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大阪市は、予算編成システムをServiceNowのローコード開発基盤「Now Platform」を使って構築する。登録・確認・承認・管理などの一連の業務フローを整備し、これまで個別に部署間で行っていたファイルやメールのやりとりをNow Platformに移行する。日立製作所が構築を担当し、2024年7月の全面稼働を予定する。ServiceNow Japanが2023年7月28日に発表した。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2023年7月27日、「金融リファレンスアーキテクチャ日本版 v1.1」を発表した。金融機関に求められるセキュリティや可用性に関わる共通機能をテンプレート化した資料である。初版は2022年10月にGitHubに公開しており、今回（2023年7月5日）、新版となるv1.1へと内容を更新した。新版では、DR（災害時復旧）構成のサンプルアプリケーションなどを追加したほか、新たなワークロードとしてデータ分析基盤を用意した。

プライム・ストラテジーは2023年7月27日、CMS/Webシステム高速実行環境「KUSANAGI」に、WordPress高速化機能「テーマアクセラレーター」を追加したと発表した。CMSであるWordPressが動的に生成したWebページのうち、キャッシュ可能な要素を自動でキャッシュして再利用することによって、表示を高速化する。同機能を提供する背景には、WordPressにおいてWebページを設計する際に、ブロックを組み合わせて容易に設計できるようになったことがある。Webページ生成時、ブロックごとに処理を実行する必要があり、ページの表示が遅くなった。新機能の「テーマアクセラレーター」では、これをキャッシュによって改善する。

アサヒビール（本社：東京都墨田区）は2023年7月27日、Azure OpenAI Serviceの生成系AIを用いた社内情報検索システムを2023年9月上旬に試験導入すると発表した。主にR&D部門の社員から利用を始め、将来的にはアサヒグループ社内に点在している技術情報を集約・整理し、効率的に取得しやすくする。グループの知見を生かした商品開発の強化や業務効率化を目指す。

日本オラクルは2023年7月6日、2024年会計年度（2023年6月～2024年5月）の事業戦略を発表した。同社 取締役 執行役 社長の三澤智光氏は、今年度の重要施策として、「日本のためのクラウドを提供」「顧客のためのAIを推進」の2点を挙げ、クラウド事業のさらなる成長と、進化が著しいAIの自社事業への取り込み方について説明した。

矢野経済研究所は2023年7月27日、国内においてデータ分析に関わる人材の規模を調査した結果を発表した。採用、研修、育成方法などの現況、職種別の動向などを明らかにした。同社は2023年度における国内データ分析関連人材の規模を12万3400人と予測し、2025年度は17万6300人に達するとしている。

PFUは2023年7月27日、工場向けネットワーク可視化装置「iNetSec FC」の「機能強化版」を発表した。同年7月31日から提供する。今回の機能強化では、ネットワーク接続機器の情報として、機器の写真を登録できるようにした。設置場所の柱番号・棚番号などを写真で保存しておくことで、設置場所をすぐに特定できるようになる。価格（税別）は、1年間の利用ライセンスを含んで48万円。次年度以降に必要になる1年間利用ライセンスは36万円。

米ネットアップ（NetApp）日本法人のネットアップは2023年7月27日、説明会を開き、同社製品における直近のアップデート状況を説明した。筐体の2重化で堅牢性を高めたSAN専用ストレージの新シリーズ「NetApp ASA」、可用性などの保証プログラム「NetApp Advance」の拡充、ストレージOS「ONTAP」の刷新、AIデータ基盤のためのリファレンス構成を発表した。

世界には飢餓にさらされ、国連が支援している国や地域が少なくない。ところが日本に住んでいると、まず食料に困ることがない。どこのスーパーでも食材は豊富にあり、コンビニでもファストフードでもレストランでも食事に困ることはない。むしろ高カロリーの飽食が成人病を増やしてしまう現実もあるくらいだ。だから多くの国民は食糧危機について気にしたこともないだろう。政府も食糧危機対策を強く打ち出したこともないし、メディアで報じられることもほとんどない。

