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サテライトオフィスは2022年6月3日、アウトソーシングサービス「サテライトオフィス・クラウドサポート」を発表した。社員の問い合わせやサポートなどのITヘルプデスク業務をサテライトオフィスの担当者が代行するサービスである。対応時間は平日10時から18時までで、料金（税別）は月額20万円から（月40時間まで、1年契約）。

スーパーストリームは2022年6月1日、クラウド勤怠管理アプリケーション「SuperStream-NX 勤怠管理」を提供開始した。多様化・複雑化する勤怠管理業務に対応可能な打刻管理/勤怠管理機能を提供する。入力した勤怠情報は「SuperStreamNX 給与管理」に連携する。オプションで工数管理機能を用意している。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年5月31日、データベース仮想化ソフトウェア「Intertrust Platform」を販売すると発表した。社内外に分散しているデータベースを仮想的に集約して1つのデータベースとしてアクセスできるようにするミドルウェアである。データアクセスの利便性を高めつつ、きめ細かいセキュリティ設定でデータのガバナンスを強化する。グループ企業を抱える製造業や通信業を中心に3年間で10億円の売上を目指す。開発会社は、米Intertrust Technologies。

製薬会社の協和キリンがグローバルの人事・人材管理基盤を刷新した。タレントマネジメント機能を中核とするクラウド型人事アプリケーション「SAP SuccessFactors」を導入し、これまで地域や機能ごとに各拠点に散らばっていた人事・人材情報をグローバルで集約する。アクセンチュアの支援の下、ツールやテンプレートで実装を簡素化し、導入決定から7カ月で稼働開始している。SAPジャパンが2022年6月2日に発表した。

製薬会社の協和キリンがグローバルの人事・人材管理基盤を刷新した。タレントマネジメント機能を中核とするクラウド型人事アプリケーション「SAP SuccessFactors」を導入し、これまで地域や機能ごとに各拠点に散らばっていた人事・人材情報をグローバルで集約する。アクセンチュアの支援の下、ツールやテンプレートで実装を簡素化し、導入決定から7カ月で稼働開始している。SAPジャパンが2022年6月2日に発表した。

GMOグローバルサイン・ホールディングスは、VPS（仮想プライベートサーバー）サービス「クラウドVPS by GMO」において、プライム・ストラテジーのWebシステム高速実行環境「KUSANAGI（無償版）」の提供を開始した。クラウドVPS by GMOのコントロールパネルからKUSANAGIの実行環境を作成できる。KUSANAGIを利用可能なクラウドサービスは数十社あり、今回クラウドVPS by GMOが加わった。KUSANAGIを提供するプライム・ストラテジーが2022年6月1日に発表した。

デロイト トーマツ コンサルティングは2022年6月2日、ローコード開発ツールを活用したレガシーマイグレーションサービスを開始すると発表した。OutSystemsジャパンと協業によって提供する。ローコード開発ツール「OutSystems」の導入と同ツールを用いたローコード開発を支援する。

日立製作所は2022年6月1日、「日立HCIソリューションfor Azure Stack HCI」を販売開始した。ミドルウェアに「Azure Stack HCI」を搭載したHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）のアプライアンスサーバー機であり、日立製作所のHCIのラインアップを拡充する。Microsoft Azureと組み合わせたハイブリッドクラウド環境を短期間で導入可能としている。Azureを日立製作所から導入した場合、AzureとAzure Stack HCIの混在環境をワンストップでサポートする。

東芝グループは社員約10万人のハイブリッドワーク推進の一環で、クラウドセキュリティ基盤「Cisco Umbrella」および約2万人を対象にクラウド電話サービス「Webex Calling」を導入した。オフィスとテレワークの両環境のセキュリティレベルを維持したうえで、場所を問わない柔軟なワークスタイルを目指す。一連のサービスの導入を支援したKDDIが2022年5月31日に発表した。

独シーメンス（Siemens）の日本法人、シーメンスは2022年6月1日、製造業顧客向け検証・展示施設「デジタルエンタープライズエクスペリエンスセンター DEX Tokyo」（東京都品川区）を開設した。すでに世界に43カ所でDEXを展開しており、日本国内では初となる。同施設では、本社をはじめとした同社のグローバルの技術や知見を基に、デジタルツインのデモなどハードウェアとソフトウェアを融合したソリューションを事前検証・実体験できる場として提供する。

