マクニカは2023年5月9日、SD-WANサービス「Netskope Borderless SD-WAN」を発表した。米ネットスコープ（Netskope）のSD-WANサービスである。これまでマクニカはNetskopeのSSE（Security Service Edge）製品群を提供してきたが、新たにNetskopeのSD-WANを追加した。SSEとSD-WANを組み合わせることで、SASE（Secure Access Service Edge）の構成要素が揃った形である。
デジタルアーツは2023年5月9日、クラウド型ID管理サービス「StartIn（スタートイン）」を発表した。同年8月から提供する。業務で利用するサービスに対して、ID/パスワード管理、シングルサインオン（SSO）、アクセス制御などの機能をクラウド経由で提供する。特徴は、認証強度を強化する多要素認証の機能として、「位置情報認証」、「第三者認証」、「定期認証」を備えること。
イーロン・マスク氏は、長期間にわたって使用されていないTwitterのアカウントを削除する予定であることを明らかにした。
ガートナージャパンは2023年5月8日、デジタルワークプレイスにおいて従業員のITリテラシーの向上のために企業が取り組むべき4つのアクションを発表した。同社は、コロナ禍を経て浸透したデジタルワークプレイスを、オフィス中心ではなく人間中心に考えていく必要があり、従業員のITリテラシー向上が不可欠であると指摘している。
生成系AIツールの台頭で、今後はビジネスの戦略的役割を担うIT人材が求められると、アマゾン ウェブ サービス（AWS）の幹部は予想する。
「AIのゴッドファーザー」の1人とみなされているジェフリー・ヒントン氏は、AIのリスクを気候変動になぞらえた。
グーグルの年次開発者会議「Google I/O」は米国時間5月10日に開催予定だが、そこで発表されると予想されていた1つの製品のスペックが、リークしてしまった。
アマゾンは2022年末に、Snackable AIを買収したと報じられている。オーディオインテリジェンスを手掛ける新興企業のSnackable AIは、音声やビデオクリップのハイライトとチャプターを自動生成する技術を保有していた。
TikTokなどのソーシャルメディアでは、フィットネスに関する誤った情報を発信して、注目を集めるインフルエンサーが後を絶たない。本記事では、そうした状況を憂慮して、誤った情報のまん延阻止と正確な情報の拡散のために立ち上がった人々の取り組みを紹介する。
昨今の企業経営では、地球温暖化や海洋ゴミに代表されるような環境への配慮が強く求められている。加えて、米国をはじめとして世界的に製造過程における人権侵害に対しても厳しい眼が向けられるようになってきた。環境と人権は、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の核となる観点であり、企業経営の主軸の転換の要請にほかならない。これからの企業は、環境と人権の社会的責任に応えながら事業存続の収益を追及していく必要がある。その1つの方策がドイツが産官学で推し進める「超高効率」プロジェクトだ。
電通国際情報サービス（ISID）、電通デジタル、イグニション・ポイントの3社は2023年5月8日、人事業務改善サービス「HUMAnalytics（ヒューマナリティクス）」を発表した。人事改善コンサルティングサービス、人事アプリケーション基盤、人事データ分析サービスの3つを組み合わせてパッケージ化した。
米オラクル（Oracle）は2023年4月19日、業務アプリケーション群「Oracle Fusion Applications」のアップデート内容を発表した。サプライチェーン計画の「Oracle Supply Chain Planning」においては、AIでリードタイムの予測精度を向上させた。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2023年5月8日、クラウド型EDI（電子データ交換）サービス「EDI-Master Cloud」に、銀行との接続サービス「EDI-Master Cloud for AnserDATAPORT接続サービス」を追加したと発表した。同年5月15日から提供する。EDIを介して総合振込、給与振込、賞与振込、口座振替などを行っている企業に向けて提供する。個々の銀行との間で個別に通信回線を用意することなく、NTTデータが提供する金融機関向けファイル伝送サービス「AnserDATAPORT」を介して銀行と接続する。これにより、銀行との通信手段をINSネット（従来型EDI）からインターネット（広域IP網）へと容易に切り替えられる。価格（税別）は、月額10万円。別途、「EDI-Master Cloud」の契約が必要。販売目標は、EDIの製品サービス全体で2025年までに年間35億円。
