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システム内製化の機運でローコード／ノーコード開発を取り入れる企業が急増している。伴って、ツールやプラットフォームの充実ぶりも著しい。独SAPもこのホットな市場に参入した1社で、2021年11月、ノーコード開発ツール「SAP AppGyver」を発表している。同社でCTO（最高技術責任者）を務めるユルゲン・ミューラー（Juergen Mueller）氏に、この市場への参入意義やAppGyverの特徴、そして最近の開発者向け製品・サービスの戦略について聞いた。

NEC、野村ホールディングス（野村HD）、野村證券、情報通信研究機構（NICT）、東芝の5組織は2022年1月14日、株式取引に量子暗号通信を適用する検証を実施したと発表した。実際の株式取引データを大量に暗号化して伝送した際の、低遅延性と大容量データ伝送への耐性について検証した。検証の結果、（1）従来のシステムと比べて遜色のない通信速度を維持できることと、（2）大量の株式発注が発生しても暗号鍵を枯渇させずに通信できることの2点を確認した。

クオリティソフトは2022年1月14日、PC脆弱性診断サービス「PCドック」を提供開始した。企業の大小を問わず、無償で利用できる。診断対象は、OSの脆弱性、Webブラウザの脆弱性、ウイルス対策ソフトの更新情報、危険なアプリの有無、ドライブ暗号化実施の有無、である。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年1月18日、運用一体型エッジコンピューティングシステム「SDPF Edge」を提供開始した。サーバー仮想化ミドルウェアを搭載したPCサーバー機をエッジ環境（オンプレミス環境）に設置し、運用管理やアプリケーションの配備などをクラウド上の管理サーバーから一元管理する仕組み。運用サービスを含めて月額制で提供する。価格（税別）は、月額4万7700円から。別途、アプリケーションとして、画像認識AIやAIモデル作成ツールなども提供する。

大和ハウス工業は、グループ経営基盤システムをSAP S/4HANAで刷新する。グループ会社の財務情報を可視化・分析することによるガバナンス強化が目的。2022年8月の稼働開始を目指す。システムを構築・運用する富士通が2022年1月18日に発表した。

ラックは2022年1月17日、セキュリティ監視・運用サービス「JSOC マネージド・セキュリティ・サービス（MSS）」を拡充した。新たに、VMwareサーバー仮想化環境を監視・制御可能なミドルウェア「VMware NSX Firewall with Advanced Threat Prevention」（VMware NSX ATP）を監視・運用サービスの対象に追加した。

NRIセキュアテクノロジーズは2022年1月17日、特権IDアクセス制御ゲートウェイ「SecureCube Access Check」の機能下位版「Access Check Essential」を発表した。同年2月4日から販売する。既存製品からパスワード管理機能とID利用申請ワークフロー機能を省略し、アクセス制御ゲートウェイの基本機能に絞った製品である。価格（税別）は、年額95万7000円（10%消費税込み）から。

清水建設は2022年1月17日、量子コンピューティング技術を用いてダンプトラックによる建設発生土の運搬計画を最適化するシミュレーション技術を構築したと発表した。建設発生土を現場から搬出場所まで順に運搬する複数のダンプトラックの走行ルートについて、道路の混雑具合や他車両の走行状況を踏まえ、タイムロスが最も少ない経路をリアルタイムに導出する。実現場の走行データを用いて検証した結果、走行台数を変えずに1日当たりの運搬量を約10％増やせることを確認した。

一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2022年1月17日、Python言語の認定試験の1つ「Python 3 エンジニア認定実践試験」を発表した。既存の認定試験「基礎試験」および「データ分析試験」に次ぐ3つめの試験となる。同年2月27日にベータ試験を東京で開催する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年1月14日、国内でのオンライン商談システム市場について、市場規模の推移と予測を発表した。2020年度の売上金額は26億円で前年度から倍増した。コロナ禍で訪問営業が制限されたことにより、企業間（B2B）での商談需要が急増した。現在は、企業と一般消費者間（B2C）での導入が進んでいる。同市場のCAGR（2020～2025年度）は19.0％で、うちB2Bはマイナス20.3％、B2Cは66.5％の成長を予測している。

両備システムズは2022年1月13日、多要素認証ソフトウェア「ARCACLAVIS NEXT」（アルカクラヴィス ネクスト）を販売開始した。Windows 10へのログインを多要素認証に置き換える。「顔認証＋パスワード」や「ICカード＋パスワード」などの認証をかけられる。価格は、要問い合わせ。

AI insideは2022年1月14日、AI-OCRサービス「DX Suite」を強化したと発表した。読み取れる非定型帳票モデルを増やし、新たに「履歴書」を読み取れるようにした。履歴書に記載のある氏名、住所、学歴、職歴など28項目をデータ化する。人材の流動性が高いBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）企業や人材派遣会社における人材データベースの構築を支援する。