野村ホールディングス（本社：東京都中央区）は、グループ全体のタレントマネジメント基盤として「SAP SuccessFactors」を2022年11月に稼働開始した。プロジェクト全体計画の策定、業務の標準化を通じたシステム構築および導入後の運用をアクセンチュアが支援した。SAPジャパンが2023年7月26日に発表した。

矢野経済研究所は2023年7月26日、PLM（製品ライフサイクル管理）製品市場の調査結果を発表した。国内における2022年のPLM市場は、システムメーカー出荷金額ベースで前年比5.2%増の2940億5900万円だった。コロナ禍の落ち込みから景気が回復し、企業における設備投資も回復に転じた。同社は今後の見通しとして「PLMの次に来るもの」を予測している。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2023年7月26日、特権アクセス管理サービス「アイデンティティセキュリティマネージドサービス」の販売を開始した。管理者権限を悪用したサイバー攻撃への対策を強化する。特権アクセス管理ソフトウェア「CyberArk Identity Security Platform」をマネージド型で提供する。価格（税込み）は、初期費用が個別見積もりで、運用費用は利用ID数により変動し、500 ID利用時に月額660万円など。

法人向け中距離輸送サービスを提供する洛西貨物自動車（本社：京都府京都市）は、配送状況を可視化するモバイルアプリを開発した。集荷・配送時の写真や位置情報などを、荷主や同社の窓口担当者と共有する。これにより、ドライバーなどへの問い合わせ件数が減った。モバイルアプリは、アステリアのノーコード開発ツール「Platio」を使い、開発未経験の営業部長が2日で構築した。アステリアが2023年7月26日に発表した。

エクセルソフトは2023年7月26日、PHP言語ライブラリ「Aspose.Total for PHP via Java」を発表した。PHP言語からExcelやPowerPoint、バーコードを処理するためのライブラリである。PHP言語で開発したアプリケーション内で、Excelファイルの生成・出力・変換、PowerPointの読み込みと書き出し、バーコードの認識・生成などを容易に実現可能である。

クアルトリクスは2023年7月25日、エクスペリエンス（体験）管理ソフトウェア「Qualtrics XM Platform」の新機能として、インタビュー映像からテキストを抽出して感情を分析する「Video Feedback」を発表した。トピックを抽出できるほか、ポジティブかネガティブかといった発言者の感情を分析する。

サテライトオフィスは2023年7月25日、ダークウェブ情報漏洩調査サービス「Zero Darkweb」を発表した。企業の情報がダークウェブに漏洩しているかどうかを調べてレポートする。ダークウェブ上にある2200億件以上のデータを収集・分析したうえで、独自ソフトウェアを用いて情報漏洩を調べる。価格（税別）は1調査ドメインの「ベーシックプラン」が月額5万円など。

NRIセキュアテクノロジーズは2023年7月25日、「リスクベースアセスメントサービス」を提供開始した。ランサムウェアや情報の不正な持ち出しなど、顧客企業と選定した特定の脅威に対するセキュリティ上の耐性を机上で評価し、必要な対策を提言する。オプションで実環境のログ分析も実施する。価格（税別）は450万円から。1種類の脅威を評価する場合、評価開始から約2～3カ月で結果を報告可能である。

デロイト トーマツ コンサルティングは2023年7月25日、国内企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）を担う人材育成の実態と課題に関する調査結果を発表した。育成の対象になる潜在デジタル人材の割合は働く人の36％を占める。研修の機会は多いが実践の場が少ないこともわかった。

SAPジャパンは2023年7月24日、カテゴリー管理クラウドサービス「SAP Category Management」を2023年8月から提供すると発表した。企業の調達・支出において各カテゴリーのコストを把握して無駄を削減して適正化する。

リクルートは2023年7月24日、POSレジアプリケーション「Airレジ」に「量り売り」機能を追加したと発表した。グラムやリットルなどの販売単位で注文を入力できるようになった。商品のレシートや領収書にも、販売分量と販売単位を印字する。Airレジの価格は無料で、iPad/iPhoneにインストールして利用する。リクルートは、Airレジの導入に必要な周辺機器（iPad、レシートプリンタ、キャッシュドロア）を販売している。

