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丸紅ITソリューションズは2022年7月7日、「Log Reporter for Box（棚卸 Edition）」を提供開始した。クラウドストレージ「Box」における外部共有リンクをチェックして不正な共有のリスクを洗い出す。フォルダ管理者にレポートを通知して確認を依頼するといった運用がとれる。価格は要問い合わせ。

IDC Japanは2022年7月7日、「2022年 国内データセンター（DC）管理者調査」の結果を発表した。「データセンターやサーバールームの新設予定がある」とした企業は、ITサービス事業者や通信事業者では43.2％に達した一方、ユーザー企業では8％にとどまった。

RevCommは2022年7月7日、オンライン商談解析サービス「MiiTel for Zoom」を提供開始した。Web会議サービス「Zoom」を用いた商談を記録し、トーク内容をAIで解析するサービスである。話す速度、被り回数、沈黙回数などを定量的に評価する。Salesforceとも連携し、商談情報を自動的に登録する。

Sansanは2022年7月7日、クラウド請求書受領サービス「Bill One」のラインアップを強化し、これまでオプション機能だった請求書発行機能を単体サービスとして提供すると発表した。ユーザーは、請求書発行機能だけを契約可能になる。

米CrowdStrikeの日本法人であるクラウドストライクは2022年7月7日、XDR（Extended Detection and Response）クラウドサービス「Falcon XDR」の機能を強化したと発表した。インシデント検知時のServiceNowチケット自動生成機能や、メール/Slack/Webhookによる通知機能などを追加した。また、監視データの連携元となるセキュリティツールベンダーを拡充している。

スイスIMD（国際経営開発研究所）は2022年6月15日、「IMD世界競争力ランキング2022」を発表した。今年のランキングでは、“サステナビリティファースト”に邁進するデンマークが北欧国では初めてとなる首位を獲得した。日本は前年31位から3つランクを下げて34位だった。IMDは、新型コロナウイルス政策の違いやロシアによるウクライナ侵攻などが競争力に影響が及んだ国も多く現れたとしている。

サイバーソリューションズは2022年7月6日、メール監査システム「Enterprise Audit」を発表した。同年8月1日から販売する。電子情報開示（eDiscovery）の用途に対応する。アーカイブ保存の対象は各種メールサーバーのメールと、Microsoft Teamsのチャットデータである。まずはオンプレミス版を提供し、今後クラウドサービス版を提供予定。価格（税別）は、100アカウントの場合の初年度費用が年額50万4000円から。

Sansanは2022年7月6日、名刺管理サービス「Sansan」に備わる「リスクチェック powered by Refinitiv/KYCC」機能の強化を発表した。機能強化は同年8月下旬から段階的に行う。同機能では、顧客情報を登録すると取引リスクがある企業を自動的にスクリーニングする。今回、ビジネス接点の有無に関わらず取引リスクを確認可能にしたほか、法人リスクチェックの対象に各国の制裁リストを加えている。

セゾン情報システムズは2022年7月6日、INS代替サービス「HULFT Multi Connect Service ライト版」を発表した。同年10月から提供する。2022年2月から提供している「HULFT Multi Connect Service」を中小規模システム向けとしたバージョンである。ライト版では、取引先の件数など利用規模に上限を設けることによって、価格を抑えた。価格（税別）は、既存の「エンタープライズ版」が月額100万円からで、「ライト版」は月額18万円から。

スーパーマーケットチェーンのベイシア（群馬県前橋市）は、ECサイト「ベイシアネットスーパー」の商品情報の整理・充実を目的に、製品マスターデータ管理サービス「Lazuli PDP」を導入した。2022年7月から運用する。提供元のLazuliが2022年7月4日に発表した。

日販テクシードは2022年7月6日、「ハイブリッドAPI開発スターターパック」を発表した。IBM i（AS/400）とWebアプリケーションのAPI連携を支援するSIサービスである。「AWS上のWebアプリケーションから、IBM i上で稼働しているCOBOLのビジネスロジックを、バッチ処理ではなくリアリタイムなAPI連携によって活用したい」といった需要に応える。ミドルウェアとして、IBM iをAPIサーバーおよびAPIクライアントとして活用できるようにするツール「API-Bridge」（提供元：オムニサイエンス）を活用する。

電通国際情報サービス（ISID）は2022年7月5日、統合人事システム「POSITIVE」の新版「Ver.7.0」を発表した。同年8月から提供する。新版では、UIを刷新して操作性を高めるなど、29項目の機能を強化・改善した。また、開発・導入・保守の生産性を高めるツール「POSITIVE OPTIMUS」シリーズの新ツールを2022年秋から提供する。

電通国際情報サービス（ISID）は2022年7月5日、統合人事システム「POSITIVE」の新版「Ver.7.0」を発表した。同年8月から提供する。新版では、UIを刷新して操作性を高めるなど、29項目の機能を強化・改善した。また、開発・導入・保守の生産性を高めるツール「POSITIVE OPTIMUS」シリーズの新ツールを2022年秋から提供する。

