投稿者:

「データファブリック」「データメッシュ」「データレイクハウス」…データマネジメントの分野でいくつか新しいキーワードが登場している。海外で普及し始めたこれらの概念・技術は、この分野でのユーザーの取り組みをどう変えていくのか。データファブリックを提唱した、米ガートナー（Gartner）ディスティングイッシュト バイス プレジデントでアナリストのマーク・ベイヤー（Mark Beyer）氏に聞いた。

住友電工情報システムは2023年4月19日、クライアント管理ソフトウェア新版「MCore（エムコア） Ver.7.7」を提供開始した。MCoreは、IT資産管理やセキュリティ対策などの機能群を網羅したクライアント管理ソフトウェアである。新版では、「操作ログ管理機能」を強化し、当日分の操作ログを収集できるようにしたほか、ログ管理サーバーが複数台あったときにサーバー間のデータ量を均一化できるようにした。

ラックは2023年4月24日、サイバー被害を内部通信の制御によって防ぐサービスを提供すると発表した。エンドポイント単位でアクセスを制御するマイクロセグメンテーションツール「Akamai Guardicore Segmentation」（AGS）を利用する。境界型防御では防ぎきれないサイバー攻撃を効率よく防ぐとしている。ラックは、AGSの導入支援とともに、インシデント発生時の救急支援などを組み合わせてサービスを提供する。

ラックは2023年4月24日、サイバー被害を内部通信の制御によって防ぐサービスを提供すると発表した。エンドポイント単位でアクセスを制御するマイクロセグメンテーションツール「Akamai Guardicore Segmentation」（AGS）を利用する。境界型防御では防ぎきれないサイバー攻撃を効率よく防ぐとしている。ラックは、AGSの導入支援とともに、インシデント発生時の救急支援などを組み合わせてサービスを提供する。

キヤノンITソリューションズは2023年4月24日、テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」の新版を提供開始した。テレワーク時の勤務時間や仕事内容を見える化するクラウドサービスである。新版では、専用のクライアントソフトウェアを使わず、Webブラウザ（Google Chrome）で使えるようにした。これにより、WindowsだけでなくMacやChromebookなども管理できるようになった。価格（税別）は、初期費用が2万円。ライセンス使用料は、最小構成の5ユーザーが年額12万円。

SCSKは2023年4月20日、AWS移行支援サービス「AWS IT トランスフォーメーションパッケージ for MCP SCSK版」を提供開始した。AWSのサービスとSCSKのサービスを組み合わせ、オンプレミス環境からAmazon Web Services（AWS）への移行をトータルに支援する。

NTTデータは2023年4月21日、銀行の保険商品販売における保険料振込をペーパーレス化するサービスを同年11月に開始すると発表した。ペーパーレス化によって、伝票処理の事務負担が減り、渉外員が顧客への提案に充てる時間が増える。人手による手続きが減ることで作業ミスも減る。ファーストユーザーは池田泉州銀行である。NTTデータによると、統一仕様のデータ連携によって生命保険会社と銀行が振込手続をペーパーレス化するのは、両業界で初めて。

NTTデータは2023年4月20日、先進技術をグローバルで推進する「イノベーションセンタ」内に、ブロックチェーン、デジタルツイン、量子アニーリングの3分野を対象に事業規模の拡大を担う「グローバルラボ」を設置した。当初は150人のチームで、これら3分野の導入支援サービスを提供する。2025年までに500人規模（ブロックチェーン200人、デジタルツイン200人、量子100人）に順次拡大する。同サービスの提供を通じ、2025年までに100億円以上の売り上げを目指す。

東京大学は2023年4月21日、127量子ビットの量子コンピュータ「IBM Quantum System One with Eagleプロセッサー」を2023年中に稼働させる予定だと発表した。新川崎・創造のもり かわさき新産業創造センター（KBIC）に設置する。日本IBMによると、127量子ビットの量子コンピュータは現在北米だけで稼働しており、北米以外での稼働開始は日本が初である。