福島県玉川村は、「手ぶらキャッシュレス実証事業」の第2弾を2023年7月30日から同村で開始する。第1弾（2022年7月24日～同年12月31日）の実証では、指静脈認証による村内店舗での地域商品券の利用に取り組んできた。第2弾では、第1弾の取り組み内容に加えて、顔認証で村内施設を利用できるようにする。地域商品券や施設利用といった用途に応じて、指静脈と顔での認証手段を使い分けることで、利用者の利便性や店舗での導入効果を高める。さらに、指静脈や個人情報を登録する際の本人認証にマイナンバーカードを利用できるようにして、本人確認や個人情報の入力作業を自動化する。日立製作所と三菱HCキャピタルが2023年7月24日に発表した。

NTTドコモとNTTデータは2023年7月21日、NTTドコモの国際ローミングサービスの故障対応プロセスをServiceNowで自動化したと発表した。2022年4月にServiceNowの初期運用を開始して以降、運用の安定性を高め、2023年5月末時点でサービス回復時間を75%短縮し、人為的作業ミスを100%削減した。さらに、国際ローミングサービスに関連した運用保守の総稼働を30%程度削減し、成長事業への稼働シフトが可能になった。NTTドコモは、2023年4月から他業務およびグループ全体へと適用の拡大を始めている。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、大和ハウス工業 執行役員 情報システム部門担当でCIO Lounge正会員メンバーの松山竜蔵氏からのメッセージである。

米IBMは2023年6月26日（米国現地時間）、FinOps（財務管理/IT運用管理/コスト削減）製品ベンダーの米Apptio（アプティオ）を46億米ドルで買収すると発表した。買収は手元現金で行い、2023年後半に完了する予定である。

OAメーカーからデジタルサービス企業へ──リコーのデジタルトランスフォーメーション（DX）のコンセプトの中心にあるのがオペレーショナルエクセレンス、すなわち、業務運用を徹底的に磨き上げることで、競争優位を確立するアクションだという。そこでは、社内のあらゆる業務プロセスを可視化しながら最適化を図る「プロセスDX」が取り組まれている。同社は2023年7月5日、説明会を開いてビジョンと取り組みの経緯を紹介した。

アライドテレシスは2023年7月21日、SASEサービスパッケージ「SASEマネージドサービス（AlliedSecureWAN）」を発表した。同年7月から提供している。SASE（Secure Access Service Edge）を構成するサービス群をパッケージ化し、導入支援や導入後のサポートまでワンストップで提供する。

住友電工情報システムは2023年7月20日、クラウド型ワークフローサービス「楽々WorkflowII Cloud」に、外部システムのデータをAPI経由で取得して選択入力できる機能を追加したと発表した。あらかじめ選択肢のデータセットを持つことなく、都度選択肢を生成可能である。例えば、郵便番号から住所を検索する外部APIを呼び出すことで住所の入力を省力化できる。このほか、会計ソフトのAPIを呼び出して勘定科目コードや取引先情報の入力を省力化するといった使い方が可能である。

工作機械メーカーのシチズンマシナリー（本社：長野県北佐久郡）は、営業部門や製造部門などの部門を横断して顧客情報や業務情報を共有可能なCRM（顧客関係管理）システムを構築し、2023年初頭より稼働開始した。複数のSalesforce製品を組み合わせて運用している。システム構築を支援したSIベンダーのJSOLが2023年7月21日に発表した。

NECネッツエスアイ、TXOne Networks Japan、テリロジーの3社は2023年7月20日、OT（Operational Technology：制御・運用技術）とIoTのセキュリティ向上の取り組みで提携したと発表した。NECネッツエスアイが提供するSOCサービスの運用対象に、TXOne NetworksとテリロジーのIoT向けセキュリティ製品を追加し、脆弱性管理と脅威検知・遮断を強化した。

パナソニックは、リコール社告業務システムを刷新した。リコールごとに異なっていた業務フローを標準化し、業務に合わせてシステムをスケールダウンしやすいようにシステム基盤としてSalesforce Service Cloudを採用した。パナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）が2023年7月20日に発表した。

