伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年6月22日、マルウェア対策ソフトウェア「Deep Instinct」（開発元：米Deep Instinct、日本法人：ディープインスティンクト）の販売を開始すると発表した。特徴は、マルウェア判定にディープラーニング（深層学習）で生成した判定アルゴリズムを用いる点で、ゼロデイ攻撃に使われる未知のマルウェアも検知する。価格は1000ユーザーで年間約500万円。販売目標として3年間で15億円を掲げる。
米証券取引委員会（SEC）に提出された書類によると、Twitterの取締役会は、E・マスク氏による440億ドル（約6兆円）での同社買収を承認するように株主らに推奨することを、全会一致で決議した
コンテンツ配信ネットワーク（CDN）を手掛けるCloudflareは、大規模な障害が解消したことを報告した。
TikTokは、隠れた広告や不適切なコンテンツから未成年を保護できていないとする消費者権利団体の警告を受けて、自社の慣行を改めることに同意した。
米キンドリル（Kyndryl）の日本法人、キンドリルジャパンは2022年6月21日、Amazon Web Services（AWS）運用代行サービス「クラウド支援サービス シルバー」を提供開始した。同年3月に開始した「クラウド支援サービス ブロンズ」の上位版にあたる。ブロンズでは、起票代行や問い合わせ対応などに限られていたが、シルバーでは、クラウド環境の運用作業を支援する。料金は個別見積となる。
アイ・ティ・アール（ITR）は2022年6月21日、国内のWebアプリケーションファイアウォール（WAF）製品市場における規模の推移と予測を発表した。2020年度の売上金額は104億9000万円（前年度比15.9％増）で、2021年度は同20.3％増の126億2000万円と予測している。2020～2025年度まで年平均10.5％で成長し、2025年度には170億円を超える見通しである。
米マイクロソフトは2022年6月16日（米国現地時間）、営業支援アプリケーション「Microsoft Viva Sales」を発表した。Microsoft 365やMicrosoft Teamsの顧客エンゲージメントに関するデータを基に、顧客ごとにパーソナライズされたレコメンデーションやインサイトなどを統合して営業担当者に提供する。同社の従業員エクスペリエンスプラットフォーム「Microsoft Viva」に基づく「営業担当者に特化したロールベースのアプリケーション」としている。
マイクロソフトは、人工知能（AI）システムに関連する社会的リスクを理由に、自社の顔認識ツールへのアクセスを制限すると発表した。
ユーザーが入力したテキストを基に画像を生成するAIツール「DALL·E mini」がソーシャルメディアで注目を集めている。本記事では、使い方や生成される画像の品質など、DALL·E miniについて知っておくべきことを解説する。
アステリアは2022年6月17日、企業データ連携（EAI/ESB）ソフトウェア「ASTERIA Warp」シリーズの新版「イコスティ」（ギリシャ語で「20番目」の意味）を発表した。同年6月24日から提供する。新版では、パブリッククラウド（AWS、Azure、Google Cloud）との連携を強化した。例えば、OAuth認証を使ってGmailやExchange Onlineなどのメール機能を使えるようになった。
米Alteryxの日本法人、アルテリックス・ジャパンと日本CFO協会は2022年6月16日、CFOや経理・財務部門の幹部を対象にした、データの収集・分析・活用に関する調査の結果を発表した。経理・財務部門が経営予測や内部監査など、何らかの業務でデータ分析・活用に取り組んでいる企業は、回答全体の約半数（54％）だった。また、データドリブン経営への変革に対する、CFO/経理・財務幹部の認識や取り組みの状況、現存する課題が明らかになった。
サイバーフォートレスは2022年6月20日、セキュリティ機器「TiFORNT」（韓国PIOLINK製）の取り扱いを開始したと発表した。不正な通信を検知して遮断するセキュリティ機能を備えた、レイヤー2（L2）スイッチ機器である。最大10ポートのモデルと最大28ポートのモデルを用意している。クラウド型の管理コンソール「TiCONTROLLER」も標準で利用できる。
