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貨物運送・倉庫業を営む福岡運輸（本社：福岡県福岡市）は、集配業務の全体を可視化するシステムを構築した。2023年3月に神奈川地区で稼働を開始しており、同年10月から全国に順次展開する。基幹システムとリアルタイムに連携することで、荷物単位での配送ステータスの管理、ドライバーと事務所の間での集配指示やメッセージのやりとりなどが可能になった。ドライバーへの電話確認業務などを抑えて集配業務の効率を高めている。同システム「配送見える化ソリューション」とハンドヘルド端末「TOUGHBOOK」を提供するパナソニック コネクトが同年6月23日に発表した。

デル・テクノロジーズは2023年6月23日、都内で説明会を開きし、プライベートイベント「Dell Technologies World 2023」（5月22～23日開催）で発表した主要なサービスを紹介した。従量課金型サービス「Dell APEX」の新サービス群と、サーバー機などのエッジ機器の初期導入と運用を簡素化する運用管理ソフトウェア「Dell NativeEdge」にフォーカスして説明した。Dell APEXでは、オンプレミスだけでなくパブリッククラウド上でもサービスを提供する。

サテライトオフィスは2023年6月19日、ランサムウェア対策ソフトウェア「AppCheck」（JSecurity製）の販売を開始したと発表した。AppCheckの特徴は、ランサムウェアの特徴を調べるのではなく、攻撃を受けるファイルの変化をリアルタイムに検出して、ランサムウェアによるファイル毀損をブロックすること。マルウェア検出用のパターンファイルを使わないため、未知のランサムウェアに対しても有効である。

ガートナージャパンは2023年6月22日、国内の企業ネットワークに関する調査結果を発表した。SASE（Secure Access Service Edge）の導入動向では、SWG（セキュアWebゲートウェイ）の導入率が4割程度と高く、CASB（Cloud Access Security Broker）もSWGに準ずる導入傾向にある。ネットワーク関連テクノロジの採用状況では、無線LANやWAN回線などをすでに導入している企業のうち、今後も増強予定と回答した企業が2割程度あった。

小田急電鉄および小田急グループ各社は、2023年8月の本社移転完了を機に、経理業務で取り扱う伝票・帳票類のペーパーレス化を進める。このためのシステムとして、ワークスアプリケーションズ（WAP）のERPパッケージ「HUE」と、紙の領収書・請求書の電子データをクラウド上で一元管理するツール「HUE Works Suite DX Solutions EBM」を導入した。ワークスアプリケーションズ（WAP）が2023年6月22日に発表した。

日本オラクルは2023年6月22日、データベースサーバー専用機「Oracle Exadata X10M」を発表した。Oracle Exadataの第12世代にあたる最新機種である。従来機種のX9Mと比較すると、CPUコア数を3倍にするなどハードウェア性能を高めたことで、トランザクション処理性能が3倍に向上した。

レジャー施設を運営するマルハン（本社：東京都千代田区）は、人事情報管理や給与・勤怠管理などの人事業務システムを一元化して統合し、SaaSに移行した。統合先はWorks Human Intelligence（WHI）の人事アプリケーション「COMPANY」で、人事業務の負荷やシステム運用の負荷を軽減している。WHIが2023年6月21日に発表した。

オフィス家具メーカーのイトーキは2023年6月9日、都内で説明会を開いてハイブリッドワークやフレシキブルな働き方のニーズに応えるデジタルワークプレイスソリューションを紹介した。オフィス家具の製造、空間デザインを中心に、長年事業を展開してきた知見とテクノロジーを組み合わせて、「オフィスDX（デジタルトランスフォーメーション）」を実現するという。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年6月21日、ローカルブレイクアウト用あて先リスト「IIJクラウドナビゲーションデータベース」を発表した。Microsoft 365、Google Workspace、Windows Updateなど、FQDNやIPアドレスが頻繁に変更になるSaaSの最新のあて先リストをWeb API経由で入手可能なサービスである。同社のルーター機器に、SaaSの最新のあて先リストを反映させられる。同社のSD-WANサービスやルーター運用管理サービスと組み合わせて使うことが前提となる。

飲料メーカー3社（キリンビバレッジ、コカ･コーラ ボトラーズジャパン、サントリー食品インターナショナル）と流通1社（セブン-イレブン・ジャパン）、富士通の5社は2023年6月21日、清涼飲料水の流通過程における外装ダンボールの破損判定を統一化して判定基準を共有する実証実験を開始した。富士通が開発したAIシステムを使って画像を認識して判定する。実験は各社複数倉庫で実施する。実施期間は2024年9月末まで（予定）。

