りそな銀行（本社：大坂府大阪市）およびりそなグループは、業務プロセスを改善するためにノーコード/ローコード開発ツールを導入した。これまで手作業だった業務を電子化したほか、RPA（ロボットによる業務自動化）と連携して自動化も図った。多くの業務を電子化/自動化したことで、年間で41万時間の業務を削減した。ノーコード/ローコード開発ツール「Pleasanter」を提供したインプリムが2023年5月17日に発表した。
グーグル・クラウド・ジャパンは2023年5月17日、Google Cloudの開発者向け会議「Google I/O 2023」で発表した内容について説明した。これによると、Google Cloudのクラウドサービス全般で生成系AIを使えるようにする。例えば、グループウェア「Google Workspace」、アプリケーション開発ツール、クラウド型で提供するAI機能群「Vertex AI」などで生成系AIが使えるようになる。
アマゾンが掲載した求人情報から、顧客の商品検索にAIチャットで回答して体験を向上させる計画が明らかになった。
Zoomは、新興企業Anthropicが手がけるAIアシスタント「Claude」を自社のビデオ会議サービスに導入する。
マイクロソフトが自社サービスへのAI関連機能の導入を進める中、「Bing」のAIチャットがモバイル環境でも利用しやすくなった。
PFUは2023年5月16日、AI-OCR（光学的文字認識）ソフトウエア「DynaEye 11 Entry AI-OCR」を発表した。既存製品「DynaEye 11 Entry」の上位版に当たり、新たに「ベリファイOCR」機能を追加した。2種類のOCRエンジンの認識結果を突合し、確認が必要な項目だけをピックアップする機能である。価格（税別）は、初期費用が201万6000円、次年度以降の継続ライセンスが年額33万6000円。
TISは2023年5月16日、AI非財務定性審査サービス「二十一式人工知能付自動与信審査回路」（開発元：H.I.F.）を販売すると発表した。情報が乏しい新規取引先や、創業/スタートアップ企業の与信審査が可能になる。SaaS型クラウドサービスとして提供する。
アップルは認知、視覚、聴覚、身体機能のアクセシビリティーを高めることを目的に設計された、「iPhone」「iPad」「Mac」向けの複数の新機能をプレビューした。
グーグルが無効なアカウントに関するポリシーを更新。2年間未使用の個人アカウントを、12月以降段階的に削除する方針を発表した。
EU（欧州連合）規制当局は現地時間5月16日、マイクロソフトによる690億ドル（約9兆4000億円）でのゲームパブリッシャーActivision Blizzard買収計画を承認した。
グーグルの家庭向けタブレット「Pixel Tablet」に触れる機会を得た米CNET記者が、その特徴や付属のスピーカーホルダー、グーグルの狙いなどについて解説する。
フィンランドのウィズセキュア（WithSecure）日本法人は2023年5月16日、富士通Japanを通じて医療機関向けにセキュリティ製品を提供開始すると発表した。病院・診療所などの医療機関が利用するシステムにおいてサーバー保護およびエンドポイント保護の機能を提供していく。
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（日本TCS）は2023年5月16日、SAP S/4HANA移行支援サービス「TCS ConvertCore+」を発表した。プロセスの整流化と、事前アセスメントの2つの要素で構成する。プロセスの整流化には業務プロセスモデリング/プロセスマイニングツール「SAP Signavio」を、事前アセスメントには日本TCSのS/4HANA移行支援ツール「TCS ConvertCore」を利用する。
インターコムは2023年5月15日、文書管理兼ファイル転送クラウドサービス（SaaS）の新版「Final Document Ver.2.0」を発表した。新版では、メールで受け取った請求書や注文書などを、電子帳簿保存法（電帳法）に対応した環境で保存する機能「電帳法キャビネット」を追加した。受け取った請求書を担当者から上長へ申請し、上長が承認、支払処理後に経理担当者が保存するまでのワークフローをクラウドサービス上で行える。同年5月23日から提供する。価格（税別）は、最小構成の5ユーザーで月額2000円。販売目標は提供開始後1年で100社。
