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Sansanは2022年4月19日、名刺作成クラウドサービス「Sansan名刺メーカー」の外部サービス連携を強化し、Microsoft Teamsの画面上から名刺を作成・発注できるようにした。これまで同社の名刺管理サービス「Sansan」や「Google Workspace」と連携していたが、新たに Teamsとの連携をサポートした。

オムロンは2022年4月19日、顔認証ソフトウェアライブラリ「OKAO Vision 顔認証マスク対応版 ソフトウェアライブラリ」を発表した。同年4月20日から提供する。特徴は、マスクを着用したままでも顔認証が使えることである。これにより、入退館システムや複合機のログインなど、顔認証システムを適用可能な利用シーンが広がる。ライブラリを使って顔認証アプリケーションを開発する環境に合わせてポーティング（移植）した上で提供する。

日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（日本TCS）は2022年4月19日、SAP S/4HANA移行支援ツール「TCS ConvertCore」を提供開始した。移行（コンバージョン）によって影響を受ける機能を分析して評価する。移行を効率的に実施するためのアセスメントツールと、移行の実行をサポートしたりSAP S/4HANAの機能を最大限に活用したりするための各種モジュールで構成する。

富士通は2022年4月19日、IaaS型パブリッククラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-V」の機能を強化した。仮想サーバー上で動作するLinux OSの選択肢を増やし、バージョンアップせずに最長6年間修正パッチの提供を受けられる「Red Hat Enterprise Linux AUS」（RHEL AUS）を使えるようにした。RHEL AUSの価格（税込み）は、4コア以下（6vCPU未満）のサーバーで月額3万5310円、5コア以上（6vCPU以上）のサーバーで月額4万6530円で、サーバー費用は別途必要。

クスリ のアオキ（本社：石川県白山市）は、労務担当者の業務効率化を目的に、パナソニック ソリューションテクノロジーのAIチャットボット/FAQサービス「WisTalk（ウィズトーク）」を導入した。労務課への問い合わせ対応にかかる業務負荷を約75％削減している。パナソニック ソリューションテクノロジーが2022年4月18日に発表した。

トランスコスモスは2022年4月18日、在宅コンタクトセンター運用管理ツール「Jasmy Secure PC forコンタクトセンター」を発表した。トランスコスモスとジャスミーが共同で開発した。オペレーター端末の稼働状況やパフォーマンスのダッシュボード機能とセキュリティ監視機能で構成する。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2022年4月18日、FAQ公開・管理システム「MatchWeb」の機能を強化した。オンプレミス環境で利用可能なチャットボットオプションを追加したほか、FAQのシソーラス辞書を導入した。

インフュージョン（神奈川県横浜市）は2022年4月18日、クラウド型在庫管理アプリケーション「在庫スイートクラウド」を強化し、同年4月26日にバージョンアップすると発表した。新版では、発注点割れアイテムの一覧リストをメールで自動通知する機能をリリースする。あて先を複数設定できることから、メールで投稿可能なTeamsやSlackなどのビジネスチャットで通知し、スタッフ間で容易に情報を共有可能である。販売目標は、導入拠点数1000拠点。

電通国際情報サービス（ISID）は2022年4月18日、経費精算ソフトウェア「Ci*X Expense」の新版と、ワークフローソフトウェア「Ci*X Workflow」の新版を発表した。いずれも同日提供を開始した。新版の「Ci*X Expense Ver.2.1」では、経費予算管理機能の強化など計34項目の機能追加および強化を実施した。一方、新版の「Ci*X Workflow Ver.1.2」では、スマートフォンからの申請・承認など計14項目の機能追加および強化を実施した。

日立製作所は2022年4月18日、「マルチクラウド運用管理サービス（Multi-Cloud Operation and Management Service）」を提供開始した。クラウド導入後の煩雑な運用業務をワンストップで支援する。対象のパブリッククラウドは3つで、Amazon Web Services（AWS）、Microsoft Azure、Google Cloudである。価格（税別）は、レディメイド型の「標準運用サービス」が月額95万円など。