日立社会情報サービスは2022年7月5日、Webサイト管理支援サービス「『やさしい日本語』変換サービス」の販売を開始した。Webサイト/ページの文章を平易な日本語に変換するサービスである。運用中の自社サイトに起動リンクを設置することで、「やさしい日本語」表記に自動変換する。サイトに来訪する在留外国人などが情報を取得しやすくすることが主な狙い。価格（税別）は、アクセス数やサイト規模によらず初期費用が15万円、月額費用が3万5000円（1ドメインの場合）。販売目標として、2027年度までに3000ユーザーを掲げる。

カジュアルファッション専門店チェーンを手がけるアダストリア（東京都渋谷区）は、約1300店舗において、顧客への電話連絡をSMSに切り替えた。これにより、顧客への連絡時間が80%減った。1店舗あたり電話連絡に年間14.8時間をかけていたが、SMS配信に切り替えたことで2.9時間の作業時間で済むようになった。SMS配信サービス「SMSLINK」を提供したネクスウェイが2022年7月5日に発表した。

KDDIは2022年7月5日、7月2日深夜より続いていた同社の通信サービス障害について、復旧および検証作業が終了したことを報告した。今回の通信障害の影響期間を、同年7月2日1時35分頃から同年7月4日15時00分と発表した。

米Adobe日本法人のアドビは2022年6月30日、事業戦略発表会を開き、クリエイティブ、ドキュメント、顧客体験管理の3領域での事業の現況について説明した。また、今日の日本社会が直面しているデジタル活用の課題として、「デジタルエコノミーの推進」「デジタルトラストの実現」「デジタル人材の育成」の3つを挙げ、それぞれに対する同社の取り組みを紹介した。

タレスジャパンは2022年7月5日、ランサムウェア攻撃の実態などに関する調査結果を発表した。これによると、APAC（アジア太平洋）地域の回答者の24%（日本：25%）が、2021年にランサムウェア攻撃を受けた。身代金を要求されたケースでは、21%（日本：22%）が、データにかけられた身代金を支払ったか、支払おうとした。

アールワークスは2022年7月4日、「Azure導入支援サービス」「Azureセキュリティ対策サービス」「Azure運用設計サービス」の3サービスを発表した。自社システムのクラウド化にMicrosoft Azureの利用を検討している企業を支援する。導入支援サービスにおいては、ユーザーの業務やシステムを把握した上で、移行できるかどうかの検証、導入計画の立案、Azure移行後の運用設計、バックアップ計画までトータルで支援する。

スルガ銀行（本店：静岡県沼津市）は、顧客の属性や口座の利用目的に変更がないかを定期的に点検する調査票「お客さま情報確認書」のデータ化業務を、AI-OCRで自動化した。これにより、月平均1000人分の手書き文書のデータ化に当たる年間約5000時間の業務負担を削減した。AI-OCRソフトウェア「invoiceAgent AI OCR」を提供したウイングアーク1stが2022年7月4日に発表した。

IDC Japanは2022年7月4日、Ethernetスイッチ、ルーター、企業向けの無線LAN機器で構成する国内ネットワーク機器製品市場について、2021年のベンダーシェアを発表した。1位はシスコシステムズの48.1％で、無線LANを中心にネットワーク機器全体で前年から1.7％売上を伸ばした。2位以下は、NEC（5.4％）、アライドテレシス（5.3％）、アリスタネットワークスジャパン（4.7％）、ヤマハ（4.2％）である。これら以外の「Others（その他）」が32.3％を占める。

りそな銀行とNTTデータは2022年6月30日、決済サービス「りそな支払ワンストップ」を提供開始した。紙やFAXで受け取った請求書をクラウド上のAI-OCR機能でデータ化し、オンラインバンキングによる支払いまでの手続きを一貫して自動化・省力化する。請求書データはクラウド上に保管するため、後からいつでも検索可能である。

キヤノンITソリューションズは2022年7月4日、EDI（電子データ交換）クラウドサービス「EDI-Master Cloud」を発表した。同年11月下旬から提供する。既存のソフトウェア製品「EDI-Master」とは独立した製品ラインであり、Amazon Web Services（AWS）環境でマイクロサービスアーキテクチャを用いて一から開発した。利用料（税別）は月額15万円から。販売目標として、2025年までに年間35億円を掲げる。

KDDIは2022年7月4日、7月2日深夜より日本国内で発生している同社の通信サービス障害について復旧の状況を報告した。全国的にデータ通信は概ね回復しているが、流量制御などの対処を講じているため、音声通話が利用しづらい状況が継続しているという。

