マクニカ、脆弱性に優先順位を付けるサービス「LeanSeeks」、対処が必要な脆弱性を抽出 | IT Leaders

マクニカは2022年1月26日、脆弱性トリアージサービス「LeanSeeks(リーンシークス)」を発表した。同年2月1日から提供する。脆弱性スキャナが出力する大量のアラートを入力し、個々のアラートについて対処の必要性を判断し、優先順位を付ける。こうして、対処すべき重要な脆弱性を抽出する。SaaS型クラウドサービスの形態で提供する。ライセンスは年額制で、トリアージ対象となるインスタンス数に応じて課金する(最小構成は10インスタンス)。

TIS、サービスロボットの導入支援「DX on RoboticBase」、接客や運搬をロボットが代行 | IT Leaders

TISは2022年1月25日、サービスロボット導入支援サービス「DX on RoboticBase」を発表した。サービスロボットが人の業務を代行・分担する仕組みを構築するべく、企画・検証から導入・運用までを支援する。企業のニーズに沿ったサービスロボットとIoTやAI技術を組み合わせてシステムを構築する。複数のロボット同士を連携させるための基盤を提供するほか、コンサルティング/システム構築サービスを提供する。

国内データ分析/レポーティング市場は2024年度にSaaSがパッケージを上回る見込み─ITR | IT Leaders

アイ・ティ・アール(ITR)は2022年1月25日、国内データ分析/レポーティング市場規模の推移と予測を発表した。2020年度の売上金額は前年度比6.8%増の237億円で、2021年度は前年度比9.5%増の成長を見込んでいる。2024年度には、SaaS市場の売上金額がパッケージ市場を上回ると予測している。

富士通、GitLabのマネージドサービス「DevOps with GitLab」をFJcloud-Vで提供開始 | IT Leaders

富士通は2022年1月25日、クラウド型バージョン管理サービス「DevOps with GitLab」を提供開始した。バージョン管理システム「GitLab」をマネージド型で提供するサービスであり、ユーザー専用のGitLabサーバー環境をFJcloud-V上に用意する。

日本ユニシス、アプリケーション内製化支援サービスを開始、Microsoft Power Platformを活用 | IT Leaders

日本ユニシスは2022年1月25日、アプリケーション内製化支援サービス「業務デジタル化支援サービス for Microsoft Power Platform」を提供開始した。プログラミング技術がない業務部門でも「Microsoft Power Platform」を使ってアプリケーションを内製開発できるように支援する。価格は、PoC環境構築は90万円から、本番アプリケーションの作成支援は個別見積もり。

戦略と実態の乖離を縮めるには?“デジ田”=デジタル田園都市国家構想に思うこと | IT Leaders

読者は、岸田首相肝煎りの「デジタル田園都市国家構想」(デジ田)について、どこまでご存知だろうか? 名称だけではよくわからない政策構想だが、内閣官房のWebサイトには、2021年11月11日・12月28日に開かれたデジタル田園都市国家構想実現会議の資料が公開されている。知人に誘われ、年初に「デジ田

IIJ、回線を切り替えても切れないVPNサービス「FXM」にゼロトラストセキュリティ機能を追加 | IT Leaders

インターネットイニシアティブ(IIJ)は2022年1月25日、リモートアクセス用VPNサービス「IIJフレックスモビリティサービス/ZTNA」を発表した。既存サービス「IIJフレックスモビリティサービス」(FXM)にZTNA(ネットワークアクセスにおけるゼロトラスト型のセキュリティ)機能を追加した後継サービスにあたる。同年1月31日から提供する。価格(税別)は、初期費用が35万円。月額費用は「Starter」プランが100デバイスで月額20万円、「Core」プランが1500デバイスで月額145万円、など。

ヤマハ、エントリーVPNルーター「RTX830」が100台のVPNクライアントを収容可能に | IT Leaders

ヤマハは2022年1月25日、VPNルーター機器「RTX830」を強化し、VPN機能を拡張するライセンス「YSL-VPN-EX1」を提供開始した。VPN対地数(同時接続数)をライセンス適用前の20から100へと拡張する。VPNクライアントを100台まで収容できるようになるため、テレワーク環境のVPNクライアントを収容するセンタールーターとしてRTX830を流用するといった使い方が可能になる。。価格(税別)は、RTX830が7万5000円で、拡張ライセンスのYSL-VPN-EX1が2万5000円。