NECは2023年5月15日、米マイクロソフトのコードエディタ「Visual Studio Code（VSCode）」の拡張機能として、AIが生成したソースコードのバグを検出し、修正方法を提案する機能を発表した。同機能の開発元は米メタボブ（Metabob）。同社は、NECの子会社で新事業の創出を推進する米NEC Xによる新事業創出プログラムによって設立した企業である。
Ridgelinezは2023年5月15日、「生成系AIコンサルティングサービス」を提供開始した。生成系AI技術の導入を支援するとともに、倫理面や正確性、安全性を確保する。これにより、業務の改革や新サービスの創出を支援する。サービスは、アセスメント、実証実験（PoC）、実装の3つのフェーズで構成する。
新興企業Tellyが提供するサウンドバー付きの55インチテレビを無料で入手するには、自分のプライバシーを差し出し、内蔵カメラで撮影され、絶えず表示される広告の嵐に耐えなければならない。
マイクロソフトは「Bing」のAIチャットに複数の新機能を追加した。
「Pixel 7」「Pixel 6」の一部端末に、バッテリーや発熱の問題が発生していると報じられた。グーグルはこの問題をただちに修正したという。
サーバーワークスは2023年5月15日、「DevOps導入支援サービス」を発表した。システムの構築と運用において、市場環境に迅速に対応できるようにする。同社がシステム構築を支援した横河電機や三菱電機の事例で蓄積したノウハウをもとに、AWS上にDevOps環境を構築するサービスとして商材化した。速いサイクルで改善を行えるように、システムの内製化を支援する。
NTTデータ ニューソンは2023年5月15日、「プライベートSOC運用支援サービス」を提供開始した。SOC（セキュリティオペレーションセンター、システムへの脅威の監視を行う専門組織）の活動を支援する。CSIRT（セキュリティ事故に対処する組織）とも密に連携し、サイバー攻撃への抵抗力を高める。セキュリティに対する脅威の監視や分析、セキュリティ製品の運用などをNTTデータ ニューソンのエンジニアに任せることで、セキュリティ対策の強度を高められるとしている。
魅力的な新しいAIツールや機能を「Google I/O」で発表したことで、グーグルは自社の威信を取り戻したようだ。
「M2 Pro」と「M2 Max」を2023年初頭に発表したアップルは現在、「M」シリーズの次期プロセッサーである「M3」チップを開発中だという。
イーロン・マスク氏の傘下に入って以来、「Twitter」には問題が絶えない。その状況を受けて、「Instagram」「Facebook」「WhatsApp」を運営するMetaは、Twitterに代わる分散型ソーシャルメディアの開発を進めているという。その新たなSNSについて、これまでの情報をまとめた。
グーグルが米国時間5月10日に発表した同社初の折りたたみスマホ「Pixel Fold」。同機種を使い始めた筆者がその感想を紹介する。
デル・テクノロジーズは2023年5月15日、世界の企業・組織のイノベーションに関する調査レポート「Innovation Index」の結果を発表した。イノベーションが生まれる仕組みやグローバルおよび日本の成熟度、企業・組織がイノベーションを創出するために不可欠な「人材」「プロセス」「テクノロジー」の3側面でのポイントなどを説明している。
韓国TmaxSoft日本法人の日本ティーマックスソフトは2023年5月12日、独ソフトウェアAG（Sofware AG）のアプリケーション連携基盤ミドルウェア「webMethods」の販売を開始した。メインフレームからオープン環境に移行した業務システムを、ERPなど他システムと連携させて高度化するためのミドルウェアとしてwebMethodsを位置づける。販売にあたってはソフトウェアAG日本法人のソフトウェア・エー・ジーと協力する。
伊予銀行（本社：愛媛県松山市）は、顧客向けに提供している自行アプリの新機能を追加し、QRコードを介して固定資産税や都市計画税などの税・公金を納付できるようにする。同機能のサービス基盤「ことら税公金サービス」を利用するためのITサービス「ことら税公金簡易導入サービス」を提供したSIベンダーのTISが2023年5月15日に発表した。