米JFrogの日本法人、JFrog Japanは2022年6月1日、ソフトウェア開発運用基盤「JFrog DevOps Platform」の新機能を発表した。更新プログラムをIoT（Linux）デバイスに自動反映する機能「JFrog Connect」を追加している。従来はデバイスへの反映機能を有しなかったが、機能追加により、開発者がコミットした瞬間に、更新内容がエンドユーザーまで一気通貫で届くようになったとしている。

PwCコンサルティングは2022年5月31日、ユーザー企業のデータ民主化推進のコンサルティングサービスを提供すると発表した。ツールに現場向けBI「Tableau」を用いる。組織および社員一人一人が自律的にデータを活用するデータ駆動型組織の実現を支援するとしている。

日本マイクロソフトは2022年6月1日、中小企業向けエンドポイントセキュリティ「Microsoft Defender for Business」を発表した。同年5月から提供している。Windows標準のウイルス対策機能「Microsoft Defender」を拡張して補完するツールであり、侵入後のウイルスを検知して対処するEDR機能などを備える。参考価格（税込み）は、1ユーザーあたり月額363円。

アシストは2022年6月1日、DB操作ツール新版「SI Object Browser for Postgres 22」（開発元：システムインテグレータ）を販売開始した。PostgreSQLへのデータベース操作をGUI画面で行うツールで、新版ではEDB 14、Amazon RDS for PostgreSQL/Amazon Aurora PostgreSQLに接続できるようにした。また、SCRAM-SHA-256に対応してデータベース接続時のセキュリティを高めている。

システムインテグレータは2022年6月1日、Excel操作自動化ツール「xoBlos」を販売開始した。データの変換など、これまでExcelマクロで実施していた処理を、プログラムを書くことなく自動化する。同社のプロジェクト管理ツール「OBPM Neo」と組み合わせて使うことを想定し、xoBlosの取り扱いを開始した。xoBlosの開発会社は、デジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）。

ヨドバシホールディングスは、ヨドバシカメラのEC戦略/顧客体験強化の一環で、システム開発会社のクリエーションラインに出資し、資本業務提携を結んだ。提携の下、顧客体験を高める新規サービスの開発やエンジニアの育成などを進めていく。2022年5月31日の両社の発表によると、クリエーションラインがヨドバシホールディングスから受けた第三者割当増資による出資は総額1億5000万円。

電通国際情報サービス（ISID）は2022年5月31日、統合人事管理システム「POSITIVE」の中堅企業向け導入テンプレートを同年秋から提供すると発表した。合わせて、POSITIVE導入技術者向けの教育プログラムを拡充する。従来の教育プログラムを基本コースとして継続提供しつつ、中堅企業向け導入テンプレートを用いたコースを提供する。

TISは2022年5月31日、経費精算クラウド「Spendia」のエディションを拡充し、経費精算の基本機能だけを最短2カ月で導入できる「Spendiaクイック導入版」を追加した。同年6月から提供する。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額600円からで、通常のSpendiaと同じ。

TISは2022年5月31日、経費精算クラウド「Spendia」のエディションを拡充し、経費精算の基本機能だけを最短2カ月で導入できる「Spendiaクイック導入版」を追加した。同年6月から提供する。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額600円からで、通常のSpendiaと同じ。

日本ティーマックスソフトとユニリタエスアールは2022年5月31日、脱メインフレーム支援サービス「Structure AtoZ」を発表した。ユーザー企業の脱メインフレームをサブスクリプション型で支援する。TmaxSoftのリホストツール「OpenFrame」とユニリタSRのクラウド移行サービス「SRクラウドパッケージ」を組み合わせたサービスであり、クラウド環境への移行と移行後のシステム運用をワンストップで提供する。価格（税別）は、初期費用なしで、月額300万円から。同日、2社から販売・提供を開始した。

伊藤忠商事が業務効率化を目的に、ABBYYのAI-OCR（AI光学文字認識）を導入した。RPAとAI-OCRを組み合わせることで、紙の帳票での取引が多い受発注業務全体にかかる時間を年間で約4万9000時間削減した。米ABBYYの日本法人、ABBYYジャパンが2022年5月31日に発表した。