相鉄グループ、コンタクトセンターをクラウドで刷新、Amazon ConnectとService Cloudを採用 | IT Leaders

相鉄ホールディングスを親会社とする相鉄グループは、問い合わせ窓口「相鉄お客様センター」のコンタクトセンターをクラウドで刷新した。音声基盤にAWSの「Amazon Connect」を、対応履歴情報管理にセールスフォース・ドットコムの「Service Cloud」を採用した。各製品の標準機能をベースに、半年間で短期導入した。構築を支援した電通国際情報サービス(ISID)が2022年1月24日に発表した。

経産省とPFN、「Playgram」を用いたプログラミングの独習効果を検証、モニター企業も募集 | IT Leaders

経済産業省とPreferred Networks(PFN)は2022年1月24日、デジタルスキル向上を目的とした独習型学習ツールの有効性を検証すると発表した。PFNが開発したプログラミング教材「Playgram」をベースにした学習ツールで、経産省職員がプログラミングの独習効果をテストする。また、社内人材のデジタルスキル向上に関心がある中小企業を公募し、Playgramを使った同様の実証を行う。

ラックとNRIが資本提携、ラックの第三者割当でNRIが約22億円、KDDIが新たに約10億円を出資 | IT Leaders

セキュリティベンダーのラックは2022年1月21日、野村総合研究所(NRI)との間で資本業務提携契約を締結した。NRIは、新株発行による第三者割当を引き受け、22億3795万円(715円×313万株)を出資する。既に資本業務提携関係にあるKDDIも新株発行による第三者割当を引き受け、新たに10億5820万円(715円×148万株)を出資する。2社の払込期日は同年2月14日。増資前のラックの現在の資本金は10億円。

ネクスウェイ、「本人確認BPOサービス」を強化、eKYCを含む本人確認をワンストップで導入可能に | IT Leaders

ネクスウェイは2022年1月21日、本人確認業務アウトソーシングサービス「本人確認BPOサービス」を強化し、オンライン本人確認(eKYC)サービス「ProTech ID Checker」(ショーケースが提供)と連携できるようにしたと発表した。これにより、eKYCを含んだ本人確認業務の全工程をワンストップで支援できるようになった。利用料金は、本人確認の受付件数に応じて変動する。

日立、運用作業をコード化する新サービス「JP1 Cloud Service/Operations Integration」 | IT Leaders

日立製作所は2022年1月24日、システム運用管理ソフトウェア「JP1」および「JP1 Cloud Service」を強化したと発表した。JP1においては、ジョブ管理機能のAzure連携などを強化した新版「V12.6」を同年1月31日から提供する。JP1 Cloud Serviceにおいては、運用作業をコード化する新サービス「JP1 Cloud Service/Operations Integration」(Ops I)を同年3月31日から販売する。

Excel業務をPythonで自動化する方法を学ぶオンライン講座、インターネット・アカデミーが開校 | IT Leaders

Web専門校「インターネット・アカデミー」を運営するインターネット・ビジネス・ジャパンは2022年1月24日、オンライン学習講座「Python×Excel 自動化」を同日付で開講した。プログラミング言語Pythonを使ってExcel作業(集計作業や顧客データ管理など)を自動化するやり方を学べる。プログラミング初心者でも自動化できるようになるとしている。受講料(10%消費税込み)は、11万8800円。

NTT東日本、DXコンサルティング事業を営む新会社「NTT DXパートナー」を設立 | IT Leaders

NTT東日本は2022年1月24日、デジタルトランスフォーメーション(DX)のコンサルティングとシステム構築を手がける新会社「NTT DXパートナー」を同年1月31日に設立すると発表した。地域の中小企業や自治体など、DXに十分に取り組めていない企業を伴走型で支援する。資本金は4.9億円で、資本構成はNTT東日本が100%。販売目標は、2025年度に単年度で100億円以上。

日本IBM、「IBM地域DXセンター」を設立、地域のDX人材を2024年までに2500人規模に拡大 | IT Leaders

日本IBMは2022年1月21日、日本アイ・ビー・エムデジタルサービス(IJDS)の開発拠点である「イノベーション開発センター」を、協力会社やユーザー企業と共創する「IBM地域DXセンター」として刷新し、体制や人員を拡充していくと発表した。まず、北海道札幌市と沖縄県那覇市にあるセンターの人員を拡大し、2022年3月には宮城県仙台市にセンターを新設。さらに九州などに展開する計画である。IJDSと地域の協力会社を合わせた人材を2024年までに2500人規模に拡大するとしている。

