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2022年9月1日、設立1年を迎えたデジタル庁が、これまでの活動報告「デジタル庁活動報告書」を公開した。主な出来事／デジタル庁の活動方針／成果と進捗／組織づくり／今後の取り組みの5項目で構成されている。その内容はともかく、1年間の活動報告を公表すること自体、霞が関の官僚文化と異質なことは言うまでもない。官民合同の新パワーがどうやって岩盤に風穴を開けていくのか、報告書に書かれていない課題を拾ってみた。

日立社会情報サービスは2022年9月13日、PDF電子透かしツール「電子透かしソリューション」を販売開始した。電子文書（PDFファイル）内にデータ提供元とデータ提供先などの情報を「電子透かし」として埋め込める、PDFデータ変換ツールである。埋め込んだ情報を確認するツールもセットで提供する。背景にドットで情報を埋め込む地紋形式など、複数の表現方法で透かしを表示・印刷する。

インターネット専業銀行のみんなの銀行（本社：福岡県福岡市）は、個人向けローン事業における審査の意思決定プロセスを自動化した。意思決定のためのビジネスルールを集約して管理するツール「SAS Intelligent Decisioning」を利用する。同ツールは、Google Cloud上に構築したSAS Viya環境で利用する。

日本オラクルは2022年9月13日、クラウド型データベース「Oracle MySQL HeatWave」の提供方法を拡充し、新たにAmazon Web Services（AWS）上で動作する「Oracle MySQL HeatWave on AWS」を発表した。まずはAWSの米国東部（バージニア北部）リージョンで提供を開始した。

日本オラクルは2022年9月13日、クラウド型データベース「Oracle MySQL HeatWave」の提供方法を拡充し、新たにAmazon Web Services（AWS）上で動作する「Oracle MySQL HeatWave on AWS」を発表した。まずはAWSの米国東部（バージニア北部）リージョンで提供を開始した。

米CrowdStrike日本法人のクラウドストライクは2022年9月12日、セキュリティ訓練プログラム「レッドチームサービス」を提供すると発表した。サイバー攻撃のシミュレーションにより、攻撃への対応能力を訓練・評価することを目的とする。実際の攻撃者と同様に、侵入後の目的を設定し、目的に向かって攻撃を実施する。組織は最新のサイバー攻撃を擬似体験しながら対策を学ぶ。演習の対象や方法に応じて3種類のサービスを用意する。

NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2022年9月12日、セキュリティ評価サービス「工場ファストセキュリティアセスメント」を提供開始した。工場のサイバーセキュリティに関するリスクを可視化し、セキュリティ対策の状況を評価する。設問への回答で評価が得られるサービス「Secure SketCH」と、コンサルティングサービス「NRI Secure Framework for IoT」を組み合わせて提供する。

大阪大学とNECは2022年9月12日、顔認証技術を適正に利用するための共同研究を開始したと発表した。顔認証技術の倫理的・法的・社会的課題を抽出して対応策を検討する。顔認証技術のメリット/デメリットを押さえつつ、顔認証技術との接し方やサービス提供企業が留意すべきポイントなどを研究する。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2022年9月9日、EDI（電子データ交換）ソフトウェア製品群「EDI-Master」にOAuth 2.0認証の機能を順次実装すると発表した。EDIや通知に利用するメールの送受信において、外部メールサーバーとの接続にOAuth 2.0認証を使えるようになる。これにより、外部メールサーバーでID/パスワードによる基本認証が使えなくなりOAuth 2.0を使う必要が生じた後でもメールの送受信が可能になる。

ハードウェア保守サービスを手がけるNECフィールディングは2022年9月9日、保守部品の配送計画を立てる作業に量子コンピューティング技術を適用すると発表した。カスタマーエンジニアの出動計画に合わせて、保守部品の配送計画を量子コンピューティング技術で立案する。同年2月から実施している実証実験では、従来2時間かかっていた計画作成が12分で終わるようになった。同年10月から本番運用を開始する。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年9月9日、クラウド型データ統合プラットフォーム「Tetra Data Platform」（開発元：米テトラサイエンス）を販売開始した。実験機器ごとに異なる拡張子やフォーマットで出力されるデータを、汎用的なデータフォーマットに変換して統合する。創薬におけるデータ活用など、ライフサイエンス関連の企業や研究機関を中心に販売する。価格は1億円からで、3年間で10億円の販売を目指す。

小売・物流業界向けにハンディターミナルやRFIDリーダーなどを提供する米Zebra Technologies日本法人のゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン。同社は2022年9月5日、ユーザー調査レポート「未来の倉庫業務に関するグローバル調査 2022」の調査結果を発表した。倉庫業界における業務上の意思決定や投資の動向を分析した同調査で、オンデマンド経済の下、顧客・従業員双方のニーズを満たすべく、先進テクノロジーへの積極的な投資が進んでいることが明らかになった。