埼玉県は、行政のデジタル化の一環としてペーパーレスとテレワークに取り組んでいる。文書管理サービス「Box」やWeb会議システム「Zoom」を導入し、これらクラウドサービスへのSSO（シングルサインオン）ログイン手段として、アイデンティティ管理・認証サービス「Okta」を導入した。BoxとOktaの導入を支援したマクニカが2022年4月15日に発表した。

NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2022年4月15日、クラウドセキュリティ人材育成コース「CCSP CBKトレーニング」の提供を開始した。クラウドセキュリティの認定資格「CCSP（Certified Cloud Security Professional）」を取得するための公式プログラムである。5日間のコースで、料金（税別）はCCSP試験費用込みで46万円、試験費用なしで40万円。2022年度は4回開催し、初回のトレーニングは同年6月に開催する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年4月14日、クラウド活用戦略立案とクラウド事業者選定の重要なポイントを解説したホワイトペーパーを発表した。ホワイトペーパーのタイトルは『DX推進のためのクラウド選定指針 〜RFPテンプレートによる迅速な候補事業者選定〜』。クラウド事業者（CSP）を戦略的パートナーと捉えて、選定基準を再考する必要性を指摘し、選定にあたっての考え方や、RFI/RFPを用いた選定手法を解説している。

キオクシアは2022年4月13日、分散型SANストレージソフトウェア「KumoScale」の新版「KumoScaleバージョン3.20」を提供開始した。NVMe over Fabrics（NVMe-oF）接続のブロックストレージサービスを提供するストレージソフトウェアであり、NVMe SSDを搭載したストレージノードで動作する。複数のSSDをプール化し、NVMeネームスペースによる論理分割が可能である。NVMe-oFのトランスポートは、RoCEv2（RDMA over Converged Ethernet）またはTCP/IPが使える。

TISは2022年4月15日、「Oracle Cloud VMware Solutionマイグレーションサービス」を発表した。オンプレミスのVMware vSphere環境で稼働している業務システムを、Oracle Cloudに移行するサービスである。アプリケーションを変更せずにクラウドに移行できる。TISは、コンサルティングから移行・運用まで、トータルで支援する。販売目標は、2024年までに10社。

米Dropboxの日本法人は2022年4月14日、クラウドバックアップツール「Dropbox Backup」の国内提供を開始した。Dropbox のバックアップ機能に基づいた同ツールは、新しい復元フロー、PCでのバックアップ管理の設定など、バックアップに対するユーザーの声やありがちな問題を解消するかたちで機能強化されている。

日本取引所グループは2022年4月15日、ブロックチェーンを使った環境債を発行し、資金を調達すると発表した。BOOSTRYが提供するブロックチェーン基盤を活用した社債型セキュリティトークンのスキームを利用する。狙いは、グループ全体でのカーボンニュートラル達成と、デジタル化による債券発行事務の効率化である。これの実現に向けて、日立製作所、野村證券、BOOSTRYの3社と協業した。

ポーラ・オルビスホールディングスは、グローバル会計・経営管理基盤を刷新し、2022年1月より稼働開始した。マスターデータを共通化して集約したグループ共通の会計基盤を構築し、経営分析による迅速な判断、ガバナンスの強化、業務の標準化と効率化を図る。システムを構築した日本IBMが2022年4月14日に発表した。

七十七銀行（宮城県仙台市）は、AIツール「AMATERAS RAY」の導入を決定した。AIの専門知識を持たない業務部門の実務者でも、Webブラウザのクリック操作だけで、需要予測/販売予測などのAIモデルを構築できるツールである。同AIツールを提供したaiforce solutionsが2022年4月14日に発表した。

Sansanは2022年4月14日、クラウド契約業務サービス「Contract One」を強化したと発表した。新たに、紙の契約書の原本をSansan提携倉庫で保管・管理する「原本保管オプション」を追加した。同オプション機能は、物流業を営むSBSリコーロジスティクスとの提携によって提供する。

Sansanは2022年4月14日、クラウド契約業務サービス「Contract One」を強化したと発表した。新たに、紙の契約書の原本をSansan提携倉庫で保管・管理する「原本保管オプション」を追加した。同オプション機能は、物流業を営むSBSリコーロジスティクスとの提携によって提供する。