小林製薬（本社：大阪市中央区）は、ファイルサーバーの移行にあたり、ファイルサーバーの使用状況を可視化してファイルの整理に役立てられるソフトウェアを活用した。分析の結果、現行ファイルサーバーで管理していた容量100TB規模のデータのうち、画像や動画などのサイズの大きなファイルや使用頻度が低いファイルを中心に、合計約20TBのデータを新たに契約したGoogle Driveに移行した。ファイルサーバー容量可視化システム「ZiDOMA data」を提供するARアドバンストテクノロジ（ARI）が2023年6月21日に発表した。

ベネッセホールディングス（本社：岡山県岡山市）が、顧客が今、何を求めているかに照らして、サービス/ビジネスモデルを迅速に変革できる組織を目指し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進している。2023年5月17日・18日に開催された「CIO Japan Summit 2023」（主催：マーカス・エバンズ ジャパン）に、同社 専務執行役員CDXOの橋本英知氏が登壇。顧客ファーストで推し進めるDXの取り組みの詳細を公にした。

Web教育講座を運営するインターネット・アカデミーは2023年6月20日、情報セキュリティ研修カリキュラム「情報基礎リテラシー・機密情報管理研修」を発表、同日受付を開始した。サイバー攻撃のリスクや対策などを学習し、社員の情報セキュリティのリテラシーを高める。研修時間は標準で8時間。価格は、受講者数や時間数、カリキュラム内容のカスタマイズや講師派遣などの要望に応じて変動する。参考価格は10人一括受講で、1人あたり6万1600円（税別）。

日本エムツーソフトは2023年6月19日、帳票作成ツール「CROWNIX Report Launcher」を発表した。あらかじめ帳票のテンプレートを作成しておけば、CSV（カンマ区切り形式）ファイルを流し込むだけで帳票を生成する。ExcelにCSVファイルを読み込んで加工する手間が要らなくなる。価格（税別）は、年額17万5000円から。

世間を騒がせているマイナンバーカードの情報紐づけミス問題。2023年6月14日、日本データ・エンジニアリング協会（JDEA）が「マイナンバーへ紐づけられた誤情報登録報道に対する所感」を公表した。社会一般の話題に、受託系ITサービス事業者団体が専門家の立場からコメントを出したのは久しぶり（少なくともこの10年で唯一）で、2023年度総会から1週間という迅速な言及に、「データハンドリングのプロ集団」の危機感と焦燥感がうかがえる。

オフィス家具、文具・事務用品を手がけるプラス（本社：東京都港区）は、会計ソフトウェアを刷新した。旧システムは陳腐化しており、周辺業務で必要な機能はExcelやAccessで実現し、データはCSVでダウンロードして個別に加工していた。会計ソフトの刷新によって改善し、例えば支払処理の工数が4分の1に減った。会計ソフトウェアとして「SuperStream-NX」製品群を提供したスーパーストリームが2023年6月20日に発表した。

外食チェーン運営のコロワイド（本社：神奈川県横浜市）は、直営およびフランチャイズのPOS・本部システムを、外食産業向け店舗管理パッケージソフトウェアで統一した。主要機能は、2023年4月までに、国内の大半の店舗に相当する2000店舗以上に展開した。発注機能など一部機能は全店舗に展開済みである。店舗管理パッケージ「TastyQube Growth」を提供したクオリカが2023年6月20日に発表した。

「ランサムウェアを使ったサイバー犯罪グループの成功が、サイバー犯罪者のプロ化という従前のトレンドに拍車をかけ、より狡猾で威力の高いランサムウェアの開発につながっている」──ウィズセキュアが2023年5月26日に発表したサイバー犯罪に関する調査レポートの内容について、同社 シニア脅威インテリジェンスアナリストのスティーヴン・ロビンソン（Stephen Robinson）氏が、年次プライベートコンファレンス「SPHERE23」のプレスセッションで解説した。

サーバーワークスは2023年6月20日、クラウド運用自動化サービス「Cloud Automator」に、Amazon ECS（Elastic Container Service）のタスクを実行・停止するアクションを追加した。常時稼働が不要なタスクについて、実行や停止を自動化して停止忘れなどを防止できる。