AIベンチャーのエクサウィザーズは2022年9月7日、地方銀行向け企業情報検索サービス「exaBase 企業検索 for 地銀」を発表した。事業機会のある取引先企業を見出すなど、AIを活用して地域企業を検索できるサービスである。2022年10月1日から随時提供する。SIサービスであり、ビジネス要件の定義からAIモデルの開発、現場への導入まで、一気通貫でサブスクリプション形式で提供する。SaaSでの提供だけでなくオンプレミス型での提供や、必要な部分を切り出して提供することも可能である。

NECは2022年9月9日、ネットワーク機器真正性管理サービス「NECサプライチェーンセキュリティマネジメント for ネットワーク」を販売開始した。同年9月16日から出荷する。製品出荷前、構築時、運用中のすべての工程で、ネットワーク機器のハードウェアやファームウェアに変更が加えられていないかどうかをチェックし、これを可視化する。第1弾は、NECを通じて販売するシスコシステムズのネットワーク機器を管理対象とし、その後対象機器を順次拡大していく。価格（税別）は、年額70万円から。

TISは2022年9月7日、「APIプラットフォーム技術検証サービス」を発表した。ユーザーは、TISがAPI開発・公開用に用意しているクラウド基盤「APIプラットフォーム」を利用してAPI開発や運用を検証し、実開発・実運用に向けた検討を実施できる。サービスでは、PoC環境、PoC用のドキュメント、問い合わせサポートを提供する。価格は、個別見積もり。

ラックは2022年9月8日、「AIクラウドセキュリティ運用支援サービス」を提供開始した。パブリッククラウドが標準で提供するセキュリティ機能の運用を支援する。最初の提供として、AWS WAFの運用支援を開始した。サービスの提供にあたって、ニューリジェンセキュリティのクラウドセキュリティ運用支援サービス「Cloudscort」と、ラック開発のセキュリティ運用システムを活用する。

NRIセキュアテクノロジーズは2022年9月8日、「パブリッククラウドセキュリティマネージドサービス」を提供開始した。Amazon Web Services（AWS）とOracle CloudでWebアプリケーションファイアウォール（WAF）を利用しているユーザーを対象に、クラウド上に構築したシステムに対する運用監視の自動化を支援する。ニューリジェンセキュリティのクラウドセキュリティ運用支援サービス「Cloudscort」を利用する。利用料（税込み）は月額20万6800円から。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2022年9月8日、「クラウドセキュリティ設定診断サービス」を提供開始した。ユーザーが利用しているAmazon Web Services（AWS）環境のセキュリティ設定が適切かどうかをチェックし、対策方法を報告書にまとめて提示する。価格は、個別見積もり。

インターナショナルシステムリサーチ（ISR）は2022年9月8日、SSO（シングルサインオン）ゲートウェイサービス「CloudGate UNO」を強化し、CloudGate UNOにアクセスする際のデバイス証明書「CloudGate証明書」を発表した。同年9月10日に実施するCloudGate UNOのバージョンアップ以降、利用可能になる。既存のデバイス証明書サービス「secured by Cybertrust」の後継サービスであり、ISRがCA（認証局）となって証明書を発行する。特徴は、証明書の発行申請と秘密鍵の格納に、PCが搭載しているセキュリティチップ（TPM）を利用すること。これにより、発行フローを簡素化している。

ワークマンやカインズなどを展開するベイシア（群馬県前橋市）は、富士通メインフレームで稼働しているグループ共通の基幹システムをオープン環境に移行した。COBOLをJavaにリライトするTISのサービス「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」を利用した。TISが2022年9月8日に発表した。

人材サービス企業のランスタッドは、求職者対応にチャットボットを導入し、求職者の会員登録から面談までのリードタイムを6日から37時間に短縮した。ノーコード型チャットボットサービス「KUZEN」を利用する。KUZENを提供するコンシェルジュが2022年9月7日に発表した。

AGESTは2022年9月7日、ソフトウェアテストサービス「AGEST式探索的テスト」を提供開始した。探索的テストは、事前にテストケースを作成せずに、ソフトウェアを動かしながらテストエンジニアが柔軟にテストの内容を考え、調整しながら進めるソフトウェアテスト方式である。テスト工程を短縮したい開発者に向けて提供する。

ネットワールドは2022年9月7日、セキュリティ診断サービス「Security Compass Service」（SCS）の無料提供を開始した。サイバーセキュリティのガイドライン「CIS Controls」と自組織のセキュリティ対策のギャップを可視化し、次に取り組むべきセキュリティ対策、強化の方向性を示す。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、トライアルホールディングス Executive Advisor 西川晋二氏によるオピニオンである。