アップルとグーグルは、「AirTag」など、Bluetoothによる位置情報追跡デバイスの悪用を防ぐため、協働して対処にあたる。
マイクロソフトは、AI搭載の新しい「Bing」を利用するための順番待ちリストを廃止し、オープンプレビューに移行すると発表した。
マイクロソフトは、AI搭載の新しい「Bing」を利用するための順番待ちリストを廃止し、オープンプレビューに移行すると発表した。
グーグルは米国時間5月3日から、パスキーを用いてGoogleアカウントにログインできるようパスキーの導入を開始した。
アップルが生み出した「iPhone」の成功は、まだ減速する様子がない。同社はiPhoneの売上高が1～3月期として過去最高の513億ドルに達したと発表した。
アップルが生み出した「iPhone」の成功は、まだ減速する様子がない。同社はiPhoneの売上高が1～3月期として過去最高の513億ドルに達したと発表した。
カマラ・ハリス米副大統領は、複数の大手テクノロジー企業の最高経営責任者（CEO）と人工知能（AI）に関連したリスクについて話し合った。
グーグルが世界中の若いユーザーをターゲットに、検索エンジンをさらに「ビジュアルに、気軽に、パーソナルに、人間らしく」する計画だと報じられている。
グーグルが世界中の若いユーザーをターゲットに、検索エンジンをさらに「ビジュアルに、気軽に、パーソナルに、人間らしく」する計画だと報じられている。
グーグルは、何カ月もの間うわさされてきた「Pixel Fold」の動画を公開し、同社初の折りたたみスマートフォンをまもなく発表することを認めた。
筆者は「iPhone 14 Pro」におおむね満足している。「iOS 16」は古い世代のiPhoneでも動くが、その真価を最も引き出せるのは14 Proであり、常時表示ディスプレイ、ロック画面、「Dynamic Island」といった新機能のシームレスな連携を体験できる。
Metaのマーク・ザッカーバーグCEOが、「Instagram」向けに音楽関連の新機能をテスト中であることを発表した。
アマゾンの最高経営責任者（CEO）アンディ・ジャシー氏は第1四半期決算発表の会見で、「Alexa」を強化するために大規模言語モデルの開発に取り組んでいることを明らかにした。
Twitterは5月に、ユーザーに有料の記事を「ワンクリック」で記事ごとに購入できる機能をメディア企業に提供する予定だという。
アップルが「緊急セキュリティ対応」機能を初めて使用し、「iPhone」「iPad」「Mac」向けにセキュリティ修正のアップデートをリリースした。
ホワイトハウスは米国時間5月1日、全業界の労働者に対して、自動化ツールが職場に与える影響に関する情報提供を求める覚書を発行した。
アップルが公表した調査結果によると、成人の約3人に1人（約7700万人）が「過度の」騒音にさらされているという。
アップルは6月のWWDCで、「watchOS 10」の大型アップデートを発表する可能性がある。このアップデートにより、ウィジェットが復活するという。
グーグルが米国時間5月10日から「Google I/O」を開催する。そこで本記事では、報道やうわさを基に、発表内容を予想する。「ChatGPT」が大きな人気を博していることから、AI関連の発表がたくさんありそうだ。「Pixel Fold」などの新製品も披露されることが予想される。
クリエイティブ、ドキュメント、マーケティング、顧客体験の複数領域にわたって製品・サービスを提供する米アドビ（Adobe）。2023年3月21日～23日（米国現地時間）に米ラスベガスで開催した年次イベント「Adobe Summit 2023」で、同社は生成系AI（ジェネレーティブAI）を自社製品に組み込むことを発表した。「AIはクリエーターの副操縦士」という同社のアプローチを紹介した前編に続き、後編では、同社のコンテンツ管理手法やAIがデジタルマーケティングや顧客体験向上の取り組みをどう進化させるのかを見ていく。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2023年5月1日、パーソナライズド動画サービスを発表した。個々の顧客ごとに別々の動画を用意することなく、単一の動画を配信しつつ、Webブラウザ上で個人情報をオーバーレイ表示する仕組み。要素技術として、livepass（本社：東京都港区）のソフトウェアを使っている。第1号ユーザーとして、明治安田生命保険が導入した。保険加入者専用Webサイトで提供している健康維持・改善支援コンテンツ「MY健活レポート」を解説する動画に同技術を適用した。
Bloombergは、6月に登場すると言われているアップルの仮想現実（VR）ヘッドセットの楽しみ方をいくつか紹介している。その中には、没入感のあるスポーツ観戦がある。
