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日立ソリューションズ・クリエイトは2022年2月3日、「セキュリティ組織強化トレーニング」を販売開始した。組織のセキュリティ体制を強化することを目的としており、セキュリティ人材育成サービス「サイバーセキュリティトレーニング」の1つとして提供する。実際のサイバー攻撃事例を再現した訓練シナリオを使って、インシデント発生時の組織としての対応能力を向上させる。価格は、個別見積もり。

ユーザーローカルは2022年2月3日、「Cookie同意管理バナーツール」の無償配布を開始した。Webサイト訪問者にクッキー利用の許諾を得るための、JavaScriptで記述したバナーツールである。Google Analyticsなどのクッキーの許諾・拒否ボタンをWebページに簡単に実装できる。PC向けサイトだけでなくスマートフォン向けサイトにも対応している。文言の編集や色のカスタマイズも可能である。

サイバートラストは2022年2月2日、高可用性クラスタリングソフトウェア「MIRACLE CLUSTERPRO X 4.3」を販売開始した。今回、製品のバージョン名はそのままに、バンドルするOSを従来版Linuxの「MIRACLE LINUX V7 SP5」から最新版の「MIRACLE LINUX 8.4」に変更した。中核となる高可用性クラスタリングソフトウェア「CLUSTERPRO X 4.3」（NEC製）に変更はない。

カスペルスキーは2022年2月1日、サイバーセキュリティ啓発オンライントレーニングサービス「Kaspersky Automated Security Awareness Platform」（KASAP）を提供開始した。従業員に向けたサイバーセキュリティの啓発教育をオンラインで行えるサービスである。価格（税別）は、最小購入数の5ライセンスで年額3万4500円。

福岡市は、量子コンピュータを活用した「新型コロナウイルス感染症患者移送行程表作成システムサービス」を2022年1月に稼働させた。患者の搬送ルートをイジングマシンで最適化する。量子コンピューティングのクラウドサービス「MAGELLAN BLOCKS」を利用している。MAGELLAN BLOCKSを運営するグルーヴノーツ（福岡市中央区）が2022年2月3日に発表した。

東陽テクニカは2022年2月2日、Webアプリケーション脆弱性診断サービス「AeyeScan」を販売開始した。診断対象のWebサイトのFQDN（完全修飾ドメイン名）をWebブラウザで登録するだけで脆弱性診断を実施できるサービスである。SaaS型クラウドサービスの形態で提供する。開発会社は、エーアイセキュリティラボ。

丸紅ネットワークソリューションズは2022年2月1日、クラウドストレージサービス「M-Drive」を提供開始した。ローカルドライブやファイルサーバーと同等の操作性、可用性とセキュリティ機能群、小規模からのスモールスタート、といった特徴がある。操作性については、Webブラウザ画面だけでなく、Windows標準のエクスプローラでアクセス可能である。価格（10%消費税込み）は、最安価プラン「スタート」（5ユーザー、100GB）で月額3300円。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2022年2月1日、「運用スタートガイド for Microsoft Power Platform」を提供開始した。ローコード開発ツール「Microsoft Power Platform」を全社に展開・浸透させるための「運用準備」を支援するサービスである。2つのプランを用意した。（1）「ガイドブックプランプラン」（85万円）は、Power Platformの標準的な使い方をまとめたドキュメントを提供する。（2）「検討支援プラン」（320万円から）は、JBSのエンジニアがユーザーの利用イメージを基に運用方針を検討・設計する。

マクニカは2022年2月2日、ファームウェアを対象とした米Eclypsium製セキュリティソフトウェアの取り扱いを開始すると発表した。PC/サーバーやネットワーク機器などのファームウェアを対象に、脆弱性や改竄の兆候を可視化する。

地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館（佐賀県佐賀市）は、紙やExcelで行っていた勤怠管理を、人事業務パッケージ「COMPANY」でシステム化した。2021年4月に勤怠管理機能、同年9月に年末調整などのWebワークフロー機能を稼動させた。COMPANYを提供したWorks Human Intelligenceが2022年2月2日に発表した。