青果卸売会社の横浜丸中青果（本社：神奈川県横浜市）は、青果物の販売における生産者からの日々の出荷情報のやりとりを電子化した。これまでは電話やファクスを使っており、情報の収集や共有、基幹システムへの入力といった作業に時間がかかっていた。これを改善し、LINEおよびLINE WORKSを使って出荷情報を通知・共有する仕組みを構築した。LINE WORKSを提供したワークスモバイルジャパンが2023年6月19日に発表した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの藤城克也氏からのメッセージである。

NTTデータ先端技術は2023年6月14日、米コントラストセキュリティ（Contrast Security）のWebアプリケーション脆弱性検査ソフトウェアを販売開始すると発表した。Webアプリケーションにエージェントを組み込んでテスト時に脆弱性を検出するツールや、ソースコードの静的スキャンツール、本番環境において攻撃のふるまいを検知してブロックするツールなどを販売する。

ジャストシステムは2023年6月19日、クラウド型ノーコード開発基盤「JUST.DB」をバージョンアップしたと発表した。同年7月11日から提供する。データベースにデータを格納して活用するタイプの業務アプリケーションをノーコードで開発・実行可能なクラウドサービスである。新版では、ファイルの集約やメール送信など、自動化できる業務の幅を広げた。価格（税別）は、同時ログインユーザー1人あたり月額1万5000円。

フォースネットは2023年6月19日、対話型AIゲートウェイ装置「Chat AI BOX」を発表した。同年7月3日から提供する。対話型AIサービス（サービス開始当初はChatGPTに限る）を安全に利用できるようにするアプライアンス機器である。オンプレミスに設置することで、対話型AIサービスのWeb画面を社員向けに提供する。バックエンドでは、Chat AI BOXがインターネット上の対話型AIサービス（ChatGPT）に対してAPI経由でアクセスする。入力した情報をクラウド側に学習させずに済むので、情報漏洩などのセキュリティリスクが減る。

みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区）は2023年6月19日、同社グループ企業（以下、みずほ）のシステム開発・保守フェーズに生成系AIを適用し、品質やレジリエンス（耐久力、復旧力）の向上を目指す実証実験を開始した。2024年3月31日まで実施する。実験は富士通と共同で実施する。

さくらインターネットは2023年6月16日、半精度（AI用途）の浮動小数点演算で合計2EFLOPS（エクサフロップス）に相当する、大規模なクラウドサービス基盤を構築すると発表した。3年間で130億円規模を投資し、GPU「NVIDIA H100 Tensor コア GPU」を2000基以上採用する。大規模言語モデルなどの生成系AIを中心とした利用を想定している。2024年1月以降に、同社が運営する石狩データセンターにおいて同サービスを提供開始する予定である。

ベネッセホールディングス（本社：岡山県岡山市）は2023年6月16日、生成系AIを活用した次世代型コンタクトセンターを設立すると発表した。同年6月にプロジェクトを開始する。「既存のコンタクトセンターの業務プロセスを抜本的に改革し、顧客体験の向上と、生産性向上を実現する」としている。同プロジェクトは、コンタクトセンター・バックオフィス（事務処理センター）の構築・運営を行うTMJ、および国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）発のベンチャーであるHmcommと共同で取り組む。

経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2023年5月31日、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」の選定企業を発表した。「DX銘柄2023」32社（DXグランプリ企業2社を含む）、「DX注目企業」19社に加えて、新設の「DXプラチナ企業2023-2025（3年間の時限措置）」に3社が選定された。DXグランプリには、トプコンと日本郵船が、初のDXプラチナ企業には中外製薬、小松製作所、トラスコ中山の3社が選ばれた。本稿ではこの日の発表の全体像をお伝えする。

NTTと早稲田大学は2023年6月16日、正規表現の誤りを自動で修正する技術を実現したと発表した。正規表現は、Webサービスの入力値からパターンに合致した文字列を抽出するといったケースで使われる、文字列合致の条件式。この正規表現が期待通りに記述されているかどうかを調べ、期待通りの挙動となるように自動で修正する。正規表現に誤りがあると、意図しない文字列に合致してしまったり、合致して欲しい文字列に合致しなかったりする。情報漏洩やサービス停止の原因となりうる。一方で、正規表現は難解であり、誤った記述が修正されないまま残っている事例がある。今回開発した技術を使うことで、正規表現の知識を持たない開発者でも正規表現の誤りを自動で修正可能になるとしている。

