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米Broadcomは2022年5月26日（米国現地時間）、米VMwareを買収すると発表した。買収額は約610億ドル（1ドル127円換算で7兆7470億円）で、現金および株式で支払う。米Broadcomは、米VMwareの純負債80億ドルも引き受ける。買収後、ソフトウェア事業のBroadcom Software GroupをVMwareとして再ブランド化し、既存のソフトウェア製品をVMwareのポートフォリオの一部として組み込む。2021年会計年度の試算では、ソフトウェア収益が総収益の約49%を占める。

クラスメソッドは2022年5月26日、AWS（Amazon Web Services）のセキュリティ設定を推奨設定へと修復するサービスを開始すると発表した。AWSアカウントの初期設定を修復するほか、ユーザーの操作によって生じた推奨されない設定（セキュリティリスク）を検知して修復する。AWS総合支援サービス「クラスメソッドメンバーズ」を通じて提供する。

サテライトオフィスは2022年5月24日、セキュリティ教育サービス「MudFix」を発表した。標的型攻撃メールに対する対処の訓練を行うクラウドサービスである。標的型攻撃メールを社員に疑似体験させることによって、社員のセキュリティ意識を高める。費用は1ユーザーあたり月額100円（年間契約）で、契約期間中は何回でも訓練が行える。

ワークスモバイルジャパンは2022年5月26日、ビジネスチャット/コミュニケーションサービス「LINE WORKS」の新版「LINE WORKS 3.4」をリリースした。新版では、チームでのタスク管理機能やリアクション機能、ファイル送信操作の統一などの機能追加・改善を行った。

IDC Japanは2022年5月26日、国内ビジネスコンサルティング市場の予測を発表した。2021年の予測値は前年比11.4％増の5724億円で、コロナ禍の影響を脱し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の需要を追い風に再び高成長の軌道に乗るとしている。

パイプドビッツは2022年5月24日、ローコード開発ツール「SPIRAL ver.2」の新バージョン2.20についてβ版をリリースした。製品版は同年6月29日から提供する。新版では、サイトを管理する上で役立つ「ファイル管理機能」を追加する。IT管理部門とやりとりすることなく、画像、CSS、JavaScriptなどのファイルをアップロードできるようになる。

クラウドSIベンダーのアイレットは2022年5月26日、セキュリティ監視サービス「securitypack」を強化し、Google Cloudを監視対象に加えたと発表した。securitypackは、クラウド環境を対象としたセキュリティ監視サービスであり、これまでの監視対象はAWS（Amazon Web Services）に限られていた。今回、AWSに加えて新たにGoogle Cloudを監視対象に追加した。価格（税別）は、諸費費用が10万円から、利用料が監視対象1台あたり月額4万円から。

日揮ホールディングスは2022年5月10日、デジタルツインによる既存設備保全の高度化支援を目的とする新会社、ブラウンリバース株式会社（所在地：神奈川県横浜市）を設立した。ブラウンリバースは、2021年11月にプロトタイプ版を公開した3Dビューア「INTEGNANCE VR」の開発・販売を2022年夏頃から開始し、“ファストデジタルツイン”を掲げて、石油精製・石油化学業界にとどまらず広範な業界に向けてソリューション開発・提供を行っていく。

キヤノンITソリューションズは2022年5月26日、顔認証のぞき見防止ソフトウェア「のぞき見プロテクター」を提供開始した。PCのWebカメラに第三者が映ったことを検知して画面をブラックアウトする。のぞき見された時のWebカメラ画像とPC画面も記録する。価格（税別）は最小構成20ライセンスで年額4万8000円、追加5ライセンスが年額1万2000円。稼働OSは、Windows 8.1 Pro/10 Pro/10 IoT Enterprise（いずれも64ビット）。

ラックは2022年5月25日、地域商社事業「黒こ」を発表した。地域活性をテーマにした新規事業の1つであり、地域に根差したビジネスを成長させるサイクルを、ITやIoTを活用して支援する。地場の既存産業と連携し、ITを駆使した課題の調査・企画・調達・流通など、地域のビジネスが成長するサイクルを提案する。

米キンドリル（Kyndryl）の日本法人、キンドリルジャパンは2022年5月25日、Microsoft Azure環境の運用支援サービスを提供開始した。同年3月から提供するAWS環境の運用支援サービスをAzureでも提供する。起票代行や問い合わせ対応などに限った「ブロンズ」サービスと、運用作業を支援する「シルバー」サービスの2つを用意している。価格は個別見積もり。