電通国際情報サービス（ISID）は2022年4月14日、マイクロサービス開発基盤「M5」（エム・ファイブ）の構築を完了したと発表した。同社が開発・販売するアプリケーションの開発基盤として利用するほか、ユーザー企業のシステムを構築するSIサービスに利用する。M5を使って開発したアプリケーション製品の第1弾として、コモディティ（非鉄金属、貴金属など）取引・リスク管理システム「GNX」を提供開始した。

電通国際情報サービス（ISID）は2022年4月14日、マイクロサービス開発基盤「M5」（エム・ファイブ）の構築を完了したと発表した。同社が開発・販売するアプリケーションの開発基盤として利用するほか、ユーザー企業のシステムを構築するSIサービスに利用する。M5を使って開発したアプリケーション製品の第1弾として、コモディティ（非鉄金属、貴金属など）取引・リスク管理システム「GNX」を提供開始した。

イーデザイン損害保険（イーデザイン損保）は、東京海上グループのデジタルR&D拠点の役も担って、“インシュアテック保険会社”へのトランスフォーメーションに取り組んでいる。2022年4月13日、セールスフォース・ジャパン主催の「Salesforce LIVE: Japan」のセッションに同社 取締役 IT企画部長 兼 ビジネスアナリティクス部長の酒井宣幸氏が登壇。経営課題解決のために掲げたインシュアテック保険会社構想と一連の取り組みを説明した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年4月14日、「プライベートSOC構築支援サービス」を発表した。個々のユーザー企業に固有の要件・仕様を反映したプライベートSOCを構築するニーズに応える。SIEMの立ち上げと運用に必要な各種サービスを提供する。SIEMとしてMicrosoft Azure上で稼働するMicrosoft Sentinelを利用する。

順天堂大学と日本IBMは2022年4月13日、「メディカル・メタバース共同研究講座」を設置し、産学連携の取り組みを開始したと発表した。メタバース技術の活用による、時間と距離を超えた新たな医療サービスの研究・開発に取り組む。順天堂医院の実物をオンライン空間で模した「順天堂バーチャルホスピタル」を起点にした新サービスの開発・提供を目指す。

VPNや電話システムなどのテレワーク製品を開発・提供するフォースネットは2022年4月12日、VPNサービス「おうちワークBOX」を強化すると発表した。社外の接続先（SaaS）に対して会社の固定IPアドレスを使ってVPN接続するプラン「オフィス・ブレイクアウトVPN接続サービス」を同年4月14日から提供する。

日立製作所は2022年4月13日、業務ナレッジ管理ソフトウェア「WIGARES（ウィガレス）」を販売開始した。製造業における属人的な業務ノウハウをデジタル化し、業務の遂行に必要な一連の情報を、適切なタイミングで業務ユーザーに自動で提供するシステムである。熟練者の暗黙知をデジタル化して共有するとしている。

矢野経済研究所は2022年4月13日、国内EC決済サービス市場に関する調査結果を発表した。2020年度に19兆円超だった同市場は、2025年度には33兆円を超える規模に成長すると予測している。また、EC決済サービス事業者における対面取引の決済サービス提供や、オムニチャネルの送客等に関する取り組み も強化されていくと分析している。

東洋製罐（東京都品川区）は、製品マスター管理システムを、ローコード開発とアジャイル開発で構築した。スクラッチ開発の試算と比べて、工数と工期を1/3に削減した。ローコード開発ツールの機能により、ドキュメントの量も従来比で約9割削減した。SIベンダーのTISとローコード開発ツールベンダーのOutSystemsジャパンが2022年4月13日に発表した。

そうざいの製造・販売を手がけるロック・フィールドは、オンプレミス環境のバックアップをAmazon Web Services（AWS）上に構築し、DR（災害復旧）環境をAWSへと移行した。これにより、運用コストを30%削減した。AWSの導入を支援したSIベンダーの富士ソフトが2022年4月13日に発表した。

そうざいの製造・販売を手がけるロック・フィールドは、オンプレミス環境のバックアップをAmazon Web Services（AWS）上に構築し、DR（災害復旧）環境をAWSへと移行した。これにより、運用コストを30%削減した。AWSの導入を支援したSIベンダーの富士ソフトが2022年4月13日に発表した。