伊予銀行（本社：愛媛県松山市）は、顧客向けに提供している自行アプリの新機能を追加し、QRコードを介して固定資産税や都市計画税などの税・公金を納付できるようにする。同機能のサービス基盤「ことら税公金サービス」を利用するためのITサービス「ことら税公金簡易導入サービス」を提供したSIベンダーのTISが2023年5月15日に発表した。
日立製作所は2023年5月15日、生成系AIの利用を社内外で推進するCoE組織「Generative AI センター」を設立した。兼業で数十人程度のコアメンバーを擁する。生成系AI推進の主な活動として、外向けにはコンサルティングサービスと環境構築・運用支援サービスを提供する。社内向けには業務利用ガイドラインを策定するとともに生成系AIの利用環境を整備する。
日立製作所は2023年5月15日、生成系AIの利用を社内外で推進するCoE組織「Generative AI センター」を設立した。兼業で数十人程度のコアメンバーを擁する。生成系AI推進の主な活動として、外向けにはコンサルティングサービスと環境構築・運用支援サービスを提供する。社内向けには業務利用ガイドラインを策定するとともに生成系AIの利用環境を整備する。
京セラ（本社：京都府京都市）の機械工具事業本部が、現場主導の業務改善を目的にノーコード開発ツールを導入した。サイボウズの「kintone（キントーン）」を用いて、活用体制の整備やOJT、講習会などの教育を行い、すでに現場の従業員200人以上がkintoneによるノーコード開発スキルを習得し、内製で開発した600以上の業務アプリを運用している。サイボウズが2023年5月12日に発表した。
ディズニーは、「Disney+」と「Hulu」のコンテンツを1つのアプリに統合して2023年中に提供開始する計画だ。
グーグルは、人工知能（AI）を利用して文章を自動で作成する新機能「Help Me Write」を発表した。
アップルの主要サプライヤーで「iPhone」などの製品を生産する鴻海科技集団（Foxconn）は、消費者の関心が高まっている電気自動車（EV）事業をさらに強化する。
イスラエルのテルアビブに拠点を置くAIシステム開発企業のAI21 Labsは、ソーシャルチューリングゲーム「Human or Not」（人かそうでないか）を公開した。
Metaは広告主向けに、新しい生成AIツールの実験場として機能する「AI Sandbox」を発表した。
アイ・ティ・アール（ITR）は2023年5月11日、国内の従業員エンゲージメント市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の従業員エンゲージメント市場は、前年度比39.3%増と好調に推移した。2026年度には2021年度の3倍の市場規模に達すると予測している。
神戸製鋼所は2023年4月、自然言語処理技術を応用したAIチャットボットの運用を開始した。約1万人の従業員が社内の問い合わせに利用する。チャットボット「HUE チャットボット」を提供するワークスアプリケーションズが2023年5月12日に発表した。
「Stable Diffusion」を開発したAI企業のStability AIは、テキストをアニメーションに変換するツール「Stable Animation SDK」を発表した。
イーロン・マスク氏は、米メディア大手NBCUniversalの広告責任者だったリンダ・ヤッカリーノ氏を、自身に代わる「Twitter」運営会社のCEOに任命したことを発表した。
「Galaxy S23 Ultra」と「iPhone 14 Pro」のカメラはどちらが優れているのだろうか。数百枚もの写真を撮り比べた筆者の考察を紹介する。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの平松敏朗氏からのメッセージである。
人的資本経営という用語に象徴されるように、企業の人事・人材マネジメントのあり方は大きな変革期に突入している。では、それを支える人事情報システムは、どう変革あるいは進化させればいいのか？ この問題に対しパトスロゴスは、複数の人事・人材管理システムを適材適所で組み合わせて1つのサービスとして利用可能にする「PathosLogos」を開発した。同社は“HR共創プラットフォーム”と呼ぶが、いったいどんな仕組みなのか。
