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レッドハットは2022年5月19日、クラウド基盤構築を自動化する「Red Hat Ansible Automation Platform on Microsoft Azure」の一般提供を開始したと発表した。パブリッククラウドのMicrosoft Azureから、Ansible Automationをマネージド型で提供する。現在は北米で利用可能で、全世界で利用可能になる予定である。米レッドハットが2022年5月10日（米国現地時間）に発表した内容を紹介している。

Twilio Japanは2022年5月19日、国内全域の固定電話番号（0AB-J番号）が使えるクラウド音声通話サービスを開始した。ソフトバンクとの提携によって提供する。電話回線の工事を必要とせずに導入可能である。ソフトバンクもTwilio Japanとのパートナー契約により、各種法人向けサービスとTwilioのコミュニケーションサービスを組み合わせて提供する。

ソラコムは2022年5月18日、ネットワークカメラサービス「ソラカメ」を提供開始した。カメラからのリアルタイム映像のモニタリングやクラウドへの常時録画が行える。スマートフォンアプリで複数台のカメラを管理可能で、店舗、工場、建設、農業などの現場・現地の状況を遠隔から確認できる。価格（税込み）は月額990円（保存期間7日間）からで、カメラ1台（初期費用は税込みで2980円）から利用可能。

KDDIは2022年5月18日、アパレル販売向けのデジタルマネキン「XRマネキン」を開発したと発表した。Google Cloudの「Immersive Stream for XR」を用いて、クラウド上でレンダリングを行い、店舗の表示デバイスのスペックに依存しない形で高精細なマネキン映像を実現するというもの。消費者への訴求効果を高めながら、実店舗における余剰在庫削減を図れるとしている。パートナー企業との実証実験で有効性の検証などを行った後、実店舗に展開する計画である。

デージーネット（愛知県名古屋市）は2022年5月18日、メールサーバーセキュリティ診断サービス「MSchecker」を強化し、新たなセキュリティチェック項目「DMARC対応」を追加すると発表した。これにより、チェック項目は合計で8種類になり、企業で利用しているメール送信サーバーの安全性を、より詳しく把握可能になる。同年6月1日にチェック項目を追加する。無償で利用できる。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2022年5月18日、Microsoft Power Platform導入支援サービスを拡充したと発表した。Power Platformの利用を着実に社内に普及させることを狙い、2つのトレーニングプログラムを用意した。エンドユーザー向けの「ステップアップトレーニング for Microsoft 365」と、システム管理者向けの「運用管理マスター for Microsoft Power Platform」である。

自動車メーカーのSUBARU（東京都渋谷区）は、車両設計シミュレーションのための衝突解析・流体解析・3D可視化システムを、オンプレミス環境からクラウド（Oracle Cloud）に移行し、2022年5月に稼働させた。これにより、計算時間を約20%短縮した。日本オラクルが2022年5月18日に発表した。

富士通は2022年5月18日、金融業界と小売業界に向けたITサービスの提供において、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）と協業すると発表した。富士通は、金融・小売業界向けサービスをAWS上で開発し、AWS Marketplaceを通じて国内外に提供する。また、AWSのプロフェッショナルサービスを活用し、既存システムのモダナイゼーションサービスなどを提供する。システムエンジニアの人材育成も強化し、現在280人のAWS認定資格保有者を、3年間で600人に増員する。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年5月18日、Webサイト改善サービス「Celonis for Web-UX」を提供開始した。顧客接点として見たWebサイトの課題抽出、改善のプランニングと実行、モニタリング、社内チーム体制の構築、までをトータルに支援する。価格は、300万円からで、4カ月程度の短期間で成果が出るとしている。販売目標は、製造業、金融業、保険業などのカスタマサービス部門、Webマーケティング部門などを中心に、3年間で50件。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年5月17日、データ活用基盤構築支援サービス「D-Native」を提供開始した。社内外にあるさまざまなデータを収集・分析して経営判断に利用できるようにする基盤を構築する。価格は2000万円からで、販売目標として3年間で60億円を掲げる。