クレジットカードサービス会社のPayPayカードは2023年4月5日、メインフレームとCOBOLで動いていたオンプレミス環境の基幹システムをJava言語でリライトし、パブリッククラウドのAmazon Web Services（AWS）で稼働させた。約6年半前にJava化プロジェクトが始まり、約3年前にAWSに移行するプロジェクトが始まった。今回、AWS上で新システムが稼働した。Amazon EC2とAmazon RDS for Oracleで構築している。AWSのシステム構成は、レイテンシ（遅延時間）を短くするため、マルチAZ構成ではなくシングルAZ構成とした。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年4月20日、売上高500億円以上の大企業におけるマイクロサービスの採用状況に関する調査結果を発表した。大企業の22%ですでにマイクロサービスが稼働しており、稼働準備中（23%）と合わせて半数弱（45%）がマイクロサービスを採用している。

「MLM」。こうした3文字用語を挙げるとITキーワードのように思うかもしれないが、今回、取り上げるのは「Multi-Level Marketing」のことである。マーケティングと言ってもデジタルマーケティングなどとは異なり、ITやデジタルとはまったく関係ない「マルチ商法」と呼ばれる連鎖販売取引のことだ。

デジタルトランスフォーメーション（DX）のかけ声の下、さまざまな業務のデジタル化が進んでいるが、DXはデジタル化で終わりではない。データの活用、そこから洞察を得て、最終的に変革を図っていくのがDXだ。「デジタル化は進んだ。今後のカギは全社レベルの情報管理にある」と訴えるのは、カナダのEIM/ECMベンダー、オープンテキスト（OpenText）の日本法人で代表取締役社長を務める反町浩一郎氏である。同氏にこの分野の課題と必要なアクションを聞いた。

サイバートラストは2023年4月18日、Webサイト脆弱性診断サービス「AI スキャン診断サービス」を提供開始した。Webサイトを構成するアプリケーションやネットワーク機器に内在する脆弱性を、外部からスキャンして診断する。診断ツールとして、エーアイセキュリティラボが提供する自動診断ツール「AeyeScan（エーアイスキャン）」を活用する。診断対象のWebサイトの規模は問わず、小規模サイトからECサイト、大規模システムのWebサイトまでカバーする。

ジヤトコ（本社：静岡県富士市）は、RPA（ロボットによる業務自動化）の利用を、R&D部門から全社へと拡大した。この結果、これまでに750本以上のワークフローを開発し、4年間で延べ20万時間を創出した。RPAソフトウェア「UiPath Business Automation Platform」（UiPath）」を提供したUiPathが2023年4月20日に発表した。

高級ウニの水産加工業者である羽立水産（北海道茅部郡）は、同社のうに「はだての生うに」の偽装品を防ぐ仕掛けとして、偽造防止システムを導入した。2023年4月から運用する。旭化成とTISが開発した偽造品防止システム「Akliteia（アクリティア）」を使う。偽造困難なラベルを商品のパッケージに貼付する。ラベル上には、真正品であるという表示とQRコードを付記する。これにより、消費者も本物であることが一目で分かるようになる。旭化成とTISが2023年4月20日に発表した。

BIPROGYは2023年4月19日、地域金融機関向け共同利用型勘定系システム「OptBAE（オプトベイ）」が7金融機関で同時稼働したと発表した。共通基盤を金融機関に提供することにより、コストを削減し、IT人材の共有と、金融機関同士の交流を支援する。

Scaled Agile-Japanは2023年4月19日、アジャイル開発ノウハウ集「Scaled Agile Framework」（SAFe）の新版「SAFe 6.0」を発表した。アジャイル開発のノウハウをWebコンテンツの形でまとめて無料で公開している資料であり、新版は同年3月に公開を始めた。新版では、課題に対処するためのガイダンスを強化したとしている。今回さらに、SAFeの新版にあわせて、SAFeの学習などに必要な機能を1つに統合して提供するツール「SAFe Studio」を新たに用意した。

大日本印刷（DNP）が基幹業務システムのクラウド移行を推進中である。2022年11月に移行（リフト）を終え、続いてシステムを刷新（シフト）していく計画だ。2001年以降、事業構造の転換を進めている同社にとっては今回の移行は待ったなしだったという。それはどういうことで、どんな考えや工夫があったのか。グループの情報システムを統括し、業務ITの戦略と実行を司る同社 常務執行役員の金沢貴人氏に聞いた。

百十四銀行（本店：香川県高松市）は、顧客との面談記録を音声認識で登録可能なスマートフォン用アプリケーションを導入し、2023年3月から全店で利用を開始した。導入を支援したインテックが2023年4月18日に発表した。