アシストは2022年5月31日、データ仮想化ツール「TIBCO Data Virtualization」（開発元：米TIBCO Software）の販売を開始した。複数のデータソースを仮想的に統合して1つのデータベースとしてアクセスできるようにするツールである。

インサイトテクノロジーは2022年5月31日、データマスキングソフトウェア「Insight Data Masking」の新版（v2.8）を提供開始した。個人情報などを含んだ本番データからテスト用データや分析用データを生成するソフトウェアである。新版では、SQL ServerやAzureなど、利用可能な環境を拡充した。

ゆうちょ銀行は2022年5月31日、貯金窓口担当社員からの社内問い合わせに自動応答するチャットボットの導入範囲を拡大し、全国約2万4000局の郵便局で利用を開始したと発表した。同年1月以降、同行233店舗と一部の郵便局で利用してきたが、同年5月30日に全国の郵便局へと範囲を広げた形である。

ゆうちょ銀行は2022年5月31日、貯金窓口担当社員からの社内問い合わせに自動応答するチャットボットの導入範囲を拡大し、全国約2万4000局の郵便局で利用を開始したと発表した。同年1月以降、同行233店舗と一部の郵便局で利用してきたが、同年5月30日に全国の郵便局へと範囲を広げた形である。

ニュージーランドラグビー協会は、独SAPと複数年の主要パートナーシップ契約を締結した。SAPを同協会初の主要テクノロジーパートナーとして連携し、協会運営に関わるあらゆるビジネス領域でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。同時に、SAPは同協会のオフィシャルプレミアムグローバルパートナー、オフィシャルテクノロジーパートナー、オフィシャルクラウドソフトウェアパートナーとなる。SAPが2022年5月26日（ドイツ現地時間）に発表した。

ニュージーランドラグビー協会は、独SAPと複数年の主要パートナーシップ契約を締結した。SAPを同協会初の主要テクノロジーパートナーとして連携し、協会運営に関わるあらゆるビジネス領域でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。同時に、SAPは同協会のオフィシャルプレミアムグローバルパートナー、オフィシャルテクノロジーパートナー、オフィシャルクラウドソフトウェアパートナーとなる。SAPが2022年5月26日（ドイツ現地時間）に発表した。

日本製鉄は2022年5月30日、同年4月に経営情報やKPIをリアルタイムに把握可能なデータ統合基盤を構築したと発表した。基盤の名称は「NS-Lib」で、日鉄ソリューションズが開発したデータ管理サービスをベースに構築した。全社のデータを集約してカタログ化し、データドリブン経営を目指す。

NTTイーアジアは2022年5月30日、「ローコード開発支援サービス」を発表した。ローコード開発プラットフォーム「OutSystems」を用いてユーザー企業の業務システムを開発するサービスで、同年6月1日から提供する。ベトナムOCG Technologyと共同で提供する。OCGがOutSystemsによるローコード開発基盤を構築し、NTTイーアジアを通じて日本のユーザー企業にサービスを提供する。

心配されたオミクロン変異株の蔓延には現時点では至らず、国内のCOVID-19陽性者数は緩やかな減少傾向にある。そんな中で、約3年ぶりに海外に出かけた。コロナ禍以前とはでは海外渡航手続きが非常に煩雑になっているのはどの国も同じだが、渡航先フィリピンと日本の渡航手続き/入出国システムを体験したところ、明らかな差を感じた。

スーパーコンピュータの性能ランキングの1つ「TOP500（www.top500.org）」は2022年5月30日、最新のランキング（2022年6月公開）を公開した。LINPACKベンチマーク値のTOP500において、米国のORNL（Oak Ridge National Laboratory）が持つ「Frontier」が、1エクサFLOPSを超える1102.00ペタFLOPS（1.102エクサFLOPS、毎秒110京2000兆回）で1位になった。2位は理化学研究所と富士通が開発した「富岳」で、LINPACKベンチマーク値は442.01ペタFLOPS（毎秒44京2010兆回）で、3回前の回（2020年11月）から同じ。Frontierは、AI向けの「HPL-AI」ベンチマークでも1位だった（前回1位の富岳は2位）。なお、富岳は「HPC」と「Graph500」で5期連続で1位だった。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年5月30日、システム構築サービス「Managed Service Provider」を開始した。CTCが保有するローコード開発基盤「OutSystems」を利用してアプリケーションを開発し、保守や運用サービスを含めて提供するサービスである。さらに、既にOutSystemsを利用しているユーザーに向けては、CTCが開発した汎用的なモジュール「Independent Software Vendor」を販売する。

