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ゼットスケーラーは2022年7月26日、SSE（Security Service Edge）プラットフォーム「Zscaler Zero Trust Exchange」の機能を強化したと発表した。例えば、マシンラーニング（機械学習）を活用してフィッシングの検出やユーザーのふるまい分析などを強化した。また、クラウド上で稼働中のワークロードの通信に関する情報をAPI経由で取得してリスクを管理できるようにした。また、IaCの設定が適切かどうかを調べられるようにした。

NTTデータ イントラマートは2022年7月26日、「Accel-Mart マネージドサービス」を発表した。同社のクラウド型ローコード開発プラットフォーム「Accel-Mart」の運用保守をユーザーに代わって行う。

IT運用アウトソーシング事業を手がけるIIJエンジニアリングは2022年7月25日、「Microsoft 365ヘルプデスクソリューション」を提供開始した。Microsoft 365を使うエンドユーザーからの、操作方法などに関する問い合わせに応対する。中小企業から大企業まで、企業の規模を問わずに利用可能である。

SCSKは2022年7月26日、Javaアプリケーション開発コンポーネント「S-Cred＋（エス クレド プラス）フレームワーク」を提供開始した。クラウドネイティブ型のアプリケーションや、最新UIを採用したアプリケーションを開発しやすくなるとしている。価格は、個別見積もり。

ラトビア共和国のZabbixの日本支社、Zabbix Japanは2022年7月25日、システム監視ソフトウェアの新版「Zabbix 6.2」を発表した。新版では、AWS EC2監視テンプレート、障害イベント/通知の一時抑制機能、Zabbixプロキシへの手動設定更新機能などを追加している。

パーソルプロセス＆テクノロジー（パーソルP&T）は2020年7月25日、セキュリティサービス「運用支援ソリューション for Microsoft 365」を提供開始した。Microsoft 365環境において悪用の恐れがある脆弱性を特定し、外部からの攻撃を阻止する。価格（税別）は初期費用が10万円、月額費用が5万円から。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年7月25日、メタバース/デジタルツイン開発環境の導入パッケージ「Omniverse Starterパッケージ」を提供開始した。3Dデジタルコンテンツ制作のコラボレーションおよびデジタルツインシミュレーションのための開発ツール「NVIDIA Omniverse Enterprise」をPCサーバーと組み合わせている。製造業や建築業を中心に販売する。価格（税別）は260万円から。販売目標は、Omniverse関連事業の売上げとして3年間で10億円としている。

日光・鬼怒川に鬼怒川温泉ホテルと鬼怒川金谷ホテル、箱根・仙石原にKANAYA RESORT HAKONE、那須高原にTHE KEY HIGHLAND NASUと、4つの宿泊施設を所有・運営する金谷ホテル観光グループ。同社は、ホテル運営以外にも旅や食にまつわる多彩な事業を展開している。近年は新型コロナウイルス感染の諸対策や顧客データの整備統合、顧客体験価値の向上など、業務のデジタル化を加速させている。同ホテルがデジタルに向かう背景には、コロナ禍で遠のいてしまった顧客への思いと、老舗ならではの課題や悩みがあった。グループの多角的な事業展開を牽引するKANAYA RESORTSで取締役 財務・事業戦略部長を務める関兵蔵氏に、デジタルへの取り組みの詳細を聞いた。

鴻池運輸とRPAホールディングスが共同出資するシャイン（本社：東京都港区）は2022年7月15日、長崎県・長崎市と立地協定を締結したことを発表した。同協定の下、シャインは長崎市において、同社が提供する紙帳票のデータ化サービス「デジパス」のオペレーション拠点を2023年1月開設予定で設置する。開設後には人員体制の増強と事業規模の拡大を予定している。

AGESTは2022年7月25日、ソフトウェアテストサービス「ミューテーションテスト」を提供開始した。Javaアプリケーションのソースコードに作為的にエラーコードを入れることで、単体テストの品質を可視化するサービスである。単体テストの精度を定量的に測定可能であり、テストケースが網羅すべきコードを網羅しているか、期待値を正しく設定しているか、を確認できる。

アカマイ・テクノロジーズは2022年7月25日、マイクロセグメンテーションソフトウェア「Akamai Guardicore Segmentation」を発表した。個々のエンドポイントにエージェントソフトウェアをインストールして使うことで、アクセス制御をマイクロセグメント化する。エンドポイント間の通信を可視化するほか、「DBアクセス端末の外部通信をブロック」といったポリシーベースのアクセス制御を容易にする。同ソフトウェアは、米Akamai Technologiesが買収したイスラエルGuardicoreの「Guarcicore Centra Security Platform」である。国内の販売においては、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）およびラックの2社と提携した。