情報セキュリティサービス会社のInternet Secure Services（ISSKK）は2023年4月17日、「サイバー保険付帯型インシデント・レスポンス・サービス」を発表した。最大1000万円までのサイバー保険が付帯した、インシデント対応サービスである。三井住友海上火災保険と提携し、年間契約型で提供する。

一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2023年4月18日、「Python 3 エンジニア認定データ分析試験」の受験者数が、2023年3月末時点で受験者数1万48人となり、試験開始2年9カ月で1万人を超えたことを発表した。3月末時点での合格者数は8195人である。

クラスメソッドは2023年4月18日、「VMware Cloud on AWS」の販売を開始すると発表した。AWSのベアメタルサーバー上でヴイエムウェアのソフトウェアを動作させ、これをIaaS型クラウドサービスとして米ヴイエムウェアとパートナー企業が提供するものである。オンプレミス環境からAWSへのシステム移行などに適する。クラスメソッドは、同サービスの販売を開始するとともに、AWSへの移行支援なども提供する。

住友電設、ウイングアーク1st、テクノ経営ウェブソリューションズの3社は2023年4月17日、中小製造業向けSI/コンサルティングサービス「グロサポ（Growth Support Service）」を提供開始した。現場の問題点を掘り起こし、「見える化、人材、投資」の3つの視点で生産性を高める。価格（税別）は、初期構築費用が20万円、月額25万円（年間契約。50測定点。センサー費用や工事費は別）。

ノークリサーチは2023年4月17日、中堅・中小企業におけるノーコード/ローコード開発ツールの利点とRPA（ロボットによる業務自動化）の利用目的を調べた結果を発表した。これによると、ノーコード/ローコード開発ツールに感じるメリットは、内製化よりもSIベンダーに要求仕様を反映しやすいことが上回る。RPAの狙いは、人手不足の解消よりも人的ミスの削減が上回る。

MySQLなどオープンソースソフトウェアのSIベンダーであるスマートスタイルは2023年4月12日、SIサービス「MySQL HeatWave PoCサービス」を提供開始した。Oracle Cloudのフルマネージド型クラウドデータベース「MySQL HeatWave Database Service」を導入したいユーザー企業に向けて技術検証を支援する。価格は個別見積もり。

アカマイ・テクノロジーズは2023年4月12日、脅威ハンティングサービス「Akamai Hunt」の提供を開始した。同サービスは2022年に提供を開始したマイクロセグメンテーションツール「Akamai Guardicore Segmentation（AGS）」を通して得られるネットワークの情報を活用し、 AIとアナリストが顧客に代わって脅威ハンティングを実施する。

製パン会社のフランソア（本社：福岡県糟屋郡）は、取引先とのWebEDIによる受発注データのやり取りをRPA（ロボットによる業務自動化）で自動化している。2022年4月には、これまで使っていた無料のRPAツールを、ユーザックシステムの「Autoジョブ名人」に切り替えて、同社のメール受注ツール「Autoメール名人」を新規導入した。エラー件数が3分の1に、エラー発生時の復旧時間が6分の1にに減った。ユーザックシステムが2023年4月17日に発表した。

NECとNECプラットフォームズは2023年4月17日、VPNルーター機器「UNIVERGE IXシリーズ」の仮想アプラインス第1弾「UNIVERGE IX-V100」を発表した。まずはOracle Cloud環境向けに、同年4月28日から出荷する。価格（税別）は、最小構成となる「1Gbps+IPSec 256 対地/1年」が年額12万円など。販売目標は、初年度100ライセンス。

ベネッセホールディングスは2023年4月14日、社内向けAIチャットサービス「Benesse GPT」を運用開始した。Microsoft Azure上の「Azure OpenAI Service」を活用して構築した。社員はイントラネット上で、いつでもAIチャットサービスが使える。安全な環境下で、AIチャットサービスの業務効率化への活用や、商品開発に向けた技術活用の検証などが可能になる。

ベネッセホールディングスは2023年4月14日、社内向けAIチャットサービス「Benesse GPT」を運用開始した。Microsoft Azure上の「Azure OpenAI Service」を活用して構築した。社員はイントラネット上で、いつでもAIチャットサービスが使える。安全な環境下で、AIチャットサービスの業務効率化への活用や、商品開発に向けた技術活用の検証などが可能になる。