敷島製パン（本社：愛知県名古屋市）は、企画、開発、製造、販売、物流などをカバーする基幹業務システムをオンプレミスからOracle Cloudに移行する。オンプレミスで稼働するOracle Exadata×2台と約480台の仮想サーバーを、Oracle Exadata Database Serviceを中核としたOracle Cloudに移行する。東京リージョンと大阪リージョンを組み合わせたDR（災害時復旧）構成を構築予定であり、2025年5月の移行完了を予定している。日本オラクルが2023年5月12日に発表した。
ベネッセコーポレーションは2023年5月10日、全国45自治体と「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足した。自治体へのリスキリング支援、自治体間の情報交換推進を目的とした日本初のネットワークとなる。同ネットワークを通じて自治体間の交流を促進し、全国の中小企業、自治体におけるDX推進や市民のリスキリング推進を目指す。
セラクは2023年5月9日、営業データ活用支援サービス「SFA Data Cruise」を発表した。Salesforce上に蓄積した営業データの活用を、ワークショップ形式で支援する。データ活用における課題をアセスメントしたうえで、必要な対策を提示する。
積水ハウスの総合住宅研究所は、ファイルサーバーの容量を可視化/分析するシステムをリプレースし、管理システムのランニング費用を80%削減した。刷新後のファイルサーバー容量可視化システム「ZiDOMA data」を提供したARアドバンストテクノロジ（ARI）が2023年5月10日に発表した。
グーグルは、折りたたみ式スマートフォン「Pixel Fold」について、通常よりもはるかに高い下取り価格を用意することで、好奇心旺盛な「iPhone」所有者を取り込みたいと考えている。
Twitterは、ユーザー間でやりとりするダイレクトメッセージ（DM）の暗号化を導入した。ただし、利用できるのは送信者と受信者の双方が認証済みユーザーである場合のみだ。
グーグルは、「Google Workspace」で生成型AIを活用できるようにする新機能「Duet AI for Google Workspace」を発表した。
矢野経済研究所は2023年5月11日、国内の人事・総務関連業務アウトソーシング市場の調査結果について、主要14分野サービスの動向、参入企業動向、将来展望を発表した。2021年度の人事・総務関連業務アウトソーシング市場は、前年度比6.7%増、2022年度は同6.0%増を予測している。「働き方改革」「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進」「人的資本経営」など政府提唱の大きな流れが近年のサービス需要を喚起しているという。
SCSKは2023年5月10日、小売店舗向けBI（ビジネスインテリジェンス）サービス「ナレコレ BI」を開始した。SaaS型クラウドサービスとして提供する。特徴は、小売店舗の管理に必要なナレッジを標準化して実装していることと、実際の業務での活用方法を整備していること。データの分析だけでなく、施策の立案やビジネスの意思決定を支援する、としている。価格（税別）は、レポート参照ユーザー1人あたり初期費用が15万円、月額費用が1万円など。
グーグルは画像検索で提供予定の新たなツール「About this image」によって、画像の真正性を判断する方法を考案した。
Metaの「Apple Watch」向け「Messenger」アプリは、6月から多くの機能が利用できなくなるという。
拡張現実（AR）ゲーム「Pokemon Go」の開発元であるNianticがARペット育成ゲーム「Peridot」をリリースした。このゲーム内では、アマゾンの新しいショッピングサービス「Amazon Anywhere」も提供されており、ARの未来を垣間見ることができる。
ヴイエムウェアは2023年5月10日、クラウド向けガバナンス/セキュリティ管理サービス「VMware Aria Guardrails」を提供開始した。クラウドを利用するアカウントのポリシー設定をコードベースで一括設定する機能、クラウドの構成やセキュリティ設定上の不備を検出/監査する機能、ユーザーやアプリケーションがクラウド上のリソースにアクセスする際の経路を可視化する機能、サーバーホストOSの構成と変更を管理して自動で修復する機能、などを提供する。
