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認知症治療薬の開発で世界でもトップを走るエーザイが、日常生活領域と医療領域の"架け橋"となるデジタルプラットフォーム「Easiit（イージット）」の構築に取り組んでいる。エーザイのコア事業を支えるデジタルプラットフォームにはどんな役割が求められ、今後、どう成長していくのか。プロジェクトのキーパーソンに取材した内容を元にお伝えする。

セイ・テクノロジーズは2020年10月9日、サーバーの設定内容を記載した仕様書を自動で生成するクラウドサービス「SSD-assistance」を強化した。新版では、Windows環境向けの機能をいくつか強化した。共有フォルダのアクセス権の詳細を出力できるようにしたほか、DNS/DHCPサーバーとして運用している場合は、これらの設定内容を出力できるようにした。

アシストは2020年10月9日、データベース設計の研修サービス「データモデリング研修」をリニューアルした。従来は対面型の研修だったが、Webでライブ配信を受講する形にした。これに合わせ、受講内容を復習できるようにテキストも全面改訂した。

富士通は2020年10月12日、製造業向けに提供してきた「COLMINA」ブランドのアプリケーションを、クラウド上でサブスクリプション型で提供する。生産オペレーションの効率化や、工作機械の効率活用を、早期に実現できるとしている。価格（税別）は、月額15万円から。

セイコーソリューションズは2020年10月9日、ITシステムの運用自動化を支援するサービス「SNOPS（スノップス）」を発表した。必要な支援を、ニーズに合わせて必要な部分から迅速・低コストに提供する。

富士通は2020年10月9日、ニューノーマル時代の新しい働き方を実現する製品サービスを17種59製品に体系化した「FUJITSU Work Life Shift」を発表した。グローバル拠点を含む富士通の全社員約13万人による働き方改革の実践知と技術を融合させたとしている。販売目標は、2023年度（2024年3月期）までに関連事業で1000億円。

小学館集英社プロダクションは、業務のデジタル化による働き方改革を目的に、クラウド型の経営管理サービス「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management（EPM）」を稼働させた。2020年7月から利用している。日本オラクルが2020年10月9日に発表した。

日本通運は2020年10月9日、テレワークや事務プロセスの改善を進めるため、電子契約サービスを2021年4月から全社規模で導入すると発表した。電子契約サービスには、日本通運の子会社であるワンビシアーカイブズが提供する「WAN-Sign」を利用する。

デル・テクノロジーズは2020年10月9日、高さ5Uのラックマウント型筐体に最大100本の3.5型ドライブを収容できるPCサーバー機「Dell EMC PowerEdge XE7100」を提供開始した。大容量データ分析の用途に向く。価格（税別）は、筐体内に1台のPCサーバー機と12Tバイトのハードディスク50本を搭載した構成で1531万5241円から。

食品メーカーのキユーピーは、惣菜工場のシフト計画を量子コンピュータ技術（量子アニーリング）で最適化するプロジェクトを開始した。実証実験では、熟練のシフト作成者が30分かけて作成したシフト表と比べて遜色のない結果を1秒で作成できた。量子コンピュータ関連ビジネスを手がけるグルーヴノーツが2020年10月9日に発表した。

アパレル商品を扱う繊維商社のタキヒヨーは、情報共有の漏れをなくし、業務効率化とコスト削減を図るため、関連会社を合わせた全社員663人にチャットアプリケーション「LINE WORKS」を導入した。LINE WORKSを提供するワークスモバイルジャパンが2020年10月8日に発表した。

日立ソリューションズ・クリエイトは2020年10月8日、保守点検・設備管理・店舗・製造などの現場に向けて、タブレット端末を介して簡単に報告書を作成できるモバイル業務報告システム「快作レポート＋ Ver.3」の販売を開始した。提供開始日は、オンプレミス版が2020年11月2日、クラウド版が2020年12月。価格（税別）は、オンプレミス版が要問い合わせで、クラウド版は登録料が5万円、利用料が1ユーザーあたり月額1800円。販売目標は、モバイル関連サービス事業全体で今後3年間で売上30億円（累計）。