マクニカは2023年4月13日、データを暗号化したまま計算する「秘密計算技術」を手がける米トリプルブラインド（TripleBlind）と販売代理店契約を交わしたと発表した。企業間のデータ利活用を推進しつつ、同時にプライバシ保護/コンプライアンス準拠を成立させることを狙う。

マクニカは2023年4月13日、データを暗号化したまま計算する「秘密計算技術」を手がける米トリプルブラインド（TripleBlind）と販売代理店契約を交わしたと発表した。企業間のデータ利活用を推進しつつ、同時にプライバシ保護/コンプライアンス準拠を成立させることを狙う。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーで小野薬品工業 デジタル・IT戦略推進本部長の沼田智氏からのメッセージである。

ポルトガルOutSystemsの日本法人であるOutSystemsジャパンは2023年4月14日、ローコード開発ツール「OutSystems 11」のクラウド版「OutSystems Developer Cloud」（ODC）を国内で発表した。東京リージョンで同年4月第1週に提供を開始した。OutSystemsは.NET環境で動くWebアプリケーションをノンコーディングでビジュアル開発可能なツールであり、今回のODCは開発環境と実行環境（デプロイ先）としてクラウド（AWS）を使う。

TISは2023年4月13日、AWS移行効果可視化サービス「AWSクラウドエコノミクス評価サービス」を発表した。ユーザーの情報システムをAWS（Amazon Web Services）に移行した場合のメリットを数値化したレポートを提供する。価格（税別）は、コスト効果の算定が2カ月程度 で250万円から。コスト効果の算定とアセスメントが、2.5～3カ月で360万円から。

NECは2023年4月12日、ファイルサーバースリム化ソフトウェア「NEC Information Assessment System」（NIAS）の新版（V5.1）を発表した。同年4月17日から提供する。不要ファイルの削除を促すことによってファイルサーバーのデータ量を削減するソフトウェアである。新版では、ランサムウェアの感染やデータ破壊を検知して通知するログ監視オプションを追加した。

大日本除虫菊（本社：大阪市西区、以下：KINCHO）は、社内システム内製化の効率を上げることを目的に、ローコード開発基盤「intra-mart」（NTTデータ イントラマート製）を導入した。1年5カ月で計230本のシステムを構築した。メインフレームのシステム構築と比べ、構築期間が短くなった。NTTデータ イントラマートが2023年4月13日に発表した。

安田倉庫は2023年4月13日、物流サービス事業を支えるシステムをハイブリッドクラウド環境で刷新し、「次世代総合物流情報システム」として2023年2月に稼働させたと発表した。IBM i上で動いている基幹システムの機能を、段階的にコンテナ環境のマイクロサービスへと移行している。こうしたモダナイゼーションのロードマップ策定からシステム構築までを、SIベンダーの日本IBMが支援した。

商工組合中央金庫（商工中金）、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）、一般社団法人サスティナビリティ・DX推進協議会（SDXC）、ウイングアーク1stの4者は2023年4月13日、中小運輸事業者の経営課題を改善するための支援体制を構築したと発表した。事業計画の策定支援、計画実行の支援、改善ツールの提案、補助金活用支援など一連のサポート体制を構築していくことで、中小事業者の活動を支援し、「持続可能な運輸業界の実現」を目指す。

ヴィーム・ソフトウェアは2023年4月12日、データバックアップソフトウェア新版「Veeam Backup & Replication v12」を発表した。新版では、イミュータブル（書き換え不能な）ストレージをバックアップ先として選べるようにしたほか、オブジェクトストレージに直接バックアップをとれるようにした。監視ソフトウェアにおいては、ジョブ稼働状況をカレンダー形式で可視化して把握できるようにした。また、今回から新製品体系「Veeam Data Platform」（3エディション構成）に刷新した。エディションに応じて、含まれる製品の数が変わる。

CTCエスピー（CTCSP）は2023年4月12日、ITデバイス＆SaaS統合管理クラウドサービス「ジョーシス」（ジョーシス製）を販売すると発表した。従業員が利用しているIT機器とSaaSの利用状況を可視化・管理する。販売目標は、3年間で10億円。

三井化学と日本IBMは2023年4月12日、生成AIの1つであるGPTと、IBMのAIである「IBM Watson」を組み合わせることで、三井化学製品の新規用途を探索する業務を高精度化/高速化する実用検証を開始したと発表した。