Bloombergは、6月に登場すると言われているアップルの仮想現実（VR）ヘッドセットの楽しみ方をいくつか紹介している。その中には、没入感のあるスポーツ観戦がある。
DeepLearning.AIはOpenAIと提携し、プロンプトエンジニアリングのための無料コースを開発者向けに提供すると発表した。
スタンフォード大学の科学者らは、生きた心臓組織の3Dプリントを可能にする手法を開発した。
欧州議会は、欧州委員会が2021年に草案作成を開始したAI Actを次の段階に進めることを決定したという。
米道路安全保険協会（IIHS）は、2025年に米国の道路を走る自動運転車の数をわずか350万台と見積もっている。一体、何が自律走行車の普及を妨げているのだろうか。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの引地久之氏からのメッセージである。
日本IBMは2023年4月25日、調査レポート「X-Force脅威インテリジェンス・インデックス2023」の日本語版を公開した。米IBMのセキュリティ研究開発機関であるIBM X-Forceによる年次レポートで、世界各国におけるランサムウェアの多様化と被害の増加、ランサムウェア侵入から暗号化までの期間の短縮など、2022年のサイバー攻撃のトレンドを明らかにしている。同日に日本IBMが説明会を開き、要点を解説した。
NFLのチームの中には、適切な時に適切な選手を見つけるため、ドラフトにAmazon Web Services（AWS）を利用しているところもある。
ソーシャルメディア企業の間では人工知能（AI）を使ったアバターの開発が広がっているが、TikTokもAIアバター作成機能をテスト中だという。
市場調査会社のレポートによると、Netflixは、パスワード共有対策の開始後にスペインだけで100万人を超えるユーザーを失ったという。
「Windows 98」から「Windows 11」までのあらゆるバージョンの「Windows」で「ChatGPT」を利用できる「Java」ベースのアプリが登場した。
アイ・ティ・アール（ITR）は2023年4月27日、オンライン本人確認技術「eKYC（electronic Know Your Customer）」の国内市場規模推移および予測を発表した。2022年度のeKYC市場は、前年度比51.2％増の67億円になる見込み。ITRは、商品購入時や不正転売防止用など、本人確認の利用シーンの拡大により、2026年度は152億円に達すると予測している。
LIXILは2023年4月27日、建材製品のサプライチェーン最適化に向けた取り組みの1つとして、AI/マシンラーニング（機械学習）を用いた需要予測の試験運用を開始したと発表した。サッシやドア、エクステリアなどの建材事業を展開するLIXIL Housing Technologyの約120万品/230万SKUの建材製品を対象に、PwCコンサルティングのAI需要予測システム「Multidimensional Demand Forecasting（MDF）」を活用する。
マイクロソフトは、「Windows 10」のメジャーアップデートを終了したことをブログで発表した。月例セキュリティアップデートのリリースは、2025年10月14日のサポート終了日まで続けられる。
マイクロソフトは、「Windows 10」のメジャーアップデートを終了したことをブログで発表した。月例セキュリティアップデートのリリースは、2025年10月14日のサポート終了日まで続けられる。
「Beats Studio Buds+」が米アマゾンの商品ページに登場し、この新製品に関するほぼすべての情報が短時間だけ掲載されていたという。
「Beats Studio Buds+」が米アマゾンの商品ページに登場し、この新製品に関するほぼすべての情報が短時間だけ掲載されていたという。
「Google認証システム」アプリが今週アップデートされ、2段階認証（2FA）用のコードをGoogleアカウント（クラウド）に保存できるようになったが、ソフトウェア企業Myskによると、エンドツーエンドの暗号化が適用されていないという。
「Android」の次期メジャーアップデートとなる「Android 14」が、2023年後半にリリースされる見込みだ。リーク情報や先日公開されたパブリックベータから、内容が次第に判明しつつある。目玉になりそうなAI機能の搭載をはじめ、現時点で分かっている情報から、期待するアップデート内容をまとめた。
「Android」の次期メジャーアップデートとなる「Android 14」が、2023年後半にリリースされる見込みだ。リーク情報や先日公開されたパブリックベータから、内容が次第に判明しつつある。目玉になりそうなAI機能の搭載をはじめ、現時点で分かっている情報から、期待するアップデート内容をまとめた。