矢野経済研究所は2022年4月12日、国内eラーニング製品の市場規模を調査した。2021年度の同市場規模は、前年度比13.4％増の3309億3000万円を見込む。内訳は、法人向け（企業・団体内個人を含む）のB2B市場規模が971億3000万円（前年度比12.6％増）、個人向けのB2C市場規模が2338億円（同13.8％増）である。両市場ともコロナ禍による需要の高まりから、市場の拡大が続く見通しである。

ラック、NRIセキュアテクノロジーズ、グローバルセキュリティエキスパート（GSX）の3社は2022年4月12日、国内の企業が直面するサイバーセキュリティリスクへの対策を支援する会員制の任意団体「サイバーセキュリティイニシアティブジャパン（CSI/J）」を同年4月1日に設立したと発表した。当初の活動として、セキュリティ対策とセキュリティ人材に関するフレームワークを策定して会員企業に提供する。

米パロアルトネットワークス（Palo Alto Networks）の日本法人は2022年4月12日、ランサムウェア脅威に関する調査レポートの最新版「2022年度版：Unit 42 ランサムウェア脅威レポート」を公開した。ランサムウェア被害における身代金平均支払額は、ダークウェブへのリーク増加で過去最高の約54万米ドルを計上。要求に応じなかった場合は機密データを公開するといった多重恐喝戦術の手口が急増している。

セキュアヴェイル子会社のLogStareは2022年4月12日、システム監視ツール「LogStare」の稼働環境を広げたと発表した。古河ネットワークソリューションのホワイトボックス型エッジルーター上で動作するようにした。これにより、専用のPCサーバーを用意することなく対象システムを監視可能になった。稼働環境としてLinuxコンテナ機能を利用するため、別途OSをインストールする必要もない。

IHIと富士通は2022年4月12日、CO2削減量をブロックチェーンでトークン化して市場に流通させる共同事業を開始したと発表した。具体的には、IoT基盤「ILIPS」（IHIが提供）で収集したデータからCO2削減量を算出してトークン化し、異なるブロックチェーン同士を連携させるセキュリティ技術「ConnectionChain」（富士通が提供）を使って市場に流通させるシステム基盤を構築する。これにより、環境価値（脱炭素効果を取引可能な価値として権利化したもの）を効率的に流通させることを目指す。

IHIと富士通は2022年4月12日、CO2削減量をブロックチェーンでトークン化して市場に流通させる共同事業を開始したと発表した。具体的には、IoT基盤「ILIPS」（IHIが提供）で収集したデータからCO2削減量を算出してトークン化し、異なるブロックチェーン同士を連携させるセキュリティ技術「ConnectionChain」（富士通が提供）を使って市場に流通させるシステム基盤を構築する。これにより、環境価値（脱炭素効果を取引可能な価値として権利化したもの）を効率的に流通させることを目指す。

NTTデータ関西は2022年4月12日、クラウド移行支援SIサービス「xCooS（クロスコース）」を発表した。ユーザー企業の情報システムをパブリッククラウドにそのまま移行する“クラウドリフト”の支援を関西エリアを中心に提供する。クラウドインテグレーター（CIer）のターン・アンド・フロンティア（大阪府大阪市）と共同で、同サービスの提供、営業活動、将来のサービス開発などを実施する。販売目標として、同サービスを活用した事業全般で今後5年間で50億円を掲げる。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2022年4月11日、説明会を開き、デジタル人材育成に関する同社の方針と提供するプログラムについて紹介した。同日提供開始のデジタル人材育成包括支援プログラム「AWS Skills Guild」の説明に加えて、デジタル人材育成の先行事例として、凸版印刷、弥生、三井住友トラスト・ホールディングスの取り組みを紹介した。

日立製作所は2022年4月12日、勘定系アプリケーションパッケージ「OpenStage」を発表した。Linuxで稼働するオープン系の勘定系システムであり、静岡銀行が2021年1月に稼働開始した勘定系システムをベースに開発した。日立はOpenStageを同行での稼働ノウハウと共に提供する。