Sansanは2022年1月13日、契約業務支援クラウド「Contract One（コントラクトワン）」を提供開始した。紙の契約書や電子契約書など、契約書の形式を問うことなく、契約業務をオンライン上で完結する。紙の契約書をクラウドで受領・電子保存し、一元管理する。契約書の製本、押印、郵送も代行する。さらに、主要な電子契約サービス7社と連携し、電子契約も管理する。同サービスは2021年7月にプレローンチしており、既に45社が先行導入している。価格は月額10万円からで、契約書のデータ化件数に応じて変動する。

一般社団法人日本ネットワーク技術者協会は2022年1月14日、ネットワーク検定試験「Pythonとネットワークの自動化基礎検定ベータ試験」を同年2月27日に実施すると発表した。Python言語によるネットワーク管理スキルを検定する。試験には基礎検定と実務検定の2つがあり、今回は基礎検定のベータ試験を実施する。基礎検定の本試験は2022年8月に実施する予定である。

日立ソリューションズ・クリエイトは2022年1月13日、オンライン教育プログラム「サイバーセキュリティトレーニング」を拡充した。CSIRT技術者育成コース群「CSIRT向けトレーニングパック」を追加し、販売を開始した。CSIRT組織で働く技術者の技術向上に資する知識と実践的なスキル習得のためのコースをまとめている。

金属切断機メーカーの小池酸素工業は、グローバルサプライチェーンの最適化に取り組んだ。「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（ERP）」および「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing（SCM）」製品群の「調達、受注、サプライチェーン計画」を採用した。迅速な受注管理による顧客満足度向上や業務標準化による生産性向上を図る。日本オラクルが2022年1月13日に発表した。

地方発の中小企業からグローバルなデジタルプラットフォーマーへ──決して荒唐無稽な話ではない。すでにシリーズAによる資金調達を果たし、上場へ向けて確かな歩みを続ける企業がある。1960年、奈良県天理市で自動車整備工場として創業したファーストグループである。現在は天理市と東京都渋谷区に本社を置き、自らの事業を「グローバルカーライフテックサービス」と位置づけ、全国の自動車整備工場にSaaS型マーケティングサービスを提供している。本稿では、地方の自動車整備工場がデジタルトランスフォーメーション（DX）に挑む同社のビジョンと打ち手に迫ってみたい。

インサイトテクノロジーは2022年1月13日、データマスキングソフトウェア「Insight Data Masking」の新版（v2.5）を発表した。個人情報などを含んだ本番データからテスト用データや分析用データを生成するソフトウェアである。新版では、「フリーテキストマスキング」機能を追加した。メール本文やCRMの対応履歴といったテキストデータを対象に、個人情報などの単語を自動で検出して匿名化する。

MIND CRUISER LIMITEDは2022年1月13日、AI自動文字起こしサービス「Notta」を強化し、録音・文字起こし対象のWeb会議システムを拡充したと発表した。Zoomだけでなく、新たにGoogle MeetとMicrosoft Teamsで使えるようにした。NottaのボットがWeb会議システムにユーザーとして参加する形で利用する。価格は、月間1800分で年額99ドル（月間8.25ドル換算）または月額13.99ドル。これとは別に、Web会議の文字起こし機能や音声・動画ファイルのインポート機能を持たない無料プラン（月間120分）もある。

シスコシステムズは2022年1月13日、中小企業のユーザーに向けて注力する事業について説明した。現在は交渉中の段階だが、新たにビックカメラの法人専用窓口を介した販売経路を追加する。また、Amazon.co.jpなどのオンライン販売に力を入れる。

OPSIONは2022年1月12日、仮想オフィス（バーチャルオフィス）サービス「RISA」をリニューアルして提供開始した。UIをこれまでの3D版から、PCへの負荷が少なく、職務スペースを俯瞰しやすい2D版に変更している。

OPSIONは2022年1月12日、仮想オフィス（バーチャルオフィス）サービス「RISA」をリニューアルして提供開始した。UIをこれまでの3D版から、PCへの負荷が少なく、職務スペースを俯瞰しやすい2D版に変更している。

三菱スペース・ソフトウエア（MSS）は2022年1月12日、個人情報ファイル検出・管理ソフトウェア「すみずみ君 Advance」を発表した。業務サーバーやエンドユーザーのクライアントPCを対象に、個人情報を含むファイルを検索して可視化するソフトウェアである。社内の運用ルールに基づいた適切な処置/管理を支援する。価格（税別）は、台数ライセンスの場合、PC×50～199台の最小構成時に1台あたり年額6000円。ディスク容量ライセンスの場合、ディスク容量1TB以下の最小構成で年額36万円。

ヴイエムウェアは2022年1月12日、「VMware Tanzu Application Platform 1.0」をリリースした。Kubernetesコンテナ環境の運用を簡素化するミドルウェアである。コンテナアプリケーションのコードを書いた後、本番稼働までに必要になる処理を自動化する。VMware Tanzu環境だけでなく、EKS/AKS/GKEなど主要なKubernetes環境で利用できる。

TISは2022年1月12日、「プロセスマイニングサービス」をSAP S/4HANAの導入を検討している企業向けに提供すると発表した。SAP ERPのシステムログを元に現状の業務プロセスを可視化し、業務面とシステム面の両面から改善提案を実施する。サービスの提供にあたり、Celonisのプロセスマイニングツールを利用する。価格（税別）は、450万円から。