アイフルは、保守サービスの終了を機に、約350席あるコンタクトセンターシステムを全面刷新した。パッケージソフトウェアとして、コンタクトセンターシステム「Aspect Unified IP」、自動受架電システム「ロボティックコール」、通話録音システム「NICE Engage Platform」などを導入した。これらの製品を提供してシステムを構築したSIベンダーのアイティフォーが2020年10月8日に発表した。

アイフルは、保守サービスの終了を機に、約350席あるコンタクトセンターシステムを全面刷新した。パッケージソフトウェアとして、コンタクトセンターシステム「Aspect Unified IP」、自動受架電システム「ロボティックコール」、通話録音システム「NICE Engage Platform」などを導入した。これらの製品を提供してシステムを構築したSIベンダーのアイティフォーが2020年10月8日に発表した。

Sansanは2020年10月8日、BtoB企業のイベント／セミナーの運営を支援するサービス「Sansan Seminar Manager」を発表した。募集ページ、参加登録フォーム、受付システムなど、イベント／セミナーの運営に必要な周辺機能群を一通り提供する。価格（税別）は、年間契約で、月額5万円から。セミナーの開催数や規模によって必要な利用料金が異なる。

Sansanは2020年10月8日、BtoB企業のイベント／セミナーの運営を支援するサービス「Sansan Seminar Manager」を発表した。募集ページ、参加登録フォーム、受付システムなど、イベント／セミナーの運営に必要な周辺機能群を一通り提供する。価格（税別）は、年間契約で、月額5万円から。セミナーの開催数や規模によって必要な利用料金が異なる。

富士通は2020年10月8日、ローカル5GやプライベートLTEなどの自営無線システムを運営できるサービスを販売開始した。自営無線システムの通信機能と管理機能を月額で提供する「プライベートワイヤレスクラウドサービス」と、PoC、免許申請・電波測定、設計・構築、運用・保守までをワンストップで提供する「プライベートワイヤレスマネージドサービス」である。クラウドサービスの価格（税別）は、初期費用が100万円から、月額利用料が40万円から。販売目標は、関連サービスを含めて2025年度末（2016年3月期）までに累計1000億円。

NRIセキュアテクノロジーズは2020年10月7日、「CIS Benchmarksを用いたシステム堅牢化支援サービス」を提供開始した。情報セキュリティを推進する米国非営利団体CISが、情報システムを構成する製品やサービスごとに推奨する設定や手順などを記したガイドライン「CIS Benchmarks」に基づいて、NRIセキュアが個社ごとの情報システムを評価し、改善策を提案するサービスである。システムを構成する製品・サービスごとに、設計から運用段階までの安全性を評価する。

ゆうちょ銀行は、後方事務にAI-OCRを導入し、2021年2月から稼働させる。自動払込利用申込書の内容と顧客情報を突合する処理を、従来比で約60％効率化する。AI-OCRをゆうちょ銀行に導入したNECが2020年10月7日に発表した。

ソフトクリエイトは2020年10月7日、電子契約を行う際の社内のリーガルチェックから、契約締結・管理までを一貫してシステム化できるサービス「Agree・AgileWorks連携サービス」を開始した。ワークフローシステム「AgileWorks（アジャイルワークス）」（エイトレッドが提供）と、クラウド型の電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」（GMOグローバルサイン・ホールディングスが提供）を連携させている。価格（税別）は、初期費用が25万円、月額費用が4万円から。

富士通、ファナック、NTTコミュニケ―ションズの3社は2020年10月7日、製造業に向けて、EC（電子商取引）サイトなどのテナントを運営するためのクラウド基盤を提供する新会社「株式会社DUCNET（ディーユーシーネット）」（本社：東京都大田区）を2020年11月に設立すると発表した。DUCNETは、製造業が支払うテナント使用料と販売手数料で収益を得る。販売目標は、設立後3年以内に300社。