米オラクルは2022年5月24日、Oracle Cloudのセキュリティ機能を強化したと発表した。5つの機能を追加し、1つは米パロアルトネットワークスのファイアウォール機能を「OCI Network Firewall」として有料で提供する。脅威情報提供サービスやアプリケーション設定変更検知サービスなど、ファイアウォール以外の4つの機能は無料で提供する。

パナソニック コネクトは2022年5月24日、製造・物流・流通領域の顧客向け展示施設「カスタマーエクスペリエンスセンター」（東京都中央区）をリニューアルしたと発表した。同施設は、顧客の課題解決を図るべく、同社ソリューションやサービスの展示施設として、2019年1月にオープンしたもの。今回のリニューアルによって、近年のサプライチェーン現場の課題に対する最新のアプローチを顧客に届けていくとしている。

ドイツが主導する欧州のクラウド／データ基盤構築プロジェクト「GAIA-X（ガイア-エックス）」をご存じだろうか。本連載ではこれまで2回取り上げてきたが、プロジェクト発足からすでに2年半経つにもかかわらず、これといった進展が見られない。それどころか、創立メンバーの1社が2021年末に脱退するという不協和音も聞かれる。問題の焦点は技術的なものではなく、GAIA-Xへの参加資格を非欧州企業にも認めるべきか否かというGAIA-Xの理念に関するものだ。クラウドというグローバルな環境の下で、はたして欧州仕様という限定をすることが欧州の国や企業にとって望ましいのか、現地メディアの報道から賛否両論を紹介する。

デル・テクノロジーズは2022年5月25日、ストレージ製品群の新版を発表した。同年7月から順次提供を開始する。多機能ミッドレンジ統合ストレージ「Dell PowerStore」は、性能と容量を向上させた。ハイエンドの高速SANストレージ「Dell PowerMax」とSDSアプライアンス「Dell PowerFlex」は、新たにNAS機能を追加した。

LINEは2022年5月24日、無料のAI音声認識アプリ/サービス「CLOVA Note（クローバ・ノート）」ベータ 版の提供を開始した。同アプリは、同社AIテクノロジーブランド「LINE CLOVA」のAI音声認識技術「CLOVA Speech（音声認識）」によって、録音された音声を複数名の話者を区別してテキストに自動変換する。Android、iOS、PC（Webブラウザ）のマルチデバイスに対応する。

ハートコアは2022年5月24日、コールセンターの運用をタスクマイニングとプロセスマイニングで改善するコンサルティングサービスを開始したと発表した。ある事例では、事後処理を20%削減したほか、受注件数が15%増加、運用の可視化でルール違反が80％減少したという。

デジタルの時代、FinTechやInsurTech、AgriTechといった業界・分野ごとの先進IT活用が進む中、企業のコンプライアンスを司る法務部門/担当者が今注目しているのが「リーガルテック（LegalTech）」である。この分野のIT製品・サービスを手がけるLegalForceが2022年5月16日に開いたプレス向け勉強会の内容から、法務を取り巻く課題や環境変化、リーガルテック製品が可能にすること、活用事例を紹介する。

日本最大のIT企業である富士通。同社の近年の方向性に大きな疑問を持ち、改めて検証を試みている。［前編］何でもあるが、欲しいものは何もない─富士通は“創造なき破壊”への道を突き進むのかでは、パーパスの曖昧さとそこから生まれた社員に負担を強いるパーパスカービングの問題と、「Fujitsu Uvance」という企業ブランドやそれを取り巻く問題を指摘した。後編では、全社展開するジョブ型人事制度や、3年間で12人に増えた外部の経営幹部人材に関わる疑問を明らかにする。

アバナードと日本ティ―マックスソフトは2022年5月24日、レガシーシステム（メインフレーム、オフコン、UNIXサーバー）をクラウドに移行するSIサービスで協業したと発表した。両社は、レガシーアプリケーションをオープン環境に移行するツール「OpenFrame」（韓国TmaxSoft製）を使って、レガシーシステムをクラウド（Microsoft Azure）へと移行する。

エンカレッジ・テクノロジは2022年5月24日、特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE」を強化すると発表した。特権IDによる情報システムへのアクセスを一元管理/制御するソフトウェアである。今回、「パスワード変更オプション」を拡充し、特権IDパスワードを変更可能なバックエンドシステムを増やした。2022年6月頃から提供する。価格（税別）は、接続先ごとに20万円（年間保守料が別途必要）または年額10万5000円。

花王は、グローバルの管理会計情報を可視化するために「SAP Analytics Cloud」を導入し、セルフサービスBIによって意思決定を迅速化した。現在、経営層や各事業部の部長など約250人が、財務状況やセグメント別の売上状況などを随時可視化し、具体的なアクションにつなげている。データを可視化する工数も約90％削減した。SAPジャパンが2022年5月23日に発表した。