電通デジタルと電通コンサルティングは2022年5月17日、IT人材育成プログラム「DX人財育成ブートキャンプ」を提供開始した。デジタルトランスフォーメーション（DX）の人材育成を掲げ、顧客を起点とした事業・サービスの構想からデータの活用までを推進する人材の育成を支援する。ワークショップでは、セールスフォース・ジャパンの現場向けデータ分析ツール「Tableau」を用いる。

秘密計算ソフトウェアを手がけるEAGLYS（東京都渋谷区）とSIベンダーのTIS（東京都新宿区）は2022年5月17日、秘密計算と量子鍵配送を組み合わせた企業間データ連携システムの実証実験を実施したと発表した。カード会社のデータを暗号化したまま、カード加盟店が分析できるようにするケースのように、金融事業者によるデータ連携を想定している。実験では、暗号鍵の配送に量子暗号化通信を使う場合と使わない場合でデータ分析速度を比較したところ、速度差0.09%と、概ね同じ速さで運用できることを確認した。

京都大学防災研究所（京都府宇治市）は、パブリッククラウド「Microsoft Azure」を2021年7月より運用開始している。防災技術政策研究分野において、台風による洪水などの災害解析における降雨流出氾濫モデル（Rainfall-Runoff-Inundation、以下、RRIモデル）の自動化を目的としたもので、長時間・広域のリアルタイム洪水予測の研究などで活用する。日本マイクロソフトが2022年5月17日に発表した。

サテライトオフィスは2022年5月16日、「サテライトオフィス・管理者便利ツール for Google Workspace」に強制ログアウト機能を追加した。全社員またはユーザー・部署指定による一括ログアウトが可能。自社のポリシーに従ってコンプライアンス上の課題を解決する。管理者ツールは、WindowsアプリケーションまたはSaaSとして動作する。価格（税込み）は1ユーザーあたり月額110円。

サイバーリーズン・ジャパンは2022年5月16日、NGAV/EDRパッケージ「Cybereason Dual Core」を提供開始した。中小企業に向けて、ウイルス対策ソフトウェア「Cybereason Endpoint Prevention Core」とEDRソフトウェア「Cybereason EDR Core」をセットにした製品である。合わせて、マネージドセキュリティサービス「Cybereason MDRサービス」を中堅企業向けに再構成した「Cybereason MDR Core」も提供する。

日本最大のIT企業、富士通を長年注視してきたが、混迷の度合いが深まっているとしか思えない。依然として不鮮明な中核事業だけでなく、個々の社員にパーパス（存在意義）の明確化を強いるパーパスカービング、ジョブ型とは呼べないジョブ型人事制度の全社拡大、3年間で12人に増えた外部招聘人材など、社員エンゲージメントに遠心力が働く施策が目立つ。日本のコンピュータ業界を牽引してきた富士通が、「何でもあるが、欲しいものは何もない」企業になってしまう可能性が高まっている。

古河電気工業は2022年5月16日、ビジネス環境の変化に柔軟に対応可能な事業基盤への変革を目的に、SAP S/4HANAを導入し、販売・会計・購買システムを刷新したと発表した。富士通が提供する、SAPのグローバルパートナーとしての経験やノウハウを体系化したSAPソリューション導入方法論を活用して導入プロジェクトを推進した。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2022年5月16日、サーバー暗号化製品「Cipher Security Service」を提供開始した。データベースサーバーやファイルサーバー上にある重要情報を暗号化によって保護する。エージェントソフトウェアや鍵管理サーバーなどで構成するシステム製品であり、キヤノンITSが鍵管理や暗号ポリシーの作成を代行する。価格（税別）は、暗号化の対象となるサーバー1台あたり月額18万円（2台目以降、月額12万円）で、最低契約期間は1年。初期費用が別途必要。販売目標は、5年後までに年間売上高8億円。