神戸大、神戸市民38万人の要介護リスクをAIで予測する研究、日立の「説明可能なAI」を活用 | IT Leaders

神戸大学は2022年1月21日、神戸市民の健康・医療情報から要介護リスクをAIで解析する研究を行うと発表した。日立製作所の「説明可能なAI」を活用し、神戸市民38万人の健康・医療ビッグデータから住民一人ひとりに対する要介護リスクを予測するモデルを開発する。神戸市民の健康・医療情報は、神戸市が構築した「ヘルスケアデータ連携システム」(医療・介護・健診データを個人ごとにまとめたシステム)から取得する。
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DAL、データ連携/EDI「ACMSシリーズ」を各業界のインボイス仕様に順次対応 | IT Leaders

データ・アプリケーション(DAL)は2022年1月21日、データ連携/EDIソフトウェア「ACMSシリーズ」を各業界のインボイス仕様に順次対応させると発表した。EDIのACMS、データ変換/加工ツールのRACCOONおよびAnyTranを、流通BMS V2.1、日本標準仕様版Peppol、中小企業共通EDIなどのインボイス仕様に順次対応させる。

Win/Mac/Linuxで動くエンドポイント型情報漏洩対策ソフトウェア「Endpoint Protector 5」 | IT Leaders

ジュピターテクノロジーは2022年1月21日、エンドポイント型DLP(情報漏洩防止)ソフトウェア「Endpoint Protector 5」を販売開始した。Windows/Mac/Linux上で動作するエージェントソフトウェアが、これらエンドポイントからの情報漏洩をブロックする。販売目標は、2022年度が1億円、2023年度が3億円。開発会社は、ルーマニアのCoSoSys。

IWI、ファイル無害化ソフトウェア「Resec」を強化、マクロ機能を維持したままファイルを無害化 | IT Leaders

インテリジェントウェイブは2022年1月21日、ファイル無害化ソフトウェア「Resec」のマクロ判定機能を同日付で強化したと発表した。安全なマクロの場合は、マクロ機能を削除することなく活用できるようになった。開発会社は、イスラエルのReSec Technologies。

クラスメソッド、AWS導入支援サービスを拡充、セキュリティリスク検出や障害復旧支援を標準サービス化 | IT Leaders

クラスメソッドは2022年1月20日、AWS導入支援サービス「クラスメソッドメンバーズ」を2月1日付で強化すると発表した。AWS利用費5%割引や請求書払いといった従来のサービスに加えて、セキュリティ対策や障害発生時のサポートなどを標準サービス化した。また、AWSアカウントを新規に取得するユーザーに対しては、AWSのセキュリティサービスを活用した対策を初期設定する「セキュアアカウント発行サービス」も提供する。

Modisと日本マイクロソフト、2025年までに20万人のデジタル人材育成に向け協業 | IT Leaders

技術系人材サービス会社のModis(本社:東京都港区)と日本マイクロソフトは2022年1月20日、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に必要なデジタル人材の育成に向けて協業すると発表した。アップスキリング/リスキリングや就労支援で協業し、2025年までに20万人のデジタル人材を育成する。

NTTデータ、メインフレームの勘定系システムをオープン系で稼働させるフレームワーク「PITON」を開発 | IT Leaders

NTTデータは2022年1月20日、レガシーマイグレーションフレームワーク「PITON」を発表した。メインフレーム上で稼動する勘定系アプリケーションをオープンサーバー上で稼動させるためのフレームワーク(ソフトウェア開発コンポーネント群)である。ファーストユーザーは共同利用型勘定系システム「MEJAR」の次期システムであり、2021年4月1日に導入する(商用サービス開始は2024年)。また、しんきん共同センターが2026年更改予定の次期勘定系システムでPITONを採用する。

ニチガス、110部門が受領する毎月約2000件の請求書を電子データ化、月次決算を早期化 | IT Leaders

LPガスを販売している日本瓦斯(ニチガス)は、110部門が受領する毎月約2000件の請求書を電子データ化した。これにより、月次決算・連結決算の早期化を実現した。請求書の発行/受取や支払金額の通知など、各種の請求業務を電子データ化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入した。同サービスを提供したインフォマートが2022年1月20日に発表した。