リコーは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に向けて、日本IBMおよびキンドリルジャパンとの間で、ITシステムの開発や保守・運用に関するアウトソーシング契約を更改し、新たな契約期間を2027年3月までとした。日本IBMはリコーグループの基幹業務（設計・生産領域を除く）を支えるアプリケーション開発・保守・運用を担う。キンドリルジャパンはリコーグループのITインフラの保守・運用を担う。日本IBMとキンドリルジャパンが2022年7月1日に発表した。

福島県玉川村は、日立製作所、NTTデータ、三菱HCキャピタルの3社と共に、指静脈認証技術を活用した「手ぶらキャッシュレス実証事業」を2022年7月24日から同村で開始する。同実証は、玉川村のデジタル化推進に向けた連携協定に基づくものである。日立とNTTデータが2022年7月1日に発表した。

サイバートラストは2022年6月28日、ICカード読み取りライブラリ「iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ」を強化した。マイナンバーカードのICチップを読み取る際の操作性を高め、本人確認のために必要な情報と個人番号を1度の操作で読み取り可能とした。従来は、マイナンバーカードを複数回かざす必要があった。これを改めた。

富士通は2022年6月29日、AIに潜むセキュリティリスクをAIシステムの開発者自身で分析できるツールを開発したと発表した。脅威となる攻撃の種類や、攻撃を引き起こす要因などを分析し、アタックツリーで可視化して表示する。対策案も提示する。開発した分析ツールは、富士通が活動に貢献している日本ソフトウェア科学会の機械学習工学研究会（MLSE）が発行する『機械学習システムセキュリティガイドラインVersion1.0』で公開した。

アシストは2022年7月1日、AWSサポートサービス「アシストAWSサポート」を提供開始した。同社が提供している「AWS請求代行サービス」に付随するサポートプランの選択肢の1つであり、AWSではなくアシストがサポートを提供する点が特徴である。Web経由で24時間365日問い合わせが可能で、受け付け後1時間以内を目安に初回回答を得られる。また、インシデント制ではないため、何度でも問い合わせが可能である。 料金は月額制で、金額は要問い合わせ。

サイバートラストは2022年6月30日、組み込みLinux向けセキュリティソフトウェア「EMEliminator（イーエムエリミネーター）」を提供開始した。事前にホワイトリストに登録したプログラムのみ実行を許可し、それ以外の実行を拒否する手法をとる。Linuxカーネルの機能を拡張するLinux標準機能「LSM（Linux Security Modules）」の仕組みを用いている。インストールに必要な容量は数百KB程度と少なく、IoT/組み込み機器に向く。

NECネッツエスアイは2022年6月30日、「ワークスタイルマネジメントサービス」を提供開始した。従業員の“働き方データ”を集約して業務状況を可視化/分析し、業務の効率化と生産性の向上につなげる。将来的には、データ分析結果を用いた業務改革提案や、ビジネス変革に向けたコンサルティングまでを視野に入れた事業展開を目指す。販売目標として、2023年度末までに累計100ユーザーを掲げる。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。第3回は、CIO Lounge 事務局長の橘高政秀氏からのメッセージである。

2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻が長期化している。西側諸国はロシアに対してすぐさま経済制裁を波状的に課したが、その結果、西側諸国の企業はロシア市場でのビジネスの停止や撤退を余儀なくされた。独通信大手のドイツテレコム（Deutsche Telekom）はロシア国内で2000人規模のIT技術者を雇って行っていたビジネスをどうするかの判断を迫られた。対ロシア制裁という国際的な圧力の中、ビジネスの継続性を維持するために採った同社の奇抜な対応策は世間の注目を集めた。独メディアのハンデルスブラット（Handelsblatt）やヴィルトシャフツヴォ

デル・テクノロジーズは2022年6月30日、バックアップデータ保護ソフトウェア「Dell PowerProtect Cyber Recovery」のラインアップを拡充した。新たに、パブリッククラウドであるMicrosoft AzureのMarketplaceを通じて導入可能な「Dell PowerProtect Cyber Recovery for Microsoft Azure」を提供開始した。バックアップデータの複製をAzure上のストレージに作成し、バックアップデータを改竄などから守る。

NECは2022年6月30日、メインフレーム「ACOS-4」の新モデル「i-PX AKATSUKI/A100シリーズ」を発表し、販売を開始した。新モデルでは、処理性能や信頼性などを強化している。価格（税別）は最小構成で月額940万円からで、販売目標として5年間で200台を掲げる。なお新モデルは三井住友銀行の次期勘定系システムへの採用が決定している。

TISは2022年6月29日、バーチャル小売店舗クラウドサービス「XR Pay」を提供開始した。アパレル店舗やショッピングモールなどを仮想空間上で再現し、訪問客が商品選択から決済まで行える仕組みを提供する。費用（税別）は初期導入費用が20万円から（撮影する店舗の広さによって変動）、ランニング費用が月額3万円から。