ASUSが発売予定の携帯型ゲーミングPC「ROG Ally」に短時間ながら触れる機会を得た米CNET記者が、本体の特徴や使用感、競合する「Steam Deck」との違いなどについて解説する。
EGセキュアソリューションズは2023年5月10日、Web脆弱性診断サービス「ウェブアプリケーション脆弱性診断」を刷新し、AI自動診断ツールを加えた新プランを提供開始した。従来は手動診断によるフル機能プランに限って提供してきたが、診断対象を減らした下位版として、AI自動診断ツールを適用したプランを追加した。診断可能な項目は減るが、より安価かつ短納期で診断結果が得られる。
日立システムズは、顧客向けシステム運用基盤のセキュリティ維持を担うSOC（セキュリティオペレーションセンター）において、SOC業務の実態を把握して業務オペレーションを標準化することを目的に、プロセスマイニングを導入した。2022年3月から利用している。成果として、手戻りの件数が30件/月から9件/月に改善し、インシデント対応時間が1日あたり33分間減った。プロセスマイニングソフトウェア「Celonis EMS」を提供するCelonisが2023年5月11日に発表した。
グーグルは「Wear OS」に複数の改良を加えること、さらに2023年内には次期バージョン「Wear OS 4」へのメジャーアップデートを行うことを、年次開発者会議Google I/Oで発表した。
「Google I/O」で人工知能（AI）を新たな形で取り入れた「Googleフォト」の新機能「Magic Editor」が発表された。AIを用いて、専用の編集アプリを使わずに複雑な編集作業を可能にするという。
米グーグル（Google）は2023年5月10日（米国現地時間）、同社が試験運用中の生成系AI（Generative AI）/チャットボットサービス「Bard」について、英語版のサービス対象国・地域の拡大および日本語および韓国語への対応、大規模言語モデルの新版「PaLM2」への移行などを発表した。一連の発表は年次開発者コンファレンス「Google I/O 2023」で行われた。
グーグルは米国時間5月10日の「Google I/O 2023」で、「Google Home」アプリの刷新と新機能を発表した。これらのアップデートは、11日から「Android」および「iOS」ユーザーへの提供が開始され、15日から「Wear OS」ユーザーへの配信が開始される。
グーグルは年次開発者会議Google I/Oで、等身大の人物とリアルなビデオチャットができる「Project Starline」の新たな端末を披露した。これまでの部屋1つ分のサイズから、大型テレビサイズへの小型化を実現している。
アシストは2023年5月11日、AWS利用料アドバイスサービス「AWSコスト最適化アドバイザリー支援」を開始した。ユーザー企業における現在のAWS利用料の妥当性を診断し、コスト削減策を提示するサービスである。価格は、要問い合わせ（システム規模により異なる）。
グーグルは、AIを用いてテキストメッセージの文体を変えたり、「Android」機器向けの壁紙を新たに生成したりする新機能を発表した。
ディズニーは、2023年中に「Disney+」の料金を引き上げる計画であることを米国時間5月10日、同社の第2四半期決算報告の電話会議で発表した。
IDC Japanは2023年5月10日、国内におけるコラボレーティブワークスペース市場の予測を発表した。2022年は、前年比成長率が10.0%、市場規模（売上額ベース）が3334億5600万円だった。
IDC Japanは2023年5月10日、国内におけるコラボレーティブワークスペース市場の予測を発表した。2022年は、前年比成長率が10.0%、市場規模（売上額ベース）が3334億5600万円だった。
さくら情報システムは2023年5月10日、SIサービス「絆」の提供を開始した。ユーザー企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する際の課題の1つである「IT企画機能の不足」を解消する。
さくら情報システムは2023年5月10日、SIサービス「絆」の提供を開始した。ユーザー企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する際の課題の1つである「IT企画機能の不足」を解消する。