川崎重工業は、設計、開発から試験までの全工程を仮想空間上で実行できる環境の実現を目指す「インダストリアルメタバース」の構築に取り組んでいる。「Microsoft Azure」上にクラウド/IoTの統合基盤を構築し、予兆保全や技術者遠隔支援などの取り組みから着手し、全工程のデジタルツイン化を目指す。米マイクロソフトが2022年5月25日（米国現地時間）に同社主催の開発者向け年次コンファレンス 「Microsoft Build 2022」で発表した。

オフィスビルや商業施設などのビルメンテナンス事業を展開する裕生（東京都中央区）は、モバイルアプリ開発ツール「Platio」（アステリアが提供）を導入し、エンドユーザー自らモバイルアプリを開発して業務を改善している。第1弾アプリ「体調管理アプリ」は、プログラミング未経験の専務取締役が3日で作成し、40人の社員で運用している。現場の社員も約1時間で「業務改善提案アプリ」を作成し、作成初日から運用している。Platioを提供したアステリアが2022年5月30日に発表した。

SBS東芝ロジスティクスは、クラウド上のVMware環境下で運用してきた35の仮想サーバーで構成する業務システム群を「Oracle Cloud VMware Solution」に移行し、2021年12月より稼働している。アプリケーションや運用を変更することなく、環境構築を含めて6カ月で移行を完了している。日本オラクルが2022年5月27日に発表した。

トヨタファイナンスは、トヨタグループの自動車販売店177社に電子サインサービスを導入し、融資借入手続きを電子化した。電子サインサービス「Adobe Acrobat Sign」を提供したアドビが2022年5月27日に発表した。

熊谷組がデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の根幹として、基幹業務システムの全面刷新に取り組んだ。“老朽化したERPからの脱却”をコンセプトにした、実質約7年に及ぶ長期プロジェクトである。2022年5月26日、ワークスアプリケーションズ主催の「Works Way 2022」のセッションに熊谷組 経営戦略室 DX推進部部長 鴫原功氏が登壇。長年運用したERP/基幹システムが抱える諸課題から、第三者保守サービスへの移行、新会計システムの採用に至る取り組みを詳らかにした。

日本オラクルは2022年5月27日、説明会を開き、Oracle Cloudのアップデート内容について説明した。同年3月16日に発表したコンピュート/ストレージ/ネットワーク関連のアップデートと、同年5月24日に発表したセキュリティ関連のアップデートについて、改めて説明した形である。例えば、Oracle Cloud上で利用可能なVMware環境である「Oracle Cloud VMware Solution」では、ワークロードの規模や内容に合わせ、PCサーバースペックの選択肢が増えた。

米Broadcomは2022年5月26日（米国現地時間）、米VMwareを買収すると発表した。買収額は約610億ドル（1ドル127円換算で7兆7470億円）で、現金および株式で支払う。米Broadcomは、米VMwareの純負債80億ドルも引き受ける。買収後、ソフトウェア事業のBroadcom Software GroupをVMwareとして再ブランド化し、既存のソフトウェア製品をVMwareのポートフォリオの一部として組み込む。2021年会計年度の試算では、ソフトウェア収益が総収益の約49%を占める。

クラスメソッドは2022年5月26日、AWS（Amazon Web Services）のセキュリティ設定を推奨設定へと修復するサービスを開始すると発表した。AWSアカウントの初期設定を修復するほか、ユーザーの操作によって生じた推奨されない設定（セキュリティリスク）を検知して修復する。AWS総合支援サービス「クラスメソッドメンバーズ」を通じて提供する。

サテライトオフィスは2022年5月24日、セキュリティ教育サービス「MudFix」を発表した。標的型攻撃メールに対する対処の訓練を行うクラウドサービスである。標的型攻撃メールを社員に疑似体験させることによって、社員のセキュリティ意識を高める。費用は1ユーザーあたり月額100円（年間契約）で、契約期間中は何回でも訓練が行える。