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一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2022年10月14日、「Python 3 エンジニア認定実践試験」を同年11月29日に全国で開始すると発表した。同年11月15日より申し込み受付を開始する。既存の認定試験「基礎試験」および「データ分析試験」に次ぐ3つ目の試験となる。全国300カ所のオデッセイ コミュニケーションズCBTテストセンターで実施する。これまでベータ試験を東京（同年2月）と全国（同年5月）で実施し、今回正式版を開始する。

電通デジタルは2022年10月13日、コンサルティング/SIサービス「次世代コンタクトセンター変革プログラム」の提供を開始すると発表した。電通デジタル、スカパー・カスタマーリレーションズ（SPCC）、NeoContactの3社が共同で提供する。企業がコンタクトセンターを改革するうえで必要になるプロセス全般（戦略/組織/人材育成/実務・運用設計/PoC）をサポートする。

NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2022年10月13日、特権IDアクセス制御ゲートウェイ「SecureCube Access Check」の新版（5.6.0）を販売開始した。新版では、標準機能として「外部サービス連携機能」（WebAPI）を追加した。外部のITSM（ITサービス管理）ツールから同製品のWebAPIを呼び出すことで、同製品とITSMツールを連携させられるようになった。

さくら情報システムは2022年10月13日、クラウド型データ活用基盤「さくらデータベースマネージドサービス powered by Aiven」を提供すると発表した。データベースやデータ分析エンジンなどのオープンソースで構成するデータ活用環境を主要なパブリッククラウド上で構築し、これをマネージドサービスとして提供するサービスである。サービスの開発・提供会社はフィンランドのAiven（日本法人はAiven Japan）で、さくら情報システムはAiven Japanと販売代理店契約を交わしている。

アマゾンウェブサービスジャパンは2022年10月13日、「金融リファレンスアーキテクチャ 日本版」を発表した。金融機関に求められるセキュリティや可用性に関わる共通機能をテンプレート化した資料である。金融機関は、これを活用することによって、FISC（金融情報システムセンター）に準拠したセキュリティや可用性を実装する際の負担を軽減できるとしている。資料は、2022年6月にプレビュー版を提供し、10月3日に正式版をGitHubで一般公開した。プレビュー版は、新生銀行とシンプレクスなど、36社の金融機関とパートナ企業が評価した。

グーグル・クラウド・ジャパンは2022年10月12日、プライベートイベント「Google Cloud Next '22」の開催に伴う説明会で、Google Cloudの強化点を発表した。データ活用を促進するデータベース/アプリケーションの機能やインフラ基盤を強化している。例えば、BigQueryでは、他のRDBMSから準リアルタイムにデータをレプリケーションし、分析に活用できるようになった。

NECソリューションイノベータは2022年10月12日、「NEC クラウドコスト最適化ソリューション」を提供開始した。クラウド利用料金の削減を支援する。人手でのコンサルティングに加えて、クラウドの利用状況を可視化するSaaS「CloudNatix」を活用する。価格（税別）は、ノード数15台（30コア）、仮想サーバー15台で月額6万円から、Kubernetes 1クラスタ、仮想サーバー15台で月額19万円から。

NTTデータは2022年10月12日、プロセスマイニングツール「Celonis」を利用した経営コンサルティングサービスを提供開始した。プロセスマイニングによって、プロセス指向のデータドリブン経営を実現・支援するとしている。プロセスマイニング領域における同社初のサービスであり、2025年度までにCelonis関連のスペシャリストを500人体制とし、関連サービスの導入も含めて500億円の売り上げを目指す。

NTTデータは2022年10月12日、プロセスマイニングツール「Celonis」を利用した経営コンサルティングサービスを提供開始した。プロセスマイニングによって、プロセス指向のデータドリブン経営を実現・支援するとしている。プロセスマイニング領域における同社初のサービスであり、2025年度までにCelonis関連のスペシャリストを500人体制とし、関連サービスの導入も含めて500億円の売り上げを目指す。

ヴイエムウェアは2022年10月12日、「VMware Tanzu Application Platform 1.3」を発表した。Kubernetesコンテナ環境の運用を簡素化するミドルウェアである。コンテナアプリケーションのコードを書いた後、本番稼働までに必要になる処理を自動化する。VMware Tanzu環境だけでなく、EKS/AKS/GKEなど主要なKubernetes環境で利用できる。今回発表した新バージョンの1.3ではKubernetes環境として新たにRed Hat OpenShiftでの動作をサポートした。ベアメタルおよびVMware vSphere上のRed Hat OpenShift Container Platform 4.10をサポートする。