グーグルは「Bard」の英語版を180の国と地域に公開するととともに、40の言語に対応する計画の一環として、日本語と韓国語でも利用できるようにした。
グーグルは「Bard」の英語版を180の国と地域に公開するととともに、40の言語に対応する計画の一環として、日本語と韓国語でも利用できるようにした。
グーグルは米国時間5月10日、ユーザーの質問に対して詳しい回答を提供するAI技術を発表した。
グーグルは米国時間5月10日、ユーザーの質問に対して詳しい回答を提供するAI技術を発表した。
先日、シカゴで開かれたMotorola Mobilityの説明会で巻き取り式スマホ「Rizr」の試作機を触る機会を得た。試作機の出来栄えとこのモデルに取り組む同社の姿勢を紹介する。
米dotDataは2023年5月9日、AI/マシンラーニング（機械学習）プロジェクトの特徴量を自動設計するソフトウェア 「dotData Feature Factory」をリリースした。「dotData Py」の後継製品として、特徴量の自動設計の仕組みを製品化している。時間と工数のかかる特徴量の発見・抽出を自動化し、特徴量設計の一連のプロセスを再利用可能なアセットとして蓄積する。
米メイブル（mabl）の日本法人、mabl（本社：東京都中央区）は2023年5月10日、SaaS型のソフトウェアテストツール「mabl」を強化し、新たに負荷テスト機能（性能テスト機能）を追加したと発表した。これにより、機能テスト（UIやAPI）と負荷テストを、単一の基盤でカバーできるようになった。機能テストのスクリプトを用いてアプリケーションの性能を継続的に検証可能である。
ヴイエムウェアは2023年5月10日、クラウド移行支援サービス「VMware Aria Migration」の一部機能を提供開始したと発表した。業務システムのマルチクラウド環境への移行（マイグレーション）をワンストップで支援するサービスである。移行の「アセスメント」「計画」「実行」という3つの機能で構成する。初期リリースではアセスメント機能に限って提供する。まずはオンプレミスのVMware vSphere環境からVMware Cloud on AWSへの移行が対象。今後、移行のユースケースを追加する。同アセスメント機能は、現時点では無料で提供する。
旭化成グループの情報システム会社であるAJSは2023年5月10日、販売管理の業務プロセスを標準化/共通化することを狙い、AJS社内共通の販売管理システムを稼働させたと発表した。業務フローを共通化する効果として、約30%のコスト削減を見込んでいる。システムは2023年初旬に稼働した。業務フローを整理・可視化するツールとして、業務プロセスのモデリングツールである「SAP Signavio Process Manager」を利用した。今後も、運用状況をシステムログとして蓄積し、プロセスマイニングによって継続的に業務を改善していく。
旭化成グループの情報システム会社であるAJSは2023年5月10日、販売管理の業務プロセスを標準化/共通化することを狙い、AJS社内共通の販売管理システムを稼働させたと発表した。業務フローを共通化する効果として、約30%のコスト削減を見込んでいる。システムは2023年初旬に稼働した。業務フローを整理・可視化するツールとして、業務プロセスのモデリングツールである「SAP Signavio Process Manager」を利用した。今後も、運用状況をシステムログとして蓄積し、プロセスマイニングによって継続的に業務を改善していく。
シンガポール議会は、悪質なオンライン活動の拡大を阻止するための指令を政府が発出できるようにする新法の成立を目指している。
グーグルは米国時間5月10日開催の「Google I/O」カンファレンスで生成AIを実行するウェブアプリのデモを披露する予定だという。
明治安田生命保険（以下、明治安田生命）は、コールセンターなどへの問い合わせを分類する業務に、自然言語処理AI「BERT」を適用した。業務の負担を軽減するのが狙い。テキストデータ分類ソフトウェア「活文 知的情報マイニング」を提供した日立ソリューションズが2023年5月10日に発表した。
自動運転技術を手がけるWaymoは、ドアを開けた際の事故を防ぐための新機能「Safe Exit」を発表した。