JAバンク（農業協同組合、信用農業協同組合連合会、農林中央金庫）は2022年7月25日、行政機関からの預貯金照会の受付・回答業務を改善したと発表した。照会対応をデジタル化するとともに、書面での問い合わせ対応をアウトソーシングを活用して集約した。

GMOグローバルサイン・ホールディングスは2022年7月21日、電子契約クラウドサービス「電子印鑑GMOサイン」において、「GMOサイン対面契約」オプションの機能を強化した。タブレットを用いた対面契約時に、契約締結内容や各種申込書類をその場で電子化できるようにした。さらに、データ連携機能との組み合わせで、入力したデータの転記や再入力などの手間を省略できるようになった。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2022年7月22日、「奉行Edge 請求管理電子化クラウド」のリニューアルを発表した。販売管理システムが出力する請求書を電子化・発行するサービスとして刷新し、同年7月28日から提供する。価格（税抜）は、電子請求書の年間発行数600枚の場合、年間契約で年額8万4000円（月額7000円）から。

国立大学法人弘前大学（本部：青森県弘前市）は、人事システムを人事パッケージ「COMPANY」で刷新し、人事申請の電子化するなど人事関連の手続き業務を削減した。約80%の紙を削減できる見込みである。COMPANYを提供したWorks Human Intelligence（WHI）が2022年7月20日に発表した。

栗田工業（本社：東京都中野区）は、ITインフラ環境整備の一環で、従業員5000名超が使うデスクトップ仮想化基盤（VDI）とワークスペースを刷新した。2020年9月からヴイエムウェアの「VMware Horizon」と「VMware Workspace ONE」の本格稼働を開始し、以前のVDIにあった起動時間や動画・音声処理などの問題を解決した。導入を支援したパナソニック インフォメーションシステムズが2022年7月21日に発表した。

サテライトオフィスは2022年7月21日、Google Apps ScriptやGoogle App Engineを活用してシステムを開発するSIサービスを開始したと発表した。新規のシステム構築のほか、VisualBasic/Excel VBA/Accessなどを用いて開発した既存システムのリプレースなどを支援する。

豆蔵は2022年7月22日、AIチャットボット「MZbot」のライセンス体系を刷新した。これまでの買い切り型に加えて新たに年額制ライセンスを設けて選べるようにした。年額制ライセンスを選ぶと初年度の導入費を低く抑えられる。基本機能ライセンスの価格（税込み）は年額132万円または264万円（買い切り型）。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年7月21日、国内のCSPM（クラウド・セキュリティ・ポスチャ・マネジメント）市場における規模の推移と予測を発表した。CSPMは、クラウドの設定ミスによる情報漏洩を防ぐ製品ジャンルである。2020年度の売上金額は前年度から約3.3倍の3億6000万円に拡大した。2021年度も引き続き3倍強に拡大するとITRは見ている。

ジェーシービー（JCB）は2022年7月21日、同社のインフォメーションデスクに、IBM Watsonを活用した対話型の自動音声応答システム「AIオペレーター」を導入すると発表した。顧客満足度やサービス品質の向上を狙う。用件を特定しない総合デスクに対話型AIを導入するのは、クレジットカード業界では先進的な取り組みだとしている。

NRIセキュアテクノロジーズは2022年7月21日、「セキュリティ業務改革支援サービス」を提供開始した。企業の情報セキュリティ業務で生じている、「漏れ」「偏り」「無駄」を定量的・定性的に評価し、改善すべき点の導出や、対応方針の提案までを行うサービスである。アンケート調査と担当者へのヒアリングからレポートを作成して報告する。

アイエステクノポートは2022年7月21日、申請・承認ワークフローソフトウェア「帳票ワークフロー」を提供開始した。オフコンのIBM i（旧AS/400）上で稼働する。これまで紙のやり取りで実施していたワークフロー業務を、IBM iのスプールファイル（印刷用ファイル）の仕組みと、印影を記載したPDF形式の帳票を用いて電子化する。稼働環境は、IBM i 7.1以降（IBM i 7.2以降を推奨）。

ABBYYジャパンは2022年7月21日、ノーコードOCR開発ツール「Vantage」を発表した。本人確認書類の読み取りなど用途ごとに用意したスキル（学習済みのOCR定義）を選ぶだけで、OCR処理システムをノーコードで構築可能。RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェアやCRM（顧客関係管理）ソフトウェアなどの外部システムと連携するためのコネクタも各種用意した。同年5月から提供している。価格は処理枚数などに応じて変わり、個別見積もり。

日本オラクルは2022年7月21日、「Oracle Database Service for Microsoft Azure」の提供を開始したと発表した。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）のOracle DatabaseとMicrosoft Azureのアプリケーションを組み合わせたITシステムのインフラを以前よりも容易に利用できる。AzureのUIに似た管理コンソールの操作でOCIにデータベースを配備し、その運用状況をAzure上で管理可能になる。