ヴイエムウェアは2022年10月12日、「VMware Tanzu Application Platform 1.3」を発表した。Kubernetesコンテナ環境の運用を簡素化するミドルウェアである。コンテナアプリケーションのコードを書いた後、本番稼働までに必要になる処理を自動化する。VMware Tanzu環境だけでなく、EKS/AKS/GKEなど主要なKubernetes環境で利用できる。今回発表した新バージョンの1.3ではKubernetes環境として新たにRed Hat OpenShiftでの動作をサポートした。ベアメタルおよびVMware vSphere上のRed Hat OpenShift Container Platform 4.10をサポートする。

靴メーカーの英Clarks（クラークス）が、グローバル全社の情報セキュリティ基盤を刷新した。イスラエルのチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの製品提供・導入支援の下、セキュリティ施策の統合に取り組み、複数のセキュリティ製品/ポリシーへの煩雑な管理を統合し、サイバー攻撃/脅威対策の強化、セキュリティアーキテクチャ全体の可視性向上、管理の簡素化などを実現した。チェック・ポイントが2022年9月7日（米国現地時間）に発表した。

靴メーカーの英Clarks（クラークス）が、グローバル全社の情報セキュリティ基盤を刷新した。イスラエルのチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの製品提供・導入支援の下、セキュリティ施策の統合に取り組み、複数のセキュリティ製品/ポリシーへの煩雑な管理を統合し、サイバー攻撃/脅威対策の強化、セキュリティアーキテクチャ全体の可視性向上、管理の簡素化などを実現した。チェック・ポイントが2022年9月7日（米国現地時間）に発表した。

AGEST（アジェスト）は2022年10月11日、ソフトウェアテストの国際規格「ISO/IEC/IEEE 29119」の改訂版に準拠したソフトウェアテストサービスの提供を開始したと発表した。2021年の改訂に準拠したテストプロセス/テストドキュメントを作成する。改訂版から採用された「テストモデル」の考え方を取り入れている。

セルフサービスBIやアナリティクス、ビッグデータやAIの話を聞かない、あるいは記事を目にしない日はほとんどない。しかしマスターデータマネジメント（MDM）についてはどうか？ 最近では、議論すらないのが実際のところだろう。そんな中、ガートナージャパン主催の「ガートナー データ＆アナリティクス サミット」ではMDM専門セッションが2つもあった。いったいなぜ今、MDMなのだろうか？

国立大学法人東北大学（本部：宮城県仙台市）と富士通が、ウェルビーイング社会の実現に向けて戦略提携を結んだ。提携の下、東北大学病院が有する医療研究・データと、富士通のこの領域における技術・ノウハウを融合。予防、治療のシミュレーションを可視化するヘルスケア領域のデジタルツインの構築や、電子カルテの診療データなどのヘルスケアデータから病気の発症や重症化を予測するAI開発などの共同研究を行う。2022年9月26日の説明会から、提携の全体像を紹介する。

ヤマハ発動機は、グローバルで全140以上の拠点の経営情報を一元化して可視化するダッシュボード「ヤマハモータービジネスダッシュボード」（YBD）と、グローバル連結会計システムを稼働させた。本社と各拠点が同じデータを共有し、リアルタイムに現状を把握し、迅速に経営意思を決定し、各拠点に実行方針を展開できるようになった。システムの導入と構築を担当した日本IBMとSAPジャパンが2022年10月11日に発表した。

日立製作所は2022年10月11日、UNIXサーバー「EP8000」のミッドレンジモデル「EP8000 E1050」およびエントリーモデル「EP8000 S1024/S1014」を発表した。OSとして米IBMのAIXが動作するPowerプロセッサ搭載サーバーである。CPUに現行CPU「Power10」を搭載し、従来モデル（CPUはPower 9）と比べて性能が向上した。出荷開始は、ミッドレンジモデルが2023年3月31日、エントリーモデルが2023年6月30日。

ACESは2022年10月11日、オンライン会議AI解析ツール「ACES Meet」を強化し、解析対象のオンライン会議ツールを増やした。これまで解析できていたZoomに加えて、新たにGoogle MeetとMicrosoft Teamsを追加した。また、取引先が設定した会議など、自社がホストではないWeb会議についても録画/解析できるようにした。これらの強化により、以前よりも多くのオンライン会議を記録・管理できるようになった。

Web専門の教育講座を運営するインターネット・アカデミーは2022年10月11日、オンライン教育プログラム「Webスクレイピング講座」を開始した。Webページの情報を自動で収集する“Webスクレイピング”のロボットを、Python言語で開発できるようにする。Webサイトの情報を分析する需要の高まりを受けて同講座を開始した。授業回数は3回で、時間は6～12時間。受講料（税込み）は8万9100円。

トレンドマイクロは2022年10月7日、セキュリティ教育プログラムを改定し、申し込みの受付を開始したと発表した。同年11月から提供を開始する。基礎から応用まで、実務レベルから経営・管理レベルまで全16コースを設けている。