米IBMのインフラサービス事業を分社した米Kyndrylは2022年5月10日（米国現地時間）、システム運用を自動化する構成管理ツール「Red Hat Ansible Automation Platform」（以下、Ansible）を持つ米Red Hatと提携したと発表した。2社は共同で、Ansibleを利用したサービスをユーザーに提供し、ユーザーのシステム運用を自動化する。

日商エレクトロニクスとJTPは2022年5月13日、「金融機関向けアプリケーション・モダナイゼーションサービス」を提供開始した。金融機関が顧客向けに提供するアプリケーションの開発・提供を、コンテナプラットフォーム「Red Hat OpenShift」を活用してコンテナ化することを支援するSIサービスである。これにより、アプリケーションのテストからリリースまで一連のサイクルを短縮するとしている。

大林組とパナソニック コネクトは2022年5月13日、建設作業員を顔認証で本人確認するID基盤の構築に着手したと発表した。顔画像と本人情報を連携させて、顔認証から複数のサービスを利用できるようする。実証実験で効果を確認し、今後、通勤時の専用シャトルバスの乗降確認や、入退場ゲートでのセキュリティチェック、建設現場内での弁当や飲料の購入決済、現場内でレンタルする資機材や配達物の受け取りの際の本人確認など、さまざまなサービスの展開を図っていく。

サイバートラストは2022年5月12日、システム監視ソフトウェア新版「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V6.0」（MIRACLE ZBX VA 6.0）を提供開始した。仮想アプライアンス型で提供し、VMware ESXi 6.0以降の仮想環境で動作する。新版（V6.0）では、障害検出機能の強化など、ベースとなるZabbix 6.0の機能強化点を利用可能である。

三井住友海上火災保険は2022年5月12日、メタバースが浸透した未来を見据えた「メタバースプロジェクト」を同年3月から始動したと発表した。同プロジェクトの下、新規ビジネスを設計・開発するメタバース上の拠点「GDH（グローバル･デジタル･ハブ）メタ」を開設する。中長期的な社会変革を視野に、外部の知見を取り入れた社内外横断プロジェクトを複数展開する計画で、メタバースプロジェクトは第１弾にあたる。

アシストは2022年5月13日、ハイブリッド型オンラインストレージサービス「Citrix ShareFile」の販売を開始した。エンドユーザーは、Citrix ShareFileが提供する共有フォルダを介して、Dropboxなど各種クラウドストレージサービスやオンプレミスのファイルサーバーにアクセスする。価格（税別）は、最安価エディション「Standard」が最小構成の5指名ユーザーで年額10万6000円。開発会社は、米Citrix Systems。

米IBMは2022年5月10日（米国現地時間）、量子コンピュータの今後のロードマップをアップデートした。量子ビット数を最大数十万ビットに拡大するため、モジュール式のアーキテクチャを計画している。2022年後半には433量子ビットのプロセッサ「IBM Osprey」を発表。2023年にはソフトウェアスタックにサーバーレスアプローチを導入するほか、1000量子ビットを超える量子プロセッサ「IBM Condor」を発表する。2025年にはモジュール型プロセッサとクラスタ接続によって、4000量子ビット以上のプロセッサの実現を目指す。

SGシステム、佐川グローバルロジスティクス、NECの3社は2022年5月12日、物流施設への協調搬送ロボット導入に向けた実証実験を行うことを発表した。SGホールディングスグループの次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」（東京都江東区）の通販専用プラットフォーム「EC Logi Tokyo」内で、NECの無人搬送車（AGV）「協調搬送ロボット」を活用したソリューションによる入出荷作業の生産性向上を検証する。実証実験を経てEC Logi Tokyoへの本格導入を目指す。