NECは2022年5月23日、Google WorkspaceとChromebookを組み合わせたリモートワークソリューションを同月より提供開始すると発表した。同ソリューションは、Google CloudのゼロトラストセキュリティアーキテクチャであるBeyondCorpに基づいたセキュリティ対策で、社内外を問わないきめ細かなアクセス制御を実施。VPNを使わずに、セキュアかつ快適なリモートワークが可能とする。

東芝は、日本・アジアのグループ95社、5万人以上の従業員が利用する標準財務会計システムとBI分析システム、その他周辺システムを、Oracle Cloud上の「Oracle Exadata Database Service」に移行した。Oracle Cloudの大阪リージョンに本番環境を、東京リージョンに災害復旧（DR）環境と開発・検証環境を構築し、2021年10月から稼働させた。東芝グループ内の基幹システムをパブリッククラウドに移行するのは今回が初めてという。日本オラクルが2023年5月23日に発表した。

常陽銀行（茨城県水戸市）は2022年5月23日、入出金データを活用した「資金需要予測AIモデル」を構築し、実際の営業活動を通じて有効性の検証を開始したと発表した。過去の取引推移パターンから将来の資金需要を予測するAIモデルである。顧客の預金残高や入出金情報をAIに学習させて作成する。過去のデータで予測精度を確認できたことを受け、実際の営業活動における試行を開始した。検証は、NTTデータおよびJSOLと共同で実施する。効果検証期間は、2022年4月～同年8月を予定する。

アイエルアイ総合研究所は2022年5月20日、データベース開発ツール『「StiLL」mDX』を発表した。Excelを使ったデータベース入出力画面を、Excel上でノーコードで開発でき、開発した画面はオンプレミス環境とクラウド環境のいずれでも動作する。業務を熟知した業務部門のエンドユーザー自身で業務プロセスや業務ノウハウをプログラム化できるとしている。価格（税別）は初期費用が5万円。月額2万8000円（開発ライセンス×2、実行ライセンス×5）から。

Arcserve Japanは2022年5月23日、バックアップ専用NASストレージ「Arcserve OneXafe 4500シリーズ」を発表した。特徴は、ランサムウェアによるバックアップデータの改変を防ぐため、外部からは見えない独自のファイルシステムを活用した内部スナップショット機能を搭載したことである。同年6月6日から販売する。価格（税別）は、実効容量32TBで750万円、48TBで930万円、72TBで1290万円。

IDC Japanは2022年5月19日、国内におけるユニファイドコミュニケーション（UC）/コラボレーティブワークスペース市場の予測を発表した。2021年の同市場は、前年比成長率が11.4％、市場規模（売上額ベース）が4754億7900万円だった。今後、ハイブリッドワークの定着や法改正を含めたデジタルワークスペースの適用拡大などにより、2021年～2026年は年平均4.7％で成長し、2026年には5991億7300万円になると予測している。

東京建物は2022年5月17日、NTT東日本の「ローカル5G オープンラボ」（東京都調布市、NTT中央研修センタ内）において、新たな働き方の実現に向けた実証実験を開始したと発表した。2022年4月からNTT東日本と共同で、同年7月31日まで実施する。ローカル5Gの活用によってリモートとリアルがストレスなく融合する会議環境の実現を目指す。より有用性の高い会議室レイアウトの検証にも活用する。

データウェアハウス（DWH）を中核とするデータ活用基盤をクラウドで提供する米スノーフレイク（Snowflake）。2012年の創業以来、従来型のDHWとは一線を画した先進的な設計思想が高く評価されて急速な成長を遂げている。日本法人のスノーフレイクは2022年4月26日に説明会を開き、2023年会計年度（2022年2月～2023年1月）の事業方針を説明。予定する施策と共に日本市場への注力を強調した。

神戸市は2022年5月20日、電子契約を同年6月から本番導入すると発表した。神戸市役所内のすべての組織を対象に、まずは経理契約、委託契約、労働者派遣契約の3つを電子化する。電子契約システムには、クラウド型電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」を使う。年間で約8000件の契約を電子化することによって、年間4000時間の事務作業と8500万円超の印紙税を削減する。

大日本印刷は2022年5月20日、IT教育ボードゲーム「スクラムが体験できるボードゲーム～目指せスクラムマスター～」の試作品を開発したと発表した。アジャイル/スクラム開発の未経験者でもゲーム感覚で専門用語に馴染みながら開発の進め方を体験できるもの。同社では、同月よりエンジニア以外の人材向けの社内教育で同ゲームの活用を開始しており、今後はアジャイル/スクラム開発の教材やコンサルティングメニューとして外販を計画している。