ラトビア共和国のZabbixの日本支社であるZabbix Japanは2022年10月7日、システム監視サーバーアプライアンス「Zabbix Enterprise Appliance」を新機種に刷新した。同年10月11日から販売する。刷新では、搭載しているシステム監視ソフトウェア「Zabbix」のバージョンを、現行版であるZabbix 6.0に向上させた。ハードウェアアプライアンス（全3モデル）と、仮想アプライアンス（全2モデル）で構成する。

日本ティ―マックスソフトは2022年10月7日、Oracle Database互換データベースサービス「Tibero on U-Cloud」を発表した。データベースサーバーソフトウェア「Tibero」をクラウド型で提供するサービスである。Oracle RAC相当のクラスタリング機能「TAC」を用いた負荷分散/高可用性構成で提供する。クラウド基盤としてユニアデックスの「U-Cloud」を利用する。

NECは2022年10月7日、ベクトル型スーパーコンピュータ「SX-Aurora TSUBASA」の新モデル「SX-Aurora TSUBASA C401-8」を発表した。2023年3月31日から出荷する。既存モデル「同B401-8」と比べ、CPUのコア数を10から16に増やし、L3キャッシュを新規搭載したことで、処理性能を2.5倍に高速化した。価格（税別）は、最小構成（12台、ベクトルエンジン96枚）で2億500万円。販売目標は、2024年度までに100億円。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年10月6日、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援コンサルティングサービス「DX Pit-In」を提供開始した。DX支援コンサルティング会社のプロジェクトカンパニーと共同で開発した、アセスメントとプランニングなどのメニューで“DX推進のリスタート”を支援する。DX推進にまつわる課題の整理を行い、実現可能性が高い事業戦略を提案するとしている。製造業や卸売・小売業、サービス業などを中心に販売する。価格（税別）は300万円。

NTTデータエンジニアリングシステムズ（NDES）は2022年10月6日、クラウド型解析アプリケーション「Simulation-Space」を発表した。同年11月から提供する。NDESが構築した製造業向けアプリケーション実行基盤から、エムエスシーソフトウェア（MSC）の解析アプリケーションをクラウドライセンスで提供する。

Jストリームは2022年10月6日、総合セキュリティ型クラウドWAFサービス「BLUE Sphere」（アイロバが開発・提供）の販売を開始した。WAF/DDoS防御/改竄検知の3つのWebサイト保護機能をベースに、DNS監視やサイバーセキュリティ保険をセットで提供する。基本料金で全機能とサポートを提供する。金額は、直近3カ月のアウトバウンド転送量で決まる仕組み。

SAS Institute Japanは2022年10月6日、AIアプリケーション開発基盤サービス「SAS Answers」を発表した。個々のユーザーの業務に合ったAI活用を支援する。AIモデルを開発するための汎用ツール群だけでなく、特定業種・業務の要求に合わせたAIモデルを開発するためのテンプレートをクラウド上で提供する。AIモデルをチューニングするコンサルティングサービスも合わせて提供する。必要に応じて、ユーザー固有の業務に合わせたカスタムのコンサルティングも提供する。

インターコムは2022年10月5日、クラウドEDI（電子データ交換）サービスの新版「Biware Cloud Ver.2.0」を発表した。同年10月28日から提供する。新版では、各種EDIプロトコルのサーバー機能が加わり、小売業などの発注業務で利用できるようになった。価格（税別）は、サーバー機能利用で月額13万8000円から、クライアント機能利用で月額8万8000円から。

矢野経済研究所は2022年10月5日、国内の電子契約サービス市場を調査し、市場概況やサービス参入企業の動向、普及動向、将来展望を発表した。2021年の同市場規模は、事業者売上高ベースで前年比38.6％増の140億円と推計している。電子契約の認知度向上、テレワーク対応のほか、契約手続きの可視化、コンプライアンスの強化などから市場は順調に成長しているという。

日商エレクトロニクスは2022年10月5日、「IT運用業務自動化サービス」を提供開始した。「Red Hat Ansible Automation Platform」（Ansible）を活用してIT運用を自動化するサービスであり、情報システム部門に向けて提供する。サービスはJTPと連携して提供する。販売目標は、2023年に10社。

鴻池運輸（本社：大阪市中央区）は2022年9月30日、KONOIKEグループが運用するデジタルフォワーディングシステム「KBX」の機能拡充を発表した。国際物流業の一連の業務をWebポータルやチャットを介して支援するシステムで、同年4月から稼働開始していた。今回、機能を拡張し、海上・航空輸出入に関する全業務を対象にしたほか、見積もり機能を追加している。

プライム・ストラテジーは2022年10月5日、Webシステム実行環境「KUSANAGI」において、標準で導入可能なCMS（コンテンツ管理システム）を拡充した。これまでのWordPressに加えて、シックス・アパートのMovable Typeを導入できるようにした。CMS実行基盤として、一定数のユーザーがいるMovable Typeの需要に応える。