環境を提供していく。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とデンソーは2022年10月18日、「車両向けセキュリティ監視（車両SOC）サービス」の提供に向けて協業すると発表した。サイバー攻撃の脅威からを車両を見守るサービスで、両社は同サービスを構成するシステムの開発と運営体制の確立を進める。

中外製薬のコアコンピタンスは、テクノロジードリブンな医薬品メーカーであることだ。多くの製薬会社が特定疾患に絞り込んで創薬に取り組む中、同社は応用可能な技術開発に注力し、培った技術/知見を広範に適用して画期的な新薬の創出を成功させてきた。このアプローチを進化させるべく、2021年2月に発表した新成長戦略「TOP I 2030」では、デジタルトランスフォーメーション（DX）をキードライバーの1つに据えて「世界最高水準の創薬実現」を目指している。2022年6月、経済産業省と東京証券取引所の「DXグランプリ2022」にも選定された同社の、AI創薬への取り組みを中心に、その進捗と成果を探っていく。

クレーンメーカーの住友重機械建機クレーン（HSC）は、クローラクレーンの生産管理を支えるERP（統合基幹業務システム）として、製造業向けERP「Infor LN」（旧称Baan）を導入し、部品の納期を短縮した。これにより、キャッシュフローを改善したほか、在庫を減らした。導入プロジェクトは、SIベンダーの京セラコミュニケーションシステムが支援した。Infor LNを提供したインフォアジャパンが2022年10月18日に発表した。

旭化成とTISは2022年10月18日、偽造品防止システム「Akliteia（アクリティア）」を発表した。製品に偽造防止ラベルを付けることで、真贋を判定できるようにするシステムである。皮革製品・鞄などのアパレル業界に向けて、同年10月に提供を開始している。旭化成は、偽造防止ラベルの製品への直接実装や、下げ札などを用いた実装ができるシステムを提供する。偽造防止ラベルを製品に縫い込むことで、真正品であることを長年にわたって担保できるようになる。

村田製作所とインターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年10月4日、IoTプラットフォームに関する協業を発表した。両社は、IoTを基にしたデータビジネスを東南アジアで展開しようとする日系企業に向けて、データ収集から販売支援までを網羅した「グローバルIoTデータサービスプラットフォーム」を2023年夏から提供開始する。村田製作所がIIJの現地クラウド基盤を使い、2021年からインドネシア、タイで展開中の交通量情報のデータ提供サービスをベースに開発する。

富士通は2022年10月17日、データ流通クラウドサービス「Fujitsu Computing as a Service Data e-TRUST」を発表した。異なるシステムやサービス間での安全なデータ流通と活用を実現するAPI群である。2022年度中に一般提供を開始し、 順次グローバルにも展開予定。長瀬産業が同年10月13日に自社のサプライチェーンに先行導入している。

デジタルハーツホールディングスは2022年10月17日、Salesforceドキュメント自動生成ツール「Mambo Merge」を発表し、アプリストアのAppExchangeで販売を開始した。同社のグループ会社である米MK Partnersが開発したツールで、Salesforceのデータから各種ドキュメントを自動で生成する。

日立ソリューションズ・クリエイトは2022年10月17日、「仮想オフィスサービス」を強化し、現実のオフィスに出社する際の座席予約機能と座席位置確認機能を追加すると発表した。同機能は、同年11月30日から利用可能になる。同サービスの価格（税別）は、1ユーザーあたり月額800円（年間契約で、最低契約数は100ユーザー）。別途、Microsoft 365 E3以上の契約が必要。

日立ソリューションズ・クリエイトは2022年10月17日、「仮想オフィスサービス」を強化し、現実のオフィスに出社する際の座席予約機能と座席位置確認機能を追加すると発表した。同機能は、同年11月30日から利用可能になる。同サービスの価格（税別）は、1ユーザーあたり月額800円（年間契約で、最低契約数は100ユーザー）。別途、Microsoft 365 E3以上の契約が必要。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年10月17日、メインフレーム接続API生成ツール「OpenLegacy」（開発元：米OpenLegacy、日本法人：オープンレガシージャパン）の販売を開始すると発表した。オープン系システムからメインフレームにアクセスするためのWeb APIをノーコード/ローコードで生成するツールである。メインフレームに対してCOBOLやPL/Iでアクセスし、メインフレーム側のプログラムには手を加えずに運用できる。FinTech事業に取り組む金融業を中心に販売する。利用するAPIの本数ごとに課金する。価格（税別）は年額1000万円から。販売目標として3年間で5億円を掲げる。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年10月17日、メインフレーム接続API生成ツール「OpenLegacy」（開発元：米OpenLegacy、日本法人：オープンレガシージャパン）の販売を開始すると発表した。オープン系システムからメインフレームにアクセスするためのWeb APIをノーコード/ローコードで生成するツールである。メインフレームに対してCOBOLやPL/Iでアクセスし、メインフレーム側のプログラムには手を加えずに運用できる。FinTech事業に取り組む金融業を中心に販売する。利用するAPIの本数ごとに課金する。価格（税別）は年額1000万円から。販売目標として3年間で5億円を掲げる。

一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2022年10月17日、「PythonZen & PEP 8 検定試験」の受験者数が、試験開始から8カ月で2000人に到達したと発表した。Python言語の適切な文法や作法を身に付けているかどうかを問う試験である。同協会は、開始8カ月間で2000人が受験した点について、適切な文法や作法を啓蒙するうえで一定の成果があった、と評価している。

セイ・テクノロジーズは2022年10月16日、サーバー設定仕様書自動生成サービス「SSD-assistance」を強化した。サーバーの設定内容を記載した仕様書を自動生成するクラウドサービスである。今回の強化では、Amazon Web Services（AWS）の設定仕様書を生成するための専用書式「AWS 設定仕様書」を用意した。AWSから採取した情報からAmazon EC2/S3/VPCの設定仕様書を生成する。

アズジェントは2022年10月13日、クラウドセキュリティサービス「Cloud Native Protector Service」（開発元：イスラエルSkyHawk Security）を同年11月1日から販売すると発表した。クラウドセキュリティにおける事前対策（CSPM/CIEM）とインシデント発生の際の事後対策（CTDR）の双方をカバーする。価格（税別）は年額約590万円（100インスタンス）。販売目標として1年間で6000万円を掲げる。

スリーシェイクは2022年10月13日、クラウドETLツール「Reckoner」を強化したと発表した。データのETL（抽出/加工/登録）機能をSaaSで提供するサービスであり、GUI操作でETL処理を設計・実行できる。今回、新たなデータ変換機能として、暗号化/複号および列結合を追加した。また、複数の項目を集約して計算するピボット機能を追加した。

NTTデータ先端技術は2022年10月12日、業務フロー自動化ソフトウェア「Workato」を提供開始した。複数のアプリケーションを連携させて業務プロセスを自動化するクラウドサービスである。Workatoのライセンス販売に加えて、導入支援や運用サポートなどのSIサービスも提供する。販売目標は、2025年までに関連サービス含めて累計10億円。開発会社は、米Workato。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、特定非営利活動法人CIO Lounge 理事長 矢島孝應氏によるオピニオンである。