アマゾンは、「Halo」ブランドで提供してきたフィットネストラッカーのサポートを7月に終了することを明らかにした。
Tileが初のペット用製品「Tile for Cats」を発表した、Bluetooth対応のトラッカー「Tile Sticker」を、ネコの首輪に装着可能なシリコン製アタッチメントと組み合わせた製品で、屋内にいるネコの居場所を確認できるという。
クアルコムは、ハイエンドの「Android」スマホでゲームの解像度を上げながらバッテリー消費を抑えられる新しいソフトウェア技術「Snapdragon Game Super Resolution（Snapdragon GSR）」を発表した。
マイクロソフトは、「iPhone」を「Windows 11」搭載PCと連携させる、「iOS」対応版「Phone Link（スマートフォン連携）」の提供を開始した。
国際エネルギー機関（IEA）が新たに公開したレポートによると、2023年に世界で販売される新車の20％近くは電気自動車（EV）になる見込みであり、これは前年比35％増に相当するという。
国際エネルギー機関（IEA）が新たに公開したレポートによると、2023年に世界で販売される新車の20％近くは電気自動車（EV）になる見込みであり、これは前年比35％増に相当するという。
生成系AIの「ChatGPT」で特に懸念されていた、AIとのやりとりで生じるユーザーデータの取り扱いについて、開発元のOpenAIは、チャット履歴をオフにする機能を新たに追加した。
生成系AIの「ChatGPT」で特に懸念されていた、AIとのやりとりで生じるユーザーデータの取り扱いについて、開発元のOpenAIは、チャット履歴をオフにする機能を新たに追加した。
JALインフォテックは、プロセスマイニング製品「Celonis EMS（Execution Management System）」（Celonis製）を導入し、顧客企業からの見積依頼や、社内での見積作成・承認、外部への発注などの受注管理業務のプロセス刷新を図った。受注管理業務のプロセスを可視化することで、現場のボトルネックを特定する。同製品を提供したCelonisが、2023年4月25日に発表した。
日立システムズは2023年4月26日、総合経費管理システム「Traveler’sWAN（トラベラーズワン）」を販売開始した。国内外出張手配から旅費・経費精算までを1つのシステムで管理可能である。Microsoft Azureを基盤として活用している。販売目標は、同システム全体で2024年度までに累計30億円。
アップルは、人工知能（AI）を活用してユーザーの運動、食事、睡眠を改善することを目的とした、ユーザーのやる気を引き出すコーチングサービスを開発しているという。
英国の規制当局は現地時間4月26日、ゲーマーに対する価格の上昇と選択肢の縮小につながるとして、マイクロソフトによるActivision Blizzard買収計画を阻止した。
「Bing Image Creator」はマイクロソフトの画像生成AIで、OpenAIの「DALL・E 2」を採用する。本記事では、このツールの使い方や効果的なプロンプトの作成方法などについて解説する。
サイバートラストとLiquidは2023年4月26日、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを、同年5月11日に始まる「マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載」（スマホJPKI）に対応させたと発表した。スマホJPKIは、公的個人認証のための電子証明書を、マイナンバーカードだけでなくスマートフォンに格納するサービスである。スマホJPKIを使うことで、本人認証などの際にマイナンバーカードを読み取る必要がなくなり、利便性が高まる。
エンドポイントセキュリティ製品を手がける米タニウム（Tanium）の日本法人、タニウムは2023年4月25日、SBOM（ソフトウェア部品表）の認知度や取り組みについて国内企業を対象に調査した結果を発表した。SBOMの認知度は75%に上った。SBOM導入済みの企業は14%だが、導入・構築を検討中の企業を含むと6割が前向きである。
AI CROSSは2023年4月26日、ノーコードAI分析サービス「Deep Predictor」を発表した。同年5月8日から提供する。AIモデルを作成できるだけでなく、適切な施策と、その根拠を提示してくれる。施策のシミュレーションも行える。これにより、経営層や現場担当者による意思決定を支援する。価格（税別）は、導入費用が100万円、年額費用が96万円から。また、オプションの「AI活用支援サービス」を利用すると、AI導入の相談から、データの定義・加工、初期モデル構築、運用のためのスキル習得講座まで、一貫したサービスを受けられる。