日立建機、顧客が保有する建設機械の状況に応じてAIが保守などを提案する「営業支援アプリ」を運用 | IT Leaders

日立建機は、建設機械の稼働情報(OTデータ)と生産・販売・在庫情報(ITデータ)を一元的に管理可能な、データ活用システム基盤を構築した。従来はシステムごとにバラバラに管理していた、データの収集・分析・活用のサイクルを効率化する。第1弾の取り組みとして2022年度から、「営業支援アプリ」を国内で運用する。顧客が保有する機械の稼働状況やメンテナンス計画などの情報を、営業担当者がタブレットなどのアプリ上で瞬時に把握できるようになる。日立製作所が2022年1月20日に発表した。

NEC、無線部と制御部を一体化したローカル5G基地局「RV1000シリーズ」、導入費を50%以下に | IT Leaders

NECは2022年1月20日、一体型小型ローカル5G基地局「UNIVERGE RV1000シリーズ」を発表した。基地局の無線部(RU)と制御部(CU/DU)を1つの筐体に収めたオールインワン型の基地局である。4.7GHz帯のスタンドアローン(SA)型基地局「RV1200」を2022年3月から、28GHz帯のノンスタンドアローン(NSA)型基地局「RV1300」を2022年度第1四半期から販売する。価格(税別)は、RV1200と5Gコアを組み合わせた「Sub6スターターパック」が498万円からなど。販売目標は、2025年度までに両製品累計1000システム。
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日立パワーソリューションズ、設備運用と保守をマシンラーニングで適性化するサービス | IT Leaders

日立パワーソリューションズは2022年1月19日、計画外停止による影響が大きい社会インフラ設備を対象に、マシンラーニング(機械学習)を用いた設備運用・保守サービスを提供する。設備の状態変化に合わせて分析精度を維持・向上させられるのが特徴である。同年4月1日から提供する。デジタル保守基盤「KamomeX」と保守サービス技術/ノウハウを組み合わせて提供する。

CTC、AzureでDXを推進する「デジタルプラットフォーム構築サービス for Microsoft Azure」 | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2022年1月19日、「デジタルプラットフォーム構築サービス for Microsoft Azure」を提供開始すると発表した。Microsoft Azureを使ってデジタル基盤を構築することにより、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を支援する。DX人材の育成を含め、開発・運用の内製化も支援する。販売目標として3年間で30社を掲げる。

ログ分析ツール新版「Logstorage for AWS Ver.3.0」、Amazon S3に記録した任意のログを収集可能に | IT Leaders

インフォサイエンスは2022年1月19日、AWS向けログ分析ソフトウェア「Logstorage for AWS」の新版「同 Ver.3.0」を発表した。同年1月14日にリリースした。新版では、AWSの各サービスが出力するログだけでなく、Amazon S3ストレージ上にある任意のログを取り込めるようにした。これにより例えば、オンプレミス環境のログをAmazon S3に出力している場合でもLogstorage for AWSでログを収集・管理できるようになった。

サイバネットシステム、ビッグデータを簡単な操作で可視化するツール「BIGDAT@Analysis」 | IT Leaders

サイバネットシステムは2022年1月19日、ビッグデータ可視化ツール「BIGDAT@Analysis」を発表した。実験データや工場の機器ログなどが出力する各種のビッグデータを、高度な専門知識がないユーザーでも、簡単な操作で可視化・分析できるとしている。同社が自社開発したツールであり、同年1月1日から販売している。

ヤマハモーターソリューション、障害時のアラートメールから適切な2次担当者に自動で電話連絡 | IT Leaders

ヤマハモーターソリューション(静岡県磐田市)は、ヤマハ発動機グループ各社のシステム運用管理を担う中、障害インシデント対応をツールによって自動化した。障害発生時のアラートメールの内容を判別し、適切な2次担当者への電話連絡までを自動化する。2022年1月17日から運用している。ツールによる運用自動化を支援したセイコーソリューションズが同年1月19日に発表した。

イオン保険サービス、コールセンターシステムを刷新、Dynamics 365と顧客データを連携 | IT Leaders

来店型保険ショップ「イオンのほけん相談」などを手がけるイオン保険サービスは2021年4月、コールセンターシステムを「Genesys Cloud CX」で刷新し、全国に点在していた顧客対応や事務手続きのサポート機能を集約した。その後、CRM「Microsoft Dynamics 365」とGenesys Cloud CXを連携させるコネクターもアジャイルで短期開発し、同年10月中旬から運用している。連携コネクターを開発したアバナードが2022年1月14日に発表した。