叙々苑（東京都港区）は、受発注業務と請求業務をクラウド化した。これにより、1日あたり約1000枚あった紙の納品書を10枚まで減らした。クラウドサービスとして「BtoBプラットフォーム 受発注」と「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用している。これらを提供したインフォマートが2022年6月21日に発表した。
リコーは2022年6月21日、5Gで製造工程を効率化する検証を開始したと発表した。製造拠点であるリコーインダストリー東北事業所（宮城県柴田郡）にSA（スタンドアロン）型ローカル5G（第5世代移動通信）を敷設し、複合機の量産組立工程で検証を始めた。今後、さらなる技術開発と検証を進め、他拠点への展開や外部へのサービス提供を目指す。
Metaが開発中の仮想現実（VR）ヘッドセットを披露した。複数の試作機やコンセプトからは、よりリアルな仮想世界を目指す同社の取り組みが伝わる。
富士通とセールスフォース・ジャパンは2022年6月21日、ヘルスケア領域の新サービス創出で協業すると発表した。第1弾として、保険会社向けに、保険商品のパーソナライズを支援するシステムを開発する。AIが予測した個人ごとの疾病リスクをベースにした保険商品を開発できるように支援する。2023年度の実用化を目指す。
IBMは、企業が広告にAIを使用する際に、AIに使用されるデータに存在するバイアスを発見して問題を緩和するために利用できるオープンソースのツールを公開した。
米議員のグループがグーグルに対し、妊娠中絶に関する情報を検索する女性を、中絶に反対する「危機妊娠センター」（CPC）に導く、誤解を招く恐れがある検索結果を修正することを求めている。
人気メッセージアプリのTelegramは6月19日、有料サブスクリプションプラン「Telegram Premium」を提供開始すると発表した。
ウイングアーク1stは2022年6月20日、電子取引クラウドサービス「invoiceAgent 電子取引」を提供開始した。取引帳票の送受信と管理をオンラインで完結する。受け取り側である取引先は無料で利用を始められる。販売目標として2023年2月期までに500～600社を掲げる。
アップルのヘッドセットは早くても2023年までリリースは望めないかもしれない。それでもWWDC2022で披露されたさまざまな機能拡張は、いずれ登場するヘッドセットの土台を作るものだと言うこともできる。
アップルのヘッドセットは早くても2023年までリリースは望めないかもしれない。それでもWWDC2022で披露されたさまざまな機能拡張は、いずれ登場するヘッドセットの土台を作るものだと言うこともできる。
NTTデータ、NTTテクノクロス、JSOLの3社は2022年6月20日、NTTデータのクラウド運用支援サービス「A-gate」の管理対象を広げ、Salesforceの設定不備による情報漏洩を防止するサービスを開始した。漏洩リスクに直結する設定変更が行われた場合、これを検知して自動修復する。サービスの提供にあたって3社は、Salesforceの全設定項目とAPIを網羅的に調査したとしている。
NTTデータ、NTTテクノクロス、JSOLの3社は2022年6月20日、NTTデータのクラウド運用支援サービス「A-gate」の管理対象を広げ、Salesforceの設定不備による情報漏洩を防止するサービスを開始した。漏洩リスクに直結する設定変更が行われた場合、これを検知して自動修復する。サービスの提供にあたって3社は、Salesforceの全設定項目とAPIを網羅的に調査したとしている。
英国の消費者権利活動家が「iPhone」のバッテリー持続時間を延長させる機能をめぐって新たな訴えを起こした。
英国の消費者権利活動家が「iPhone」のバッテリー持続時間を延長させる機能をめぐって新たな訴えを起こした。
プロeスポーツチームのTeam Liquidは、サッカー界ではすでにおなじみの認知能力テスト「NeurOlympics」を採用している。このテストを行うことで、選手の行動を理解できるだけでなく、コーチングを最適化して、才能とスキルをより効果的に伸ばすことも可能になるという。
プロeスポーツチームのTeam Liquidは、サッカー界ではすでにおなじみの認知能力テスト「NeurOlympics」を採用している。このテストを行うことで、選手の行動を理解できるだけでなく、コーチングを最適化して、才能とスキルをより効果的に伸ばすことも可能になるという。