中国のファーウェイは、母国で発売済みの薄型軽量折りたたみスマホ「Mate X3」を、近く欧州でも販売開始する。
アップルは、6月のプライド月間を控え、「Apple Watch」向けに2023年の「プライドエディションスポーツバンド」を発表した。
マイクロソフトは3月に発表したAI機能「Microsoft 365 Copilot」について、限定テストの段階を終え、早期アクセスプログラムを通してより多くの顧客に提供すると発表した。
オージス総研は2023年5月9日、リスキリングを目的とした人事研修コンサルティングサービスを開始すると発表した。研修はオンサイトで実施する。行動観察コンサルティングを軸としたカリキュラムを用意したとしている。教育の狙いとして、新たな挑戦やイノベーションに必要なマインドセットの醸成と、IT技術を手段に新たな価値を生み出す企画力の育成を挙げている。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、J.フロント リテイリング グループデジタル統括部 チーフ・デジタル・デザイナーの野村泰一氏によるオピニオンである。
丸紅ネットワークソリューションズは2023年5月9日、OTセキュリティ対策支援サービス「OTセキュリティアセスメントサービス」を発表した。工場におけるOT（Operational Technology）セキュリティの現状を可視化し、リスク要因に対する対策案の提示や対策の方針決定を支援するサービスである。フォーティネットジャパンと連携して提供する。
アップルの共同創設者であるS・ウォズニアック氏は米国時間5月8日、悪人が同技術を利用する可能性があると、BBCに対して語った。
アップルはついに、長い間「Mac」向けに提供してきた2つのクリエイティブアプリ「Final Cut Pro」と「Logic Pro」のiPad版を発表した。
AIスタートアップのRunwayは、「iOS」向けの動画生成AIアプリ「RunwayML」を提供している。このアプリでは、プロンプトや画像、プリセットを使用して、既存の動画をまったく新しい動画に変換することができる。
デジタルアーツは2023年5月9日、Web版Outlook用メール誤送信対策製品「m-FILTER MailAdviser OWA」を発表した。同年7月4日から提供する。既存製品の「m-FILTER MailAdviser」はクライアント型Outlook用のメール誤送信対策製品だったが、今回OWA（Web版Outlook）で使える製品として新たに提供を開始する。OWAのアドインプログラムとして動作する。価格（税別）は、1ライセンスあたり月額300円。
住友不動産は、電子帳簿保存法（電帳法）で求められる電子請求書の保存対応にあたり、従業員1万3000人超のグループ全体で電子請求書保存システムの運用を開始した。2022年10月に運用を始め、2023年5月現在、グループ全体で約700人が利用している。年間で約3万枚の請求書を電子保存する見通しである。文書管理システム「invoiceAgent 文書管理」を提供するウイングアーク1stが2023年5月9日に発表した。
マクニカは2023年5月9日、SD-WANサービス「Netskope Borderless SD-WAN」を発表した。米ネットスコープ（Netskope）のSD-WANサービスである。これまでマクニカはNetskopeのSSE（Security Service Edge）製品群を提供してきたが、新たにNetskopeのSD-WANを追加した。SSEとSD-WANを組み合わせることで、SASE（Secure Access Service Edge）の構成要素が揃った形である。
デジタルアーツは2023年5月9日、クラウド型ID管理サービス「StartIn（スタートイン）」を発表した。同年8月から提供する。業務で利用するサービスに対して、ID/パスワード管理、シングルサインオン（SSO）、アクセス制御などの機能をクラウド経由で提供する。特徴は、認証強度を強化する多要素認証の機能として、「位置情報認証」、「第三者認証」、「定期認証」を備えること。
イーロン・マスク氏は、長期間にわたって使用されていないTwitterのアカウントを削除する予定であることを明らかにした。
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