Twitterの「サブスクリプション」機能は、クリエイターがサブスクライバー向けに作成したツイートによって収益を得られるようにするものだ。
矢野経済研究所は2023年4月25日、国内のクラウド基盤（IaaS/PaaS）サービス市場を調査し、市場規模の推移と予測、クラウドベンダーの動向、新サービスの普及状況などを発表した。2022年のクラウド基盤サービス市場は、前年比120.0%の1兆5600億円と推計している。基幹系システムにおける利用が拡大し、デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた活用で市場は順調に成長すると同社は見ている。
FLARE SYSTEMS（フレアシステムズ）は2023年4月25日、インターネットに接続するだけでローカル5Gの実証が可能になる小型の実証機を販売すると発表した。ローカル5Gの基地局、5Gコア、MEC（マルチアクセスエッジコンピューティング）を一体化した基地局であり、屋内用の小型機として販売する。誰もが簡単にローカル5Gのエリアを整備できることを目指したとしている。
アップルが6月に発表する見込みの「iOS 17」をめぐり、目玉となる既存アプリの改良点や新たなアプリについての予想をまとめた。
アップルが6月に発表する見込みの「iOS 17」をめぐり、目玉となる既存アプリの改良点や新たなアプリについての予想をまとめた。
「YouTube」のクリエイターは事前に商品を公開せずに、ライブ配信で商品を発表できるようになった。
「YouTube」のクリエイターは事前に商品を公開せずに、ライブ配信で商品を発表できるようになった。
ファイバーゲートは2023年4月24日、マルウェア出口対策ネットワーク機器「Tosenbo」を発表した。既存の社内ネットワークに追加で設置するブリッジ装置であり、同ブリッジを通過する通信をインラインで検査し、C&C（司令塔）サーバーあてのものだった場合はブロックする。ブリッジであるため、ネットワークの設定を変更せずに導入可能である。出口対策の要素技術として、デジタルデータソリューション（DDS）の不正侵入遮断システムを活用している。
米国第9巡回区控訴裁判所は米国時間4月24日、アップルが「App Store」のアプリ内決済システムの使用をアプリ開発者らに強要することは独占禁止法違反に当たらないとした、地方裁判所による以前の判決を支持する判決を下した。
ASUSからゲーミングスマートフォン「ROG Phone 7 Ultimate」が発表された。排熱機構まで配慮されたハイスペックで、カスタマイズできる点も多く、一部のゲーマーには歓迎されるかもしれない。写真や動画など、ゲーミング以外の要素もレビューしてみた。
アカマイ・テクノロジーズは2023年4月25日、フィッシングサイト/偽サイト対策サービス「Brand Protector」を提供開始した。同社のCDN（コンテンツ配信）サービスやWAF（Webアプリケーションファイアウォール）サービスなどのユーザーを対象に、Webサイトへのアクセスログを利用した付加価値サービスとして提供する。ユーザー企業のWebサイトを模したフィッシングサイトや偽サイトを検出し、リスクスコア付きの候補リストとして提示する。管理画面から外部事業者が提供するテイクダウンサービスにテイクダウンの依頼を申請することも可能である。
クリエイティブ、ドキュメント、マーケティング、顧客体験の複数領域にわたって製品・サービスを提供する米アドビ（Adobe）。2023年3月21日～23日（米国現地時間）に米ラスベガスで開催した年次イベント「Adobe Summit 2023」で、同社は生成系AI（ジェネレーティブAI）を自社製品に組み込むことを発表した。AIの新たなブレイクスルーを、アドビはどう捉えて形にしたのか。製品の特徴と基になる戦略を2回に分けてレポートする。
マイクロソフト幹部は、同社のバグ報奨金プログラムが「Bing」も対象にしているとして、脆弱性を発見したら報告するよう呼びかけている。
最新ソフトウェアアップデートにより、Kindle ScribeユーザーはこのE Inkタブレットに「Microsoft Word」文書を直接転送できるようになる。
グーグルが、2要素認証アプリ「Google Authenticator（Google認証システム）」のワンタイムパスワードをGoogleアカウントに保存できるようにすると発表した。