システムインテグレータは2022年6月20日、クラウド型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo Basic Edition」のラインアップを拡充し、導入支援サービスを省略してユーザー自身で導入する「セルフプラン」を用意したと発表した。同年6月1日から提供している。これまで必須だった導入支援サービス（10万円および30万円の2パターン）を省略し、初期費用無しで導入可能になった。月額利用料（税別）は、最小構成の10ライセンスで月額5万円。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2022年6月20日、クラウド映像記録サービス「VisualStage Pro powered by Arcules」（VisualStage Pro）を発表した。同年7月1日から提供する。ネットワークカメラ映像をクラウドで記録・監視可能なサービスである。開発会社は、米Arcules。
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2022年6月20日、RPAソフトウェア「WinActor」の管理クラウドサービス「WinActor Manager on Cloud」の新版（Ver.3.6）を発表した。管理者向けの操作画面とは別に、現場担当者向けのシンプルな操作画面「シンプルモード」を追加し、ロボット実行予約などが容易に行えるようになった。
2019年に起きた米金融大手Capital Oneの大規模な情報漏えい事件の被告が、ハッキングと通信詐欺の罪で有罪判決を受けた。
米グーグルの日本法人など49団体は2022年6月16日、「日本リスキリングコンソーシアム」を発足した。同コンソーシアムは、国や地方自治体、民間企業などが一体となり、あらゆる人材のスキルを今後の社会/ビジネス環境が求めるものに“アップデート”する「リスキリング（Reskilling）」に取り組む。トレーニングプログラムや就業支援を通して、ビジネスや組織のイノベーションをもたらす50万人の人材育成を目指す。
NECは2022年6月20日、工場での組み立て作業の映像から、作業者がどのような作業をしているのかを識別する技術を開発したと発表した。「電動ドライバーでネジを締める」といった作業の映像から手指の動きをとらえて識別する。部品/工具を事前に登録することなく、カメラで撮影した数回分のお手本映像で学習モデルを作成できる。
アマゾン、アップル、グーグルのCEOがそれぞれ米議員らに対し、各社の事業慣行を変える可能性のある反トラスト法案に反対するよう自ら働きかけていると報じられている。
TikTokは、米国ユーザーデータの保管場所を変更し、「米国のユーザートラフィック全てが『Oracle Cloud Infrastructure』に送られている」とブログで発表した。
マイクロソフトは、「Windows 11」のタスクバーにより高度な検索機能をもたらす新たなテストビルドをリリースした。
ビットコインは米国時間6月18日に続落し、一時2万ドルを割った。ビットコインが2万ドルを割るのは2020年末以来のことだ。
SpaceXの従業員らがイーロン・マスクCEOの行動に懸念を表明し、職場文化の改善を求める書簡を幹部らに送った件で、同社がこの従業員らを解雇したという。The New York Timesが報じた。
Sansanは2022年6月17日、名刺作成サービス「Sansan名刺メーカー」で、Microsoft Outlookから利用できるようにすると発表した。現在はSansanおよびGoogle Workspaceから使えるが、新たにOutlookを追加した形である。Outlook画面上で名刺の作成から発注までをワンストップで行えるようになる。
米メリーランド州ボルチモア近郊にあるアップルストアの従業員らが、労働組合の結成を投票で可決した。米国に270店舗以上ある同社ストアで初の労組結成となる。
ミロク情報サービス（MJS）は2022年6月17日、電子契約クラウドサービス「MJS e-ドキュメントCloudサイン」を提供開始した。契約書の作成から承認、締結、管理までをオンラインで完結できる。アップロードしたデータは改正電子帳簿保存法に準拠し、国内のデータセンターで管理する。価格（税別）は月額1万円。