日立社会情報サービスは2022年1月31日、システム運用支援サービス「OpeLightサービス」を提供開始した。情報システム運用のシステムライフサイクル全体をカバーする。情報システムの運用における課題の可視化、運用体制の改善、運用管理基盤の共通化などを支援する。販売目標として、2024年度に100億円を掲げる。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2022年1月31日、クラウド型人事労務業務ソフトウェア「奉行クラウドHR Suite」を発表した。人事労務業務の網羅的なペーパーレス化を支援する。価格（税別）は、従業員20人までの場合の基本利用料は、給与業務を含んだ「奉行クラウドHR Suite モデル1」が年額19万2000円（1人月額800円換算）、既存の給与システムを利用する「奉行クラウドHR Suite モデル2」が年額18万円（1人月額750円換算）。

ERPやSCM、PLMといった業務システム群だけでなく、工場のラインや製造機械、倉庫のマテハン設備などさまざまな機器や人、モノ（Things）を含めてデータ連携させる──。特に製造業のCIOやCDO、ITやデジタルを担う部門にとっては難題だが、避けては通れない重要なテーマだ。そんな中、IT/OTデータ連携ソフトウェアを手がける独Amorph Systems（アモルフ システムズ）が、2022年1月より日本でのビジネスを始動した。Dockerコンテナを応用したユニークな仕組みを備える同社のソフト「SMARTUNIFIER」は有効解となるだろうか。

兼松は、決裁業務システムを構築した。システム名は「HI-MAWARI（ヒマワリ）」で、申請承認をペーパーレス化する電子ワークフローシステムと、経営会議の資料をモバイルデバイスで確認できるようにする電子会議システムで構成する。開発基盤「intra-mart」を提供したNTTデータイントラマートが2022年2月1日に発表した。

セイコーソリューションズは2022年2月1日、SSL証明書運用管理サービス「SSL証明書管理ソリューション」を発表した。SaaS型クラウドサービスの形態で、2022年4月から提供する。SSLサーバー証明書の管理負荷を軽減する。有効期限のチェック、新しい証明書の申請・発行、サーバーへの反映と動作確認、といった作業を自動化して支援する。価格は、管理規模によって変わるが、対象が50サイトの場合で月額数十万円程度を想定している（導入作業費用や証明書費用などは含まない）。

コラボスタイル（愛知県名古屋市）は2022年2月1日、Webフォーム作成ツール「コラボフォームの提供を開始した。Excelで作った申込書や申請書を、見た目そのままにWebフォーム化して公開できるサービスである。ワークフローサービス「コラボフロー」のクラウド版と組み合わせて使う。コラボフォームの価格（税別、以下同）は、Webフォームを5つまで公開可能な最安価プラン「ライト」の場合、月額1万円（または年額11万7600円）。前提となるコラボフローの価格は、1ユーザーあたり月額500円（または年額5880円）。

日立製作所は2022年2月1日、高可用性クラスタリングソフトウェア「CLUSTERPRO」（NEC製）を販売開始した。サーバーの稼働状況を監視し、障害を検知した場合には健全なサーバーに業務を自動で引き継ぐミドルウェアである。日立製作所の運用ノウハウと組み合わせて提供する。システム障害発生時は日立製作所がワンストップで窓口となって対応し、必要に応じてNECと連携のうえで問題解決を支援する。

アシストは2022年1月31日、Active Directoryセキュリティ対策製品「Tenable.ad（テナブル・エーディー）」を販売開始した。Active Directory（AD）における設定不備や変更の監視・検知や、攻撃を受けた場合のアラート通知など、ADの保護に特化したセキュリティ対策製品である。価格（税別）は、オンプレミス版とSaaS版ともに、最小300ユーザーで315万円から。開発会社は、米Tenable。

NECは2022年1月31日、組織体制を2022年4月1日付で変更すると発表した。組織数は、約150から約50へと1/3に再編する。CEOから担当者までの階層は、現在の8階層から原則6階層に集約する。これにより、部門長などリーダー層の権限と責任を強化し、現場での意思決定と実行のスピードを向上させる。