注文住宅を扱うハウスメーカーの一条工務店（本社：東京都江東区）は、コールセンターシステムをクラウドCTI「CT-e1/SaaS」（コムデザインが開発）で構築し、稼働させた。1つのフリーダイヤル番号ですべての問い合わせを受け付け、アフターメンテナンスについては既存センター、その他の要望・意見・依頼は新センターへと振り分ける仕組みを構築した。また、通話内容のテキスト化など、オペレーターを支援する各種の機能を活用している。同システムを同社に導入したSIベンダーのTISが2023年7月20日に発表した。

ガートナージャパンは2023年7月20日、インシデントレスポンス（インシデント発生時の対応・対処）についての調査結果を発表した。56%の企業がCSIRT（インシデントに対応する組織）を設置している一方で、CSIRT設置企業の67%は迅速なインシデント対応を実施することに「自信が無い」と回答した。これを受けて同社は、インシデントレスポンスの強化に向けて企業が押さえておくべきポイントを指摘した。

Sansanは2023年7月20日、請求書受領サービス「Bill One」に、請求書と発注内容を照合する「発注データ照合オプション」を追加したと発表した。あらかじめ発注データをBill Oneにアップロードして取り込むことで、Bill One上で発注内容と請求書情報を照合できるようになる。製造業、建設業、小売業、卸売業などの活用を想定しているという。

Sansanは2023年7月20日、請求書受領サービス「Bill One」に、請求書と発注内容を照合する「発注データ照合オプション」を追加したと発表した。あらかじめ発注データをBill Oneにアップロードして取り込むことで、Bill One上で発注内容と請求書情報を照合できるようになる。製造業、建設業、小売業、卸売業などの活用を想定しているという。

日本マイクロソフトは2023年7月20日、説明会を開き、ID管理サービス群「Microsoft Entra」について説明した。Azure ADを名称変更した「Microsoft Entra ID」を中心に据えて、IDを用いたネットワークセキュリティサービスなどを提供する。Webアクセスを制御する「Microsoft Entra Internet Access」と、リモートアクセス「Microsoft Entra Private Access」の提供を予定している。

日本マイクロソフトは2023年7月20日、説明会を開き、ID管理サービス群「Microsoft Entra」について説明した。Azure ADを名称変更した「Microsoft Entra ID」を中心に据えて、IDを用いたネットワークセキュリティサービスなどを提供する。Webアクセスを制御する「Microsoft Entra Internet Access」と、リモートアクセス「Microsoft Entra Private Access」の提供を予定している。

UiPathと言えば、RPA（Robotic Process Automation）による業務自動化ソリューションのイメージが強いが、近年の同社が注力するのはRPAのその先。買収で得たプロセスマイニングツールによる業務プロセスの可視化・改善に加えて、話題の生成系AIを含めたAIの活用を拡充するという。どこへ向かおうとしているのか。同社でプロセスマイニング/タスクマイニング製品を統括しているパラク・カダキア（Palak Kadakia) 氏に聞いた。

ACESは2023年7月19日、法人向けAIチャットボット「ACES ChatHub」のシステム基盤をMicrosoft Azure上に構築し、Azure OpenAI Serviceと連携させたと発表した。社内のプライベートデータを用いた自社特化のチャットボットをより安全な環境で構築できるようになったとしている。

マクニカは2023年7月19日、米ドラゴス（Dragos）のOT（Operational Technology）セキュリティ製品を販売開始した。セキュリティセンサーとデータ可視化アプリケーションで構成する基盤システムと、OT分野の脅威インテリジェンスを提供する。アセスメントやインシデント対応など各種SIサービスも提供する。販売目標は、3年間で20社。

三谷産業（本社：石川県金沢市）は2023年7月18日、2023年度を「全社員でAIとディープラーニングを学ぶ年」と位置づけ、同年度の目標としてジェネラリスト検定（G検定）の社員取得率50%以上を設定したと発表した。AI人材の育成を強化し、既存ビジネスの効率化やAI領域のビジネス創出に注力する。