EY新日本有限責任監査法人（EY新日本）は2023年4月24日、建設業など請負業を対象とした監査において、説明可能なAI（以下、XAI）の利用を開始したと発表した。これまでも、工事契約の進捗度を予測する際にマシンラーニング（機械学習）を使ってきたが、今回、XAIを用いた分析機能を追加した。同年3月から利用を始めている。
NECは2023年4月24日、顔認証を自動販売機の決済に活用できるサービスを提供開始した。利用者の利便性が高まるほか、物品の持ち込み制限のため現金やキャッシュレス決済を利用できず自販機の設置が困難な場所への新規設置が可能になる。NECは、同サービスを飲料企業などに提供し、今後5年間で5000台の自販機への導入を目指す。すでに、伊藤園が同年5月中旬に導入することが決まっている。
グーグルのAIチャットボット「Bard」に新たなスキルが追加された。コーディングだ。
アップルは、同社の健康管理とフィットネスのツールに、新しいウェルネス記録アプリを追加することを検討している可能性がある。
米Trellix（トレリックス）日本法人のMusarubra Japanは2023年4月13日、2023年の事業戦略を発表した。2023年は「XDRの進化とセキュリティ運用の変革」をキーメッセージに加え、エンドポイントセキュリティ、メールセキュリティ、DLP（機密情報保護）に注力し、同年後半から2024年にかけて、TrellixブランドとしてのXDR製品のリリースを予定する。
アップルの拡張現実（AR）／仮想現実（VR）ヘッドセットは膨大な機能を搭載してリリースされる見込みだという。
HTCの「VIVE XR Elite」は、次世代のVR/ARを予見させる、過渡期のデバイスという印象を受ける。しかし、持ち運べる小さなMRデバイスという夢は、いくつもの複雑な問題を抱えている。
「データファブリック」「データメッシュ」「データレイクハウス」…データマネジメントの分野でいくつか新しいキーワードが登場している。海外で普及し始めたこれらの概念・技術は、この分野でのユーザーの取り組みをどう変えていくのか。データファブリックを提唱した、米ガートナー（Gartner）ディスティングイッシュト バイス プレジデントでアナリストのマーク・ベイヤー（Mark Beyer）氏に聞いた。
住友電工情報システムは2023年4月19日、クライアント管理ソフトウェア新版「MCore（エムコア） Ver.7.7」を提供開始した。MCoreは、IT資産管理やセキュリティ対策などの機能群を網羅したクライアント管理ソフトウェアである。新版では、「操作ログ管理機能」を強化し、当日分の操作ログを収集できるようにしたほか、ログ管理サーバーが複数台あったときにサーバー間のデータ量を均一化できるようにした。
ラックは2023年4月24日、サイバー被害を内部通信の制御によって防ぐサービスを提供すると発表した。エンドポイント単位でアクセスを制御するマイクロセグメンテーションツール「Akamai Guardicore Segmentation」（AGS）を利用する。境界型防御では防ぎきれないサイバー攻撃を効率よく防ぐとしている。ラックは、AGSの導入支援とともに、インシデント発生時の救急支援などを組み合わせてサービスを提供する。
ラックは2023年4月24日、サイバー被害を内部通信の制御によって防ぐサービスを提供すると発表した。エンドポイント単位でアクセスを制御するマイクロセグメンテーションツール「Akamai Guardicore Segmentation」（AGS）を利用する。境界型防御では防ぎきれないサイバー攻撃を効率よく防ぐとしている。ラックは、AGSの導入支援とともに、インシデント発生時の救急支援などを組み合わせてサービスを提供する。
キヤノンITソリューションズは2023年4月24日、テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」の新版を提供開始した。テレワーク時の勤務時間や仕事内容を見える化するクラウドサービスである。新版では、専用のクライアントソフトウェアを使わず、Webブラウザ（Google Chrome）で使えるようにした。これにより、WindowsだけでなくMacやChromebookなども管理できるようになった。価格（税別）は、初期費用が2万円。ライセンス使用料は、最小構成の5ユーザーが年額12万円。
約1300万円で購入できる空飛ぶ車「Jetson ONE」は、まだテスト段階だが、すでに「数百件の予約注文」が入り、1年以内に米国上空を飛行できることを目指している。
米新興企業Electric AIは、米国で1000人を対象に、ITに関するアドバイスをどこから得ているか調査した。それによると、回答者の実に66％がITの問題解決にChatGPTを利用していた。
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