丸紅情報システムズ（MSYS）は2022年9月7日、ソフトウェア開発タスク高速化ツール「Incredibuild」（開発元：イスラエルIncredibuild Software、日本法人：インクレディビルドジャパン）の販売を開始したと発表した。ソースコードのコンパイルやテストといった時間がかかるタスクを、複数台のコンピュータを使った分散並列処理によって高速に実行する。

全日本空輸（ANA）でデータ活用やDX/組織変革を牽引してきたデジタルリーダーが、まったく異業種のJ.フロント リテイリング（JFR）に転身──。2022年春、JFRのグループデジタル統括部 チーフ・デジタル・デザイナーに“電撃就任”した野村泰一氏は、老舗百貨店の大丸、松坂屋とアパレル/ファッション店舗のパルコを擁するJFRをどのように変えていこうとしているのか。野村氏に、2022年秋から本格的な改革の第一歩を踏み出すJFRで氏が行うアクションを詳しく聞いた。 ※本記事は、AnityAが運営するWebメディア「Darsana」が2022年8月22日に掲載した記事を転載したものです。

デル・テクノロジーズは2022年9月6日、分散ブロックストレージシステム「Dell PowerFlex 4.0」を提供開始した。PowerFlexは、SDS（分散ストレージソフトウェア）を搭載したサーバー機を複数台束ねて、1台のストレージとして運用可能である。新版「PowerFlex 4.0」では、SANのプロトコルとしてiSCSIよりも高速なNVMe over TCPを使えるようにした。さらに、NAS（NFS/SMB）機能を新たに搭載した。

Cogent Labsは2022年9月7日、オンプレミス版AI-OCRソフトウェア「SmartRead On-Premises」の提供を開始した。これまでSaaS型のクラウドサービスとして「SmartRead」を提供してきたが、今回、提供形態を増やした。SaaS版と同じ操作性と機能をオンプレミス環境で利用できる。セキュリティポリシーの都合でデータを社外に出せない企業などに向く。

家具・インテリア小売チェーンのニトリホールディングス（札幌市北区）は、基幹システムをクラウドに移行している。データ分析基盤となるデータウェアハウス（DWH）はGoogle Cloud BigQueryへと移行する。DWH移行前には、ニトリグループである島忠のデータ基盤を統合した。これらに必要なデータ統合製品群として「Talend Data Fabric」を使っている。Talendが2022年9月7日に発表した。

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は、統合人事システム「COMPANY」の利用を開始した。勤怠管理や人事給与関連の申請をシステム化・ペーパーレス化したほか、労働時間が超過しそうな職員に自動でアラートを出せるようにした。Works Human Intelligence（WHI）が2022年9月6日に発表した。

ガートナー ジャパンは2022年9月1日、「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2022年」を発表した。インフラ技術のうち、未来志向型と捉えられるものや、トレンドとなっている注目すべきキーワードを取り上げている。2022年版では新たに、メタバース、自律分散型組織（DAO）、都市型エアモビリティ、デジタルヒューマン、ソフトウェア定義型自動車の5項目を追加した。「過度な期待のピーク期」には、メタバースやデジタルツイン、IoTエッジ分析、量子コンピューティング、分析NFT（非代替性トークン）、Web3などがある。

ヤフー（Yahoo! JAPAN）は2022年9月6日、なりすましメール対策規格「BIMI（Brand Indicators for Message Identification、ビミ）」を導入したと発表した。GmailなどBIMIに対応しているメールソフトにYahoo! JAPANのアイコンが表示されるため、Yahoo! JAPANから配信された正規のメールかどうかがひと目で分かる。

東急百貨店は2022年9月6日、東京都渋谷区の3店舗で、日立製作所の小型無人店舗サービス「CO-URIBA（コウリバ）」を用いた無人店舗の実証実験を行う。他店舗で取り扱う化粧品ブランドのサンプルや、店舗で使えるサービスチケットなどを配布する。顧客の属性や行動データなどに基づき、各店舗への送客・誘導につなげる。実証実験は、コスメティックフェア（同年9月15日～9月21日の秋開催と10月27日～11月9日の冬開催）の2回に分けて実施する。

ラックは2022年9月2日、仮想空間でIoTデバイス利用者の身元を保証する仕組みを東京理科大学と共同で研究すると発表した。仮想空間上で利用者の真正性を確認して身元を保証する仕組みを開発し、その後、社会実装を前提とした実証実験を計画する。ラックは共同研究を通して、街全体を見守る総合的なセーフティサービスの実現を目指す。

ラックは2022年9月2日、仮想空間でIoTデバイス利用者の身元を保証する仕組みを東京理科大学と共同で研究すると発表した。仮想空間上で利用者の真正性を確認して身元を保証する仕組みを開発し、その後、社会実装を前提とした実証実験を計画する。ラックは共同研究を通して、街全体を見守る総合的なセーフティサービスの実現を目指す。