ヤマト運輸の「機密文書リサイクルサービスECOBox」、廃棄書類を直営店に持ち込み可能に | IT Leaders

ヤマト運輸は2022年1月17日、「機密文書リサイクルサービスECOBox」を刷新すると発表した。同年2月21日から、社員の自宅への回収に加えて、全国の同社直営店への持ち込みが可能になる。今後は、自宅マンションの宅配ロッカー、およびPUDOステーションへの持ち込みにも順次対応する。

NECと日本IBM、ローカル5Gを活用したインフラ保全サービスの開発で協業 | IT Leaders

NECと日本IBMは2022年1月18日、ローカル5Gを活用した新たなインフラ保全サービスの開発に向けて協業すると発表した。両社が持つITとOT(制御・運用技術)の技術・ノウハウを融合する。最初の取り組みとして、同年1月から、NECの玉川事業場(神奈川県川崎市)にある「ローカル5Gラボ」に両社の技術を組み合わせた共創環境を構築し、垂直統合型サービスを共同で検討する。
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ローコード開発、S/4HANAへの移行、Signavioの買収─CTOが語るSAPの技術戦略 | IT Leaders

システム内製化の機運でローコード/ノーコード開発を取り入れる企業が急増している。伴って、ツールやプラットフォームの充実ぶりも著しい。独SAPもこのホットな市場に参入した1社で、2021年11月、ノーコード開発ツール「SAP AppGyver」を発表している。同社でCTO(最高技術責任者)を務めるユルゲン・ミューラー(Juergen Mueller)氏に、この市場への参入意義やAppGyverの特徴、そして最近の開発者向け製品・サービスの戦略について聞いた。

野村證券など、株取引データを量子暗号で伝送、従来のシステムと比べて遜色のない通信速度を確認 | IT Leaders

NEC、野村ホールディングス(野村HD)、野村證券、情報通信研究機構(NICT)、東芝の5組織は2022年1月14日、株式取引に量子暗号通信を適用する検証を実施したと発表した。実際の株式取引データを大量に暗号化して伝送した際の、低遅延性と大容量データ伝送への耐性について検証した。検証の結果、(1)従来のシステムと比べて遜色のない通信速度を維持できることと、(2)大量の株式発注が発生しても暗号鍵を枯渇させずに通信できることの2点を確認した。

クオリティソフト、無償のPC脆弱性診断サービス「PCドック」を提供、パッチの適用状況を調査 | IT Leaders

クオリティソフトは2022年1月14日、PC脆弱性診断サービス「PCドック」を提供開始した。企業の大小を問わず、無償で利用できる。診断対象は、OSの脆弱性、Webブラウザの脆弱性、ウイルス対策ソフトの更新情報、危険なアプリの有無、ドライブ暗号化実施の有無、である。

NTT Com、運用一体型の月額定額制エッジコンピューティングサービス「SDPF Edge」 | IT Leaders

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2022年1月18日、運用一体型エッジコンピューティングシステム「SDPF Edge」を提供開始した。サーバー仮想化ミドルウェアを搭載したPCサーバー機をエッジ環境(オンプレミス環境)に設置し、運用管理やアプリケーションの配備などをクラウド上の管理サーバーから一元管理する仕組み。運用サービスを含めて月額制で提供する。価格(税別)は、月額4万7700円から。別途、アプリケーションとして、画像認識AIやAIモデル作成ツールなども提供する。

大和ハウス工業、グループ経営基盤をSAP S/4HANAで刷新、財務情報を可視化してガバナンスを強化 | IT Leaders

大和ハウス工業は、グループ経営基盤システムをSAP S/4HANAで刷新する。グループ会社の財務情報を可視化・分析することによるガバナンス強化が目的。2022年8月の稼働開始を目指す。システムを構築・運用する富士通が2022年1月18日に発表した。

NTTデータ、「グリーンコンサルティングサービス」を提供、戦略策定から排出量削減まで支援 | IT Leaders

NTTデータは2022年1月14日、「グリーンコンサルティングサービス」を提供開始した。カーボンニュートラル社会の実現に向けて提供する。業界特性を捉えたカーボンニュートラルの戦略策定から、デジタル技術を活用した排出量削減の実行支援まで行う。温室効果ガス排出量の可視化においては、独自の5段階のレベル定義に基づき、単なる可視化から削減につながる可視化へと引き上げる。導入においては、ビジネス実態に合わせ、実現性と効果を考慮した排出量可視化プロセスを構築する。