運動や健康に関する機能を強化したアップルの「watchOS 9」は、「Apple Watch」が今後どのように進化するかを示唆するものだ。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。第2回は、CIO Loungeの共同発起人で理事の加藤恭滋氏からのメッセージである。
丸紅ネットワークソリューションズは2022年6月17日、IAM（IDとアクセス権限の管理）サービス「IAMソリューション」を提供すると発表した。IDの管理とシステムへの反映、認証とSSOログイン、SAML非対応システムへの代理ログインなど、ユーザーが必要とするIAM機能群を、複数の製品サービスを組み合わせて実現する。
テンダは2022年6月15日、システム操作ナビゲーションソフトウェア「Dojoナビ」の新版（Ver4.10）を発表した。操作画面上に直接ナビゲーション（操作箇所に対する枠線や吹き出し）を表示する機能を提供する。新版では、ユーザーごとにアプリケーションの表示言語/タイムゾーン（日本語/英語/中国語）を設定できるようにした。価格は個別見積もり。
NTTPCコミュニケーションズは2022年6月16日、心的ストレス可視化サービス「みまもりがじゅ丸 オフィスタイプ」に新サービス「みまもりがじゅ丸 オフィスプラス」を追加したと発表した。同年6月20日から提供する。ストレスなどのマイナス面に加えて、熱意ややりがいなどのプラス面を把握して可視化する。
欧州連合（EU）の欧州委員会は、偽情報の流布を食い止めるための規則「偽情報に関する行動規範」を全面的に見直した改訂版を発表した
Uber Technologiesは空港送迎サービス「Uber Reserve at Airports」を米国以外の国に広げ、ユーザーが空港への送迎車を事前に手配できる機会を拡大した。
乗換案内ソフトウェアなどを手がけるジョルダンは2022年1月15日から3月31日まで、位置情報を利用した情報提供サービスの実証実験を、東京都西新宿エリアで実施した。MaaS（Mobility as a Service）の中核機能である移動体験の提供だけでなく、マッチング機能を通じて人と人、人と場所のつながりを創出した。この実証実験は、東京都が実施するスマートシティ実証事業の一環として、日本オラクルと共同で実施した。日本オラクルが2022年6月16日に発表した。
日本IBMは2022年6月8日、グローバル調査レポート「AI倫理の実践」の日本語版を発表した。AIの活用があらゆる業界に広がる中で、企業は自社におけるAI倫理の原則を定めて適用することが急務であるとして、AI倫理への取り組みの実態や、経営層や事業部門リーダーに求められる役割などについて紹介・解説している。
マイクロソフトは、会議およびコラボレーションのプラットフォーム「Microsoft Teams」に、「Solitaire（ソリティア）」など「Microsoftカジュアルゲーム」シリーズのゲームを導入しようとしている可能性がある。
「Googleマップ」を開かなくてもホーム画面で近隣の交通状況を予測できる新しいウィジェットが数週間後にリリースされる。
サムスンは6月16日、決済に加えてデジタルID、ロイヤルティカード、キーの保存とアクセスもできるデジタルウォレット「Samsung Wallet」を同日より提供開始すると発表した。
Instagramは、没入感のある新たな全画面表示のフィードと更新されたナビゲーションをテストする。
トッパン・フォームズは2022年6月14日、クラウド型文書管理システム「DocLAN Cloud」を販売開始した。業務文書をクラウドで公開・管理・閲覧する機能を提供する。保険、製造、流通、医療など幅広い業界に対して、製造/品質/販売マニュアルなど業務文書の公開・閲覧システムとして販売する。販売目標として、業務文書（帳票）の作成業務を含めて、今後5年間で5億円を掲げる。
デロイト トーマツ ミック経済研究所は2022年6月16日、市場調査レポート「aPaaS（Application Platform as a Service）が牽引するローコードプラットフォームソリューション市場動向 2022年度版」を発刊し、その概要を発表した。同社は、ローコード開発ツール市場全体で2019年度～2025年度まで年平均15.3％で成長し、2025年度に3200億円に達すると予測している。