ビジョナル・インキュベーションは2022年5月18日、脆弱性管理クラウドサービス「yamory」を強化し、緊急の脆弱性を速報として通知する機能を追加した。修正プログラムが出ていないゼロデイ脆弱性や、公開直後の緊急性の高い脆弱性について、即座に通知を受け取れるようになった。

ファッションや雑貨などの通信販売会社であるフェリシモ（兵庫県神戸市）は、これまで紙で行っていた仕入先との受領書兼請求書のやり取りをWeb配信に切り替えた。これにより、印刷・郵送にかかっていた工数を3分の1に削減した。ウイングアーク1stの電子取引サービス「invoiceAgent TransPrint」を導入した。ウイングアーク1stが2022年5月17日に発表した。

スギ薬局（愛知県大府市）は、全国のスギ薬局約1500店舗が使う基幹システムを刷新し、パブリッククラウドサービスであるAmazon Web Services（AWS）上で稼働させた。マスター管理、仕入、発注といったマーチャンダイジング業務を行うシステムである。既存システムと比べて約40%以上の高速化を実現したほか、Webアプリケーション開発にHTML5を採用して操作性を高めた。また、本部や店舗にある約2200台の業務用PC端末だけでなく、スマートフォンやタブレット端末など約5000台のスマートデバイスからも業務を行えるようにした。システムを構築したNECが2022年5月20日に発表した。

気象情報サービス会社のウェザーニューズ（本社：千葉県千葉市）は、公共団体との取引で必要な紙の契約書業務をオンラインで完結できるようにした。Sansanの契約業務クラウドサービス「Contract One」を導入した。Sansanが2022年5月19日に発表した。

長野県塩尻市教育委員会は、教職員向けのデスクトップ仮想化基盤（VDI）を構築し、2021年9月に稼働開始した。これまで一般的なPCを使っていたのをVDI化し、運用管理コストの削減やマルウェア感染、情報漏洩などのセキュリティリスクの低減を図っている。また、小中学校教員の環境を統合したことで、ラックスペースが2ラックから1ラックになり、電力消費量を抑えている。システム構築を担当したネットワールドが2022年5月19日に発表した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、J.フロント リテイリング グループデジタル統括部 チーフ・デジタル・デザイナーの野村泰一氏によるオピニオンである。

日本IBMは2022年5月19日、米IBMのソフトウェア群をAmazon Web Services（AWS）上でSaaSとして幅広く提供する予定だと発表した。Red Hat OpenShift Service on AWS（ROSA）上で動作するコンテナアプリケーションの形で提供する。米IBMと米AWSはさらに、AWS上のIBMソフトウェアについて共同で投資し、マーケティング活動や業種別アプリケーション開発などに取り組む。米IBMが2022年5月11日（米国現地時間）に発表したリリースの抄訳として発表した。

メール専門会社のTwoFiveは2022年5月19日、なりすましメール対策「DMARC」の対応（導入）状況を調査した結果を発表した。同年5月に実施した直近の調査では、日経225企業の約半数（112社、49.8%）が、メール送信者側としてのDMARC対応を施していた。同年2月調査の79社（35.1%）と比べると、約2カ月間で33社増えた。

メール専門会社のTwoFiveは2022年5月19日、なりすましメール対策「DMARC」の対応（導入）状況を調査した結果を発表した。同年5月に実施した直近の調査では、日経225企業の約半数（112社、49.8%）が、メール送信者側としてのDMARC対応を施していた。同年2月調査の79社（35.1%）と比べると、約2カ月間で33社増えた。

SIベンダーのTISは2022年5月19日、「アセンブラお助けサービス」を発表した。同年6月1日から提供する。TISのアセンブラ技術者が、ユーザー企業のアセンブラシステムの保守開発やプログラム解析を支援するサービスである。価格（税別）は、月額100万円から。今後、アセンブラからCOBOLやJavaなどへの移行を支援するマイグレーションサービスも提供する予定。

レッドハットは2022年5月19日、クラウド基盤構築を自動化する「Red Hat Ansible Automation Platform on Microsoft Azure」の一般提供を開始したと発表した。パブリッククラウドのMicrosoft Azureから、Ansible Automationをマネージド型で提供する。現在は北米で利用可能で、全世界で利用可能になる予定である。米レッドハットが2022年5月10日（米国現地時間）に発表した内容を紹介している。