FWD生命保険（本社：東京中央区）は、メインフレーム上で運用していた保険契約管理システムを、パブリッククラウドのMicrosoft Azureに移行した。これにより、システム運用費を削減した。2023年3月に移行が完了し、稼働を始めている。リホストツール「OpenFrame」を提供した日本ティーマックスソフト（日本TmaxSoft）が2023年6月16日に発表した。

NTTデータは2023年6月16日、「ラック型液浸冷却システム」を三菱重工業と共に構築したと発表した。サーバーなどのIT機器を液体の中で直接冷却する液浸冷却システムを、既存のデータセンターで活用可能なラック型で実現した。IT機器に合わせて小型槽をラック内に複数配置する仕組みである。実証実験では、冷却にかかるエネルギーを従来のデータセンター（PUE1.8相当）と比較して92%削減した。これらの結果を踏まえ、2023年度中に同冷却システムを自社データセンターの実環境に適用する。

oViceは2023年6月15日、仮想オフィスサービス「ovice」に、データ分析機能「インサイト」を追加したと発表した。ovice上での滞在時間や発話回数、移動回数など、各種のデータを確認・分析可能である。これまでもovice上の各種データを可視化するオプションツール「データダッシュボード」（DDB）を提供していたが、インサイト機能では、提供日次/週次/月次など対象期間の切り替えや、特定の社員に絞ったデータの確認など、より詳細にデータを分析できるようになった。インサイト機能は、oviceの「Team」プランまたは「Business」プランを契約している場合、無料で利用可能である。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年6月15日、国内のZTNA（ゼロトラストネットワークアクセス）市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は17億円、前年度比70.0%増だった。2022年度は同40.0%増の23億8000万円を予測している。

日立社会情報サービスは2023年6月15日、データベース複製ソフトウェア「Qlik Replicate」（米クリックテクノロジーズの日本法人であるクリックテック・ジャパンが提供）を販売開始した。データベース間のレプリケーションをエージェントレスで実行する。ニアリアルタイムな複製が可能だとしている。停止時間があまり取れないシステムのマイグレーションや、異種データベース間のデータ連携に向く。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ研究室は2023年6月13日、サイバー攻撃可視化ソフトウェア「NIRVANA改」の新機能として、複数の組織を横断して分析する機能を開発したと発表した。「これまで組織ごとに独立して行ってきたスタンドアロン型のセキュリティ対策から、結節点となる組織を中心にして複数の組織が緩やかに連携するネクサス型の新たなセキュリティ対策を確立する」（NICT）としている。

年次プライベートコンファレンス「SPHERE23」の開催に伴い、フィンランド・ヘルシンキにあるウィズセキュア本社で同社幹部のグループインタビューが行われた。同社 プレジデント 兼CEO ユハニ・ヒンティッカ（Juhani Hintikka）氏と、CPO（Chief Product Officer：最高製品責任者）のアンティ・コスケラ（Antti Koskela）氏が、同社が提唱するアウトカムベースセキュリティの実現に向けた戦略を説明した。

福島県南相馬市は、自治体におけるネットワーク強靭化の手段を、それまで使っていた仮想ブラウザ製品から、Web分離・無害化機能を備えたURLフィルタリングWebゲートウェイへとリプレースした。それまで使っていた仮想ブラウザ製品はログイン手続きやダウンロードファイルの無害化の手続きにおいて使い勝手が悪かったので、リプレース時期に合わせてWebゲートウェイに切り替えた。Webゲートウェイ製品「Secure Gateway Suite」を提供したアルプス システム インテグレーション（ALSI）と、同製品に含まれるWeb分離・無害化ソフトウェア「Ericom Shield」を取り扱っているアシストが、2023年6月15日に発表した。

デジタルアーツは2023年6月14日、生成系AI向けセキュリティ機能「AIチャットフィルター」を開発したと発表した。ChatGPTなどのテキストを生成するサービスに対してどのような文字列を送ったのかをログとして残すとともに、機密情報にあたる特定の単語を含んだメッセージの送信をブロックして情報漏洩のリスクを下げる。同機能は、Webプロキシサーバー型のURLフィルタリングソフトウェア「i-FILTER」およびクラウド版「i-FILTER@Cloud」に、同年8月16日から標準で提供する。