「iPhone 13」よりもさらにデザインとカメラ周りが強化されるとみられるiPhone 14について、筆者が期待する機能を紹介する。
イーロン・マスク氏は米国時間6月16日、Twitter従業員からの質問に答えた。同氏の買収提案がさまざまなことに及ぼす影響について、質問があったと報じられている。
Facebookが、反中絶団体が運営する危機妊娠センター（CPC）のウェブサイトを訪問した人々のデータを収集していると報じられ、プライバシー専門家などは、中絶希望者の情報が悪用される可能性があるという懸念を強めている。
三菱UFJ銀行は、名刺管理サービス「Sansan」を、全行員約3万人で利用開始した。一部営業部門での試験導入を経て効果を確認したことを受けて、導入範囲を全行に拡大した。これに合わせ、複数のシステムに分散化した顧客情報を統合してリッチ化するため、データ統合サービス「Sansan Data Hub」も導入した。
モジラは、「Windows」版、「macOS」版、「Linux」版の「Firefox」ブラウザーに、プライバシー保護機能「Total Cookie Protection」をデフォルトとして導入した。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年6月16日、発電量が最大になる風車の配置を量子コンピューティングを活用して割り出す実証実験を実施したと発表した。この結果、従来のシミュレーションで10時間かかっていた計算を10分で算出したとしている。計算基盤には、量子コンピューティングに着想を得たNECのシミュレーテッドアニーリングサービス「NEC Vector Annealingサービス」を利用した。
NTT東日本-南関東は、工事現場向けのモバイルアプリケーション「“匠の技”記録アプリ」を開発し、年間1000時間の業務工数を削減した。経験者が持つノウハウを継承する機能と、現場の状況報告を効率化する機能を備える。プログラミング経験のない社員が、ノーコードのモバイルアプリ作成ツール「Platio」を使って2日で作成したという。Platioを提供するアステリアが2022年6月16日に発表した。
アップルが2023年第2四半期に15インチの「MacBook」を初めて発売する可能性があるとの見方を著名アナリストが示した。
米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は、さまざまなレベルの自動運転システムを搭載した車両が関与した事故に関する初期データを発表した。
YouTubeは「TikTok」に対抗したショート動画フォーマット、「YouTubeショート」の視聴アカウントが、月間15億人を超えたことを明らかにした。
セイ・テクノロジーズは2022年6月16日、Windowsサーバー監視ソフトウェア新版「BOM for Windows Ver.8.0」を発表した。同年7月1日から販売する。新版では、売り切りライセンスに加えて、月額ライセンスを選べるようにした。管理ノウハウをまとめたドキュメントも同梱した。価格（税別）は買い取り型の「基本パッケージ」が14万8000円で、月額ライセンスは要問い合わせ。
YouTubeは、クリエイターが動画全体をアップロードし直すことなく、情報の更新や訂正の追加ができるようにする新機能を追加したと発表した。
B・ゲイツ氏はTechCrunchの気候変動に関するイベントで、NFTやその他の暗号資産について、大ばか理論に基づいた資産と表現した。
Cogent Labsは2022年6月15日、AI-OCRサービス「SmartRead」に給与支払報告書を読み取る機能を追加すると発表した。同機能は今後、SmartReadのオンプレミス版「SmartRead On-Premises」でも提供する。2022年秋には最新（令和4年度分）の給与支払報告書への対応を予定している。
Cogent Labsは2022年6月15日、AI-OCRサービス「SmartRead」に給与支払報告書を読み取る機能を追加すると発表した。同機能は今後、SmartReadのオンプレミス版「SmartRead On-Premises」でも提供する。2022年秋には最新（令和4年度分）の給与支払報告書への対応を予定している。