NECは2022年1月12日、データを暗号化したまま計算できる“秘密計算”のソフトウェアをクラウド型で提供開始した。システム開発サービスの一環として提供する。秘密計算の方式のうち、秘密分散方式（MPC方式）を同日付で提供開始。2022年4月にはハードウェア方式（TEE方式）も提供する。販売目標は、今後3年間で40システム。

IDC Japanは2022年1月11日、「国内エンタープライズインフラ市場 システムタイプ別予測」を発表した。サーバーとストレージを合算した国内の企業向けITインフラ市場について、システムタイプ別および配備モデル別で予測した。2021年のマイナス成長から、2022年にプラス成長に転じ、2025年までの予測期間を通じてプラス成長を維持するとしている。

KDDIエボルバは2022年1月11日、米クアルトリクス（Qualtrics）の従業員エクスペリエンス管理ツール「Qualtrics EmployeeXM」を導入したと発表した。職場の実態の把握・分析に活用する。同ツールの導入を日本IBMが担当した。

KDDIエボルバは2022年1月11日、米クアルトリクス（Qualtrics）の従業員エクスペリエンス管理ツール「Qualtrics EmployeeXM」を導入したと発表した。職場の実態の把握・分析に活用する。同ツールの導入を日本IBMが担当した。

ジョルダンは2022年1月11日、鉄道・バスや自動車など複数の移動手段を組み合わせた経路を検索可能なアプリケーションの実証実験を実施すると発表した。このための“マルチモーダル・データ基盤”を、トヨタマップマスター、ミックウェア、日本オラクルを加えた4社が協業して構築する。交通の利便性向上や、観光体験の拡大による地域活性化が目的である。実証は、2022年夏頃から、静岡県（三島市、裾野市、長泉町エリア）で開始する。

早稲田大学は2022年1月11日、量子アニーリングマシンで大規模な問題を解法するための技術を開発したと発表した。まず、最適性を失わずに大規模な問題を小さな問題に分割する条件を解明した。さらに、これにもとづき、小さな問題を繰り返し解法することで、量子アニーリングマシンで大規模な問題を解法する技術を開発した。量子アニーリングマシン（イジングマシン）は従来、ハードウェア上の制約から、入力できる問題の規模に制限があった。これを解消する。

工業用ファスナー大手のニフコ（神奈川県横須賀市）は、人事システムを「COMPANY」で刷新した。複数のシステムや表計算ソフトウェアで分散管理していた人事データを一元化した。この上でさらに、労務管理や給与計算などの人事労務業務を外部ベンダーにアウトソーシングした。業務アプリケーションソフトウェア群「COMPANY」シリーズを提供するWorks Human Intelligenceが2022年1月11日に発表した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、八十二システム開発 代表取締役社長 佐藤宏昭氏によるオピニオンである。

日立製作所と西日本鉄道は2022年1月11日、「バスや電車の混雑を回避したい」というニーズに応える実証実験を始めると発表した。Webアプリを介して、バス・電車の混雑を回避する方法をレコメンド（推奨）する。利用者個人の特性に合わせて、寄り道すべき店舗などを案内する。第1弾の実証は2021年3月に実施済みであり、今回は第2弾の実証を2022年2月1日～3月7日にかけて実施する。

日立製作所と西日本鉄道は2022年1月11日、「バスや電車の混雑を回避したい」というニーズに応える実証実験を始めると発表した。Webアプリを介して、バス・電車の混雑を回避する方法をレコメンド（推奨）する。利用者個人の特性に合わせて、寄り道すべき店舗などを案内する。第1弾の実証は2021年3月に実施済みであり、今回は第2弾の実証を2022年2月1日～3月7日にかけて実施する。

日立ソリューションズ（日立Sol）は2022年1月7日、自由貿易協定（FTA）の活用リスクを減らすために東京海上日動火災保険と協業すると発表した。FTAを用いて輸出する物品が協定締約国内産（協定国産）であることを企業が証明する「原産地証明書発行業務」において、書類に不備があった際のトラブル対応を支援する保険を付帯する。保険を付帯したサービスは、「原産地証明書管理サービス プレミアム版」として、同年1月11日に販売開始する。

クラウドブリックは2022年1月7日、AWS WAF専用マネージドルール「Clouldbric Managed Rules for AWS WAF」を提供開始した。AWS WAFで使える調整済みのルールセットを、マネージドルールとして提供する。「OWASP Top 10 Rule Set」と「Malicious IP Reputation Rule Set」の2つのマネージドルールを用意した。クラウドブリックを社内ベンチャーに持つペンタセキュリティシステムズが2022年1月7日に発表した。

TISは2022年1月7日、「Oracle Exadata クラウドマイグレーションサービス」を発表した。企業が現在使っているOracle Databaseをクラウドデータベース「Oracle Exadata Cloud Service」へと移行するサービスである。コンサルティングから運用までワンストップで支援する。