パロアルトネットワークスは2022年1月31日、パブリッククラウド保護サービス「Prisma Cloud」の新版「同3.0」を提供開始した。セキュリティ上の設定の不備などを検出して対処/レポートするサービスである。新版では、IaC（インフラストラクチャ・アズ・コード）のコードにセキュリティ設定のコードを自動で追加するようにした。また、AWS上の仮想マシンが抱えるリスクを、エージェントを使わずに検知できるようにした。

横浜市は、財政事務の効率化とデータ分析に基づいた行政経営を支援する予算・財務情報管理システムを構築する。データを活用した行政経営を支える新たな基盤として、2023年の夏以降に段階的に稼働し、2024年3月に全面稼働する予定だ。導入を支援する日立製作所とServiceNow Japanが2022年1月28日に発表した。

矢野経済研究所は2022年1月28日、デジタル人材関連サービス市場（デジタル人材育成・研修サービス市場、デジタル人材派遣サービス市場、デジタル人材紹介サービス市場）を調査し、各分野の市場動向、参入事業者の動向、将来展望を発表した。2020年度のデジタル人材関連サービス市場規模（3市場計）は前年度比6.5％増の9678億円だった。デジタルシフトのさらなる進展によるIT・デジタル人材需要のより一層の高まりによって、市場は拡大するとしている。

日立ソリューションズは2022年1月26日、クラウド型情報漏洩対策サービス「秘文 統合エンドポイント管理サービス」を、クラウド型ID管理サービス「Okta Identity Cloud」と連携させると発表した。IDaaSのユーザー認証プロセスに、秘文のデバイス認証を組み入れて、より厳格なアクセス管理を実現する。同年2月28日、IDaaSと連携可能な秘文のライセンスを販売開始する。今後は、別のIDaaSとして、Azure ADなどとも連携する予定である。

SCSKは2022年1月28日、セキュリティ付きSD-WANサービス「Catoクラウド」の運用サービスを強化した。これまで提供してきた初期導入サービスと運用/保守サービスに加えて、インシデントを検知するSOCサービスと、インシデントへの対処を手伝うCSIRT支援サービスを開始した。販売目標は、今後3年間で10社。

エンカレッジ・テクノロジは2022年1月27日、特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE」を強化すると発表した。特権IDによる情報システムへのアクセスを一元管理/制御するソフトウェアである。同年2月に機能を強化し、顧客ごとの閉域網など、データセンター固有のシステム環境での使い勝手を高める。

NECは2022年1月28日、ファイルサーバー管理ソフトウェア「NEC Information Assessment System」（NIAS）の新版（V4.3）を発表した。同年2月から提供する。不要ファイルの削除を促すことによってファイルサーバーのデータ量を削減するソフトウェアである。新版では、Boxへのデータ移行機能を強化し、データ移行前の棚卸機能などを追加した。

アイレットは2022年1月27日、Google Cloud移行支援サービス「migrationpack for Google Cloud」を提供開始した。オンプレミスからGoogle Cloudへの移行計画、構築、運用までをワンストップで提供する。価格は個別見積もり。

アルプス システム インテグレーション（ALSI）は2022年1月27日、「ゼロトラスト環境構築支援パック（ゼロトラパック）」を提供開始した。Microsoft 365の機能を活用してゼロトラスト環境を構築する。主に中堅・中小企業に向けて提供する。価格（税別）は基本パックが105万から。

アシストは2022年1月27日、ソースコード解析ツール「Fortify Static Code Analyzer」（Fortify SCA）の販売を開始した。Webアプリケーションなどのソースコードを静的に解析して、メモリリークなどの不具合やSQLインジェクションなどの脆弱性を検知するツールである。具体的にどのように修正すれば良いかまでアドバイスする。開発会社は、英Micro Focus。