oViceは2022年6月14日、仮想オフィスサービス「oVice」のバックエンドシステムとUIを刷新したと発表した。性能が向上し、数十人規模（最大100人）のビデオ通話に対応したほか、初めてoViceを使う人が戸惑わないような改善を図っている。
新興企業のNothingが7月に発表予定の新型スマートフォン「phone (1)」の画像をTwitterで公開した。
新興企業のNothingが7月発表予定の新型スマートフォン「Phone 1」の画像をTwitterで公開した。
アップルとグーグル、両社のスマートフォンOSの最新版に関する発表が出そろった。目玉とされるアップデートは似ており、ウォレット機能、接続ハブとしての機能、カメラを利用して現実世界と接する機能が強化される。そこには、スマートフォンの未来像が垣間見えている。
マクニカは2022年6月15日、2021年度の日本における標的型攻撃に関する調査レポート「標的型攻撃の実態と対策アプローチ 第6版」を公開した。同レポートはアジア太平洋地域におけるサイバースパイ活動の脅威インテリジェンスを持つTeam T5（本社：台湾）との共同制作。ランサムウェアやサプライチェーンの弱点を悪用した攻撃被害の実態を明らかにしている。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年6月15日、クラウド接続ネットワークサービス「IIJプライベートバックボーンサービス/Smart HUB」（以下、Smart HUB）を発表した。同年6月30日から提供する。ユーザーのオンプレミス環境と各種クラウドサービス間を広帯域で接続した上で、クラウドとの接続帯域をコントロールパネルから自由に制御可能なサービスである。トラフィック量に応じた接続環境をコストを抑えて確保する、としている。
NTT東日本は2022年6月15日、新会社「NTT Risk Manager」（東京都新宿区）を発表した。ユーザー企業のリスク管理に必要な要素をワンストップで提供する会社であり、当面の事業内容は、コンサルティング、損害保険の販売、リスク対策サービスの開発・提供、の3つ。コンサルティング以外の要素については、共同出資会社である東京海上日動火災保険およびトレンドマイクロのアセットと知見を活用する。資本金は2億5000万円で、出資比率は非公開だが、NTT東日本が過半数を占める。販売目標は3年後に20億円程度（コンサルティングが7割、保険が1割程度を見込む）。
Snowflake（渋谷区）は2022年6月15日、米Snowflakeが年次プライベートイベント「Snowflake Summit 2022」で発表した新機能群の一部を発表した。アプリケーションをPythonで開発する機能「Snowpark for Python」の一般提供開始、アプリケーション開発フレームワークの提供、分析だけでなくトランザクション処理にも使えるデータベースのワークロード「Unistore」の提供、などである。
マイクロソフトは6月の月例セキュリティパッチで、リモートコード実行（RCE）の脆弱性を含む55件の脆弱性に対処した。
Spotifyは、表現の自由を保ちつつ不適切なコンテンツを防ぐ取り組みの一環として、専門家らで構成する安全諮問委員会を新設した。
Meta Platformsは、「Instagram」およびVRヘッドセット「Quest」の保護者向け管理ツールセットを拡充する。
仮想通貨取引所のCoinbaseは、従業員の18％にあたる約1100人をレイオフすると発表した。Crypto.comも数百人規模のレイオフを行う。
イーロン・マスク氏はTwitterの買収に合意してから初めて、同社の全社会議に出席し、従業員の懸念などに答える見込みだ。
欧州連合（EU）の欧州委員会は、ディープフェイクや偽アカウントなど、さまざまな形態の偽情報への新たな対策を定めた行動規範の改定版を、現地時間6月16日に公表する予定だという。
アドビは、人気の写真編集ソフトウェア「Photoshop」をより多くの人々に利用してもらうために、無料のウェブ版を提供する。まずカナダでパイロットプログラムを開始する。
IDC Japanは2022年6月14日、国内におけるクラウド市場の予測値を発表した。2021年は前年比34.7%増の4兆2018億円だった。2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR）は21.1％で推移し、2026年の市場規模は2021年比約2.6倍の10兆9381億円になると予測している。