TISは2022年7月20日、IT運用管理プラットフォーム「ITリスクマネジメントプラットフォーム」を発表した。ITシステムごとに管理部署が異なり、セキュリティリスクの管理がサイロ化している状況を改善する。各システムからのアラートを集約・共有することでノウハウを蓄積し、リスク管理のサイロ化や属人化を排除する。分析ポータルからインシデントの発生状況や対応の弱点を把握でき、継続的な業務改善のPDCAを回せるようになるとしている。

サイバーリーズン・ジャパンは2022年7月20日、教育プログラム「インシデント対応演習サービス」を提供開始した。現実的なサイバー攻撃シナリオを用いたインシデントレスポンスのシミュレーションを行うことで、企業におけるサイバーレジリエンスの強化につなげる。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge 理事 提箸眞賜氏からのメッセージである。

日本郵政、日本郵便、JPデジタルは2022年7月15日、「みらいの郵便局」実現に向けた実証実験を東京都千代田区の大手町郵便局で開始した。みらいの郵便局は、日本郵政グループが2021年中期経営計画「JPビジョン2025」で掲げたデジタルトランスフォーメーション（DX）推進によるリアルの郵便局ネットワークとデジタル融合の取り組み。実証実験を通じて、郵便局の立地の特性、顧客ニーズを踏まえたみらいの郵便局モデル作成を進め、全国展開を目指す。

コクヨとハイラブルは2022年7月20日、オフィス内コミュニケーションの可視化に関する実証実験を同年8月1日から開始すると発表した。ハイラブルの音環境分析クラウドサービス「Bamiel（バミエル）」を用いて、コクヨオフィス内で行われるコミュニケーションを可視化して検証する。

セールスフォース・ジャパンは2022年7月20日、「Sales Enablement」（旧称：「myTrailhead」）のコンテンツを強化し、営業スキル強化を中心とした社員育成のための学習コンテンツを順次提供すると発表した。2022年8月末までに71個のコンテンツを提供する。Sales Enablementを契約しているユーザーは、追加費用なしに利用できる。

米Scaled Agile（日本法人：Scaled Agile-Japan）は、アジャイル開発のための知識体系／フレームワーク「Scaled Agile Framework（SAFe、セーフ）」を提供している。Scaled Agile-Japanは2022年7月20日、発表会を開き、新サービス「SAFe Enterprise」を同年7月1日に国内で販売開始したと発表した。ユーザー企業によるSAFeの活用を支援する教育コースや認定資格をサブスクリプション型で購入できる。価格は1ユーザーあたり年額150ドル（最小100ユーザー）。

米Scaled Agile（日本法人：Scaled Agile-Japan）は、アジャイル開発のための知識体系／フレームワーク「Scaled Agile Framework（SAFe、セーフ）」を提供している。Scaled Agile-Japanは2022年7月20日、発表会を開き、新サービス「SAFe Enterprise」を同年7月1日に国内で販売開始したと発表した。ユーザー企業によるSAFeの活用を支援する教育コースや認定資格をサブスクリプション型で購入できる。価格は1ユーザーあたり年額150ドル（最小100ユーザー）。

IT人材不足、獲得競争激化が言われて久しいが、そもそもの話として「IT人材側と雇用企業側のミスマッチ」の問題がある。今日、優秀なITエンジニアは概して、待遇や企業文化だけで働く場所を選ぶことはなく、そこを理解していない企業がとても多い。そこで今回、IT人材/エンジニア採用のトレンドに詳しいValue market代表取締役社長の内田裕希氏と、実際にエンジニア採用の危機に直面したノンピ 取締役 CPO/CTOの中筋丈人氏に、優秀なエンジニアを採用するにあたって外せないポイントを語ってもらった。

NTT東日本は2022年7月19日、拠点間閉域網接続サービス「Managed SD-WAN」において、SD-WAN機能の設計や設定を代行する「導入メニュー」を発表した。同年7月20日から提供する。SD-WANのメリットにユーザー自身で機能の設計や設定が行えることがあるが、これらを代行してほしいという要望に応える。

日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2022年7月19日、金融機関向けクラウド移行支援コンサルティング/SIサービス「FINARCH（フィナーチ）」を発表した。金融機関に求められるセキュリティとガバナンスを維持しながら、オンプレミス環境からパブリッククラウドなどへの移行を最短で3カ月で実現するとしている。

KDDIエボルバは2022年7月19日、「VOC分析サービス」を強化し、応対音源のテキスト化オプションを追加したと発表した。同年7月14日から提供している。VOC分析サービスはコンタクトセンターにおいてVOC（顧客の声）を可視化するサービスであり、これまでテキストマイニングやコールリーズン分析などの機能を提供してきた。今回新たに、応対音源をテキスト化する機能をオプションとして追加した。