戸田建設（東京都中央区）は、基幹システムをクラウドに移行している。データセンターのVMware環境から、クラウド上のVMware環境「Oracle Cloud VMware Solution」への移行である。必要なスキルを自社で習得し、環境構築に取り組んでいる。移行は段階的に開始しており、2022年度内に完了する予定。移行を支援している日本オラクルが2022年1月27日に発表した。

2年以上に及ぶコロナ禍が企業の働き方と働く場所に大きな変化をもたらしている。リモートワークやWeb会議システムなどのデジタルワークプレイス／デジタルワークスペース技術・製品はコロナ禍での事業継続で大きな効果を実証し、ネクストノーマル＝この先の業務環境においていっそう重要な役割を果たすことになる。2021年12月1日開催のIT Leaders Tech Strategy LIVEウェビナー「2022年以降の『デジタルワークプレイス』（主催：インプレス IT Leaders）に、IDC Japan シニアマーケットアナリストの渋谷寛氏が登壇。先を見据えたデジタルワークプレイス／ワークスペース戦略策定の重要性を訴えた。

セゾン情報システムズは2022年1月27日、INSネット代替サービス「HULFT Multi Connect Service（ハルフト マルチコネクトサービス）」を発表した。同年2月1日から提供する。PCI DSSに準拠しながらインターネット環境でデータを転送するサービスである。主に金融業に向けて、INSネットディジタル通信モード終了（2024年1月）にともなう代替サービスとして提供する。価格（税別）は、月額100万円から。

サイバートラストは2022年1月27日、脆弱性管理ソフトウェア「MIRACLE Vul Hammer」をバージョンアップした。情報システムを構成するOSやソフトウェアに脆弱性があるかどうかを調べて可視化するソフトウェアである。新版では、ソフトウェアそのものの脆弱性だけでなく、サーバーの設定状況の脆弱性をスキャンできるようにした。さらに、日立製作所独自の「脆弱性検索エンジン」を組み込んだことで、利用しているソフトウェアと、これに対応する脆弱性情報との照合精度を高めた。OSのEOL（サポート終了）も把握できるようにした。

クラスメソッドは2022年1月26日、AWS運用可視化ツール「nOps（エヌオプス）」（開発元：米nOps）を発表した。同年1月27日から導入支援サービスと合わせて販売開始する。複数のAmazon Web Services（AWS）アカウントの運用状態を一元的に可視化する。

アグレックスは2022年1月26日、クラウド型eラーニングシステム「楽々てすと君」に「動画ストリーミングオプション」を追加すると発表した。テレワークなどの働き方や社員教育スタイルの変化に伴う動画コンテンツの需要拡大に対応する。価格は、eラーニング本体が最小構成の同時接続10ライセンスで月額7万5000円、動画オプションが最小構成の同時接続10台（容量1GB）で月額3000円。販売目標は、今後3年間で20社以上。

TISは2022年1月26日、量子プログラミング体験サービス「Qni（キューニ）」を無料で提供開始した。Webブラウザでリアルタイムに量子プログラミングを実行可能なクラウドサービスである。量子回路を直接操作しながら対話型で量子コンピューティングを学習できる。量子コンピュータ研究者、技術者、これからこの分野を勉強したい人に向けて提供する。Qniのソースコードも、GitHubでオープンソースとして無償で公開した。

ペット保険を提供しているペット&ファミリー損害保険は、次期基幹システムをローコード開発ツール「GeneXus」で開発する。開発プロジェクトは2021年5月に開始しており、2022年10月に稼働を開始する予定である。GeneXusと上流工程支援ツール「Xupper」を提供したJBCCが2022年1月26日に発表した。

マクニカは2022年1月26日、脆弱性トリアージサービス「LeanSeeks（リーンシークス）」を発表した。同年2月1日から提供する。脆弱性スキャナが出力する大量のアラートを入力し、個々のアラートについて対処の必要性を判断し、優先順位を付ける。こうして、対処すべき重要な脆弱性を抽出する。SaaS型クラウドサービスの形態で提供する。ライセンスは年額制で、トリアージ対象となるインスタンス数に応じて課金する（最小構成は10インスタンス）。