ネットチャートは2022年6月14日、取引書類クラウド保存サービス「帳BOX（チョウボックス）」を提供開始した。改正電子帳簿保存法（電帳法）対応に伴う電子取引データ（PDF）をクラウドに保存するサービスで、主に中小企業向けに提供する。仕入れ先や取引先から受領する見積書や請求書などの契約関連書面や、過去の紙書類の電子データを月500通まで容量無制限で保管する。価格（税別）は月額1万円（年間契約）。
アップルは、2023年からメジャーリーグサッカー（MLS）の試合を「Apple TV」アプリで配信すると発表した。
ソニーの新型スマートフォン「Xperia 1 IV」は、無駄のない薄型ボディに自由自在なズームイン、ズームアウトが可能な望遠レンズを積んでいる。これは他のどのスマートフォンにもない、Xperia 1 IVだけの特徴だ。
クラウドの構築・運用を支えるエンジニアは今やITエンジニア全体の中でメインストリームの存在だ。一方で、その構築・運用をITベンダーやSIer任せにしてしまっているユーザー企業は依然として多い。市場競争力の高いシステムを作るためには、ユーザー自らのクラウド技術力が問われることになるのは自明。本稿では、クラウドを体系的に学び、自身のスキル証明をしながら活躍できる人材育成の手段として、AWSの技術認定資格にスポットを当てる。過去提供されていた2資格を含めて実に13資格を保有する“全冠ホルダー”の小倉大氏（サーバーワークス）に、AWS認定資格がもたらすメリットと合格のコツを聞いた。
PTCジャパンは2022年6月14日、製造業向けアプリケーション「ThingWorx Digital Performance Management（DPM）」を発表した。グローバルで販売済みで、6月から日本国内で販売する。製造現場において、生産性を妨げる課題と優先して取り組むべき点をIoT基盤上で分析し、生産状況の改善、業務効率向上を図る。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年6月14日、NGINX用LDAP認証モジュール「ngx_auth_mod」をGitHubで公開した。Webサーバーソフトウェア「NGINX」の標準認証モジュールと連携して動作するソフトウェアモジュールであり、LDAP認証機能を提供する。オープンソースであり、ダウンロードして無償で利用可能である。
テーザー銃メーカーのAxonは、AI倫理委員会から9人の委員が辞任したことを受け、テーザー銃搭載ドローン製造の計画を中止した。
PwCコンサルティングは2022年6月14日、企業がNFT（非代替性トークン）を活用するためのコンサルティングサービスを開始した。NFT事業のシステム基盤を構築するとともに、事業創出を支援する。特徴は、会計、ガバナンス、税務、法規制などの側面を押さえてコンサルティングすること。PwCあらた有限責任監査法人、PwC税理士法人、PwC弁護士法人と連携し、NFT事業の戦略立案からサービス開始まで総合的に支援する。
スリーシェイク（東京都新宿区）は2022年6月14日、クラウドETLツール「Reckoner」を刷新して強化したと発表した。データのETL（抽出/加工/登録）機能をSaaS型で提供するサービスである。特徴は、GUI操作だけでETL処理を設計して実行できること。今回の刷新では、アーキテクチャをApache SparkベースからGoogle BigQueryベースへと変更して処理速度を高めた。機能面では、接続可能なデータベースを増やしたほか、データ加工時の四則演算、実行結果のSNS/メール通知などを追加した。
グーグルは、ブラウザー「Chrome」の脆弱性7件を修正するアップデートを公開した。うち4件は深刻度が「重要（High）」に指定されている。
ビットコインが2万4000ドルを割り込み、2020年12月以来の最安値をつけた。仮想通貨市場の時価総額も2021年2月以来初めてとなる1兆ドルを下回った。
マイクロソフトは、要望の多かったエコーキャンセルなど、「Teams」の音声機能を改善する複数の機能を発表した。
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