SGシステム、佐川グローバルロジスティクス、NECの3社は2022年5月12日、物流施設への協調搬送ロボット導入に向けた実証実験を行うことを発表した。SGホールディングスグループの次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」（東京都江東区）の通販専用プラットフォーム「EC Logi Tokyo」内で、NECの無人搬送車（AGV）「協調搬送ロボット」を活用したソリューションによる入出荷作業の生産性向上を検証する。実証実験を経てEC Logi Tokyoへの本格導入を目指す。

日立社会情報サービスは2022年5月12日、メール誤送信対策ソフトウェア「WISE Alert」（開発元：エアー）の販売を開始した。メールソフトウェア「Microsoft Outlook」にアドインして使う製品で、メール送信時にアラート画面を表示することで、差出人、宛て先、添付ファイルなどの情報を確認できる。価格（税別）は1ユーザーあたり年額1560円（50ユーザーまで）。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年5月12日、国内の人材管理製品・サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2020年度の売上金額は、前年度比32.1％増の128億1000万円だった。市場に影響力を持つシェア上位のSaaSベンダーが売上げを伸ばして市場を牽引した。2021年度も同様の動きが見込まれ、市場規模は同28.5％増を予測している。

グーグル・クラウド・ジャパンは2022年5月12日、会見を開き、米Googleがプライベートイベント「Google I/O 2022」で発表した新たなデータベースサービス「AlloyDB for PostgreSQL」（以下、AlloyDB）について、内容を説明した。PostgreSQLとの互換性を確保していることと、コンピュートとストレージを分離したアーキテクチャなどによって性能を高めていることが特徴である。

日本経済新聞社が、経理・財務業務のデジタル化を目的に、クラウド型基幹業務アプリケーション「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（ERP）」および「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management（EPM）」を採用した。全社でプロセスの標準化と業務の自動化を推進し、業務効率を高めていくという。米Oracleの日本法人、日本オラクルが2022年5月12日に発表した。

テラスカイは2022年5月12日、Salesforce画面開発ツール「SkyVisualEditor」に、Salesforce画面からSlackを利用可能にするコンポーネントを追加した。営業社員は、商談を確認しながら別部門の社員とSlackで対話できる。サービス担当者は、問い合わせ対応履歴（ケース）を確認しながら顧客や担当部門と対話できる。

SCSKは2022年5月12日、SIサービス「クラウド・データベース・マイグレーション・サービス」を同年5月26日から提供すると発表した。同社のデータ移行に関するノウハウやプロセスを体系化・標準化した。移行先として適したデータベースの提案から移行、保守運用までトータルに支援する。価格はアセスメントが無料、PoCや移行支援、保守などは個別見積もり。販売目標として2022年までに100社を掲げる。

CDNサービスプロバイダーの米Cloudflareは2022年5月12日、サーバーレスデータベース「Cloudflare D1」を発表した。データベースをユーザーの最寄りのCDNエッジに動的に配置可能なサービスである。最寄りのCDNエッジに配置したJavaScriptプログラムからSQLite互換データベースにアクセスする仕組みで、世界のどこからでも高速にデータベースにアクセスできるようになる。

SAPジャパンは2022年5月11日、従業員の定着率向上とデジタルトランスフォーメーション（DX）の関係性に関する調査レポート「変革に必要な人材の確保」を発表した。アジア太平洋地域8カ国の中小企業経営者とテクノロジー意思決定者を対象とした同調査では、日本の中小企業の8割が「人材不足がデジタル変革に影響を及ぼす」と回答。従業員の定着とスキルアップを急務と考える企業は5割を超え、多くの企業が人材の育成・定着に注力する姿勢を示している。

エクサウィザーズは2022年5月11日、AI開発ツール「exaBase Studio」を発表した。AIアプリケーションの設計・開発を支援する開発環境であり、ユーザー企業によるAIアプリケーションの内製が可能としている。あらかじめ複数のAIアプリケーションやAIアルゴリズムを用意しているほか、外部のAIモデルなども統合しながら、簡単なGUI操作でAIアプリケーションを開発できるようにしている。2022年度下期にパイロットプロジェクトを実施し、来期の製品出荷を予定する。