住友電工情報システムは2020年10月5日、IT資産管理やセキュリティ対策などの機能群を一通り備えたクライアント管理ソフトウェアの新版「MCore（エムコア）Ver.7.4」の販売を開始した。新版では、ユーザーの要望を受ける形で、資産台帳機能を刷新した。ネットワークに接続できない資産も手動で台帳に登録できるようにしたほか、台帳の管理項目を自由に追加できるようにした。価格は、個別見積もり。

富士通研究所は2020年10月6日、企業・官公庁などの組織間でやりとりするデータを、だれがいつ作成し承認を行ったか、また、改竄されていないかについて、その真正性（Authenticity）を保証できるデジタルトラスト仲介技術を開発したと発表した。同技術を活用することで、安全なビジネスコラボレーションができるようになるとしている。

グーグル・クラウド・ジャパンは2020年10月6日、G Suiteの後継ブランドとなる「Google Workspace」を発表した。Gmail、カレンダー、Meet、Chat、ドライブ、ドキュメント、スプレッドシート、スライド、フォーム、サイトなどのGooogleのアプリケーション群を1カ所にまとめて提供する。各プランの1ユーザーあたりの価格（税別）は、「Business Starter」が月額680円 、「Business Standard」が月額1360円、「Business Plus」が月額2040円。

グーグル・クラウド・ジャパンは2020年10月6日、G Suiteの後継ブランドとなる「Google Workspace」を発表した。Gmail、カレンダー、Meet、Chat、ドライブ、ドキュメント、スプレッドシート、スライド、フォーム、サイトなどのGooogleのアプリケーション群を1カ所にまとめて提供する。各プランの1ユーザーあたりの価格（税別）は、「Business Starter」が月額680円 、「Business Standard」が月額1360円、「Business Plus」が月額2040円。

ジャストシステムは2020年10月6日、データベースアクセスをともなうWebアプリケーションをノンプログラミングで開発できるソフトウェアの新版「UnitBase 6.0」を発表した。2020年11月24日から提供する。新版では、外部データベースからデータを取り込める上位版「UnitBase Enterprise」を追加した。価格（税別）は、同時ログイン10ユーザーの場合に199万円で、年間保守料は39万8000円。上位版「UnitBase Enterprise」の価格は、同時ログイン10ユーザーの場合に249万円で、年間保守料は49万8000円。

Denodo Technologiesは2020年10月6日、会見を開き、各種のデータソースを仮想化してデータにアクセスしやすくするミドルウェアの新版「Denodo Platform 8.0」を発表した。2020年8月から提供している。新版では、GraphGLインタフェースの追加やサマリーキャッシュによる性能の向上などを図った。さらに、データモデルなどを定義するGUIをWeb化して全操作をWeb上で行えるようにした。価格はオープン。

みずほ銀行は、約400支店が決算書を送信し、センターでこれらを登録する業務ワークフローをペーパーレス化した。これにより、登録にかかっていた時間を最大で60％削減した。ミドルウェアとして、OCR（光学文字読み取り）機能を備えたTISの財務諸表入力ソフトウェア「SCORE LINK」を利用している。ワークフローシステムは、2019年11月から本番稼働している。TISが2020年10月6日に発表した。

プロセスマイニングツールベンダーの独Celonisが2020年11月3日～18日にかけて「Celonis World Tour 2020」と題したオンラインイベントを北米、欧州、日本の各地域のユーザー向けに開催する。日本向けの開催は同年11月11日で、「Celonis Intelligent Business Cloud」Celonis」の機能解説や先進ユーザーの登壇による事例セッションが用意されている。

クラウドサービス「Alibaba Cloud」を日本国内で展開するSBクラウドは2020年10月5日、Alibaba Cloud上に構築したユーザーのシステム基盤の監視やオペレーション業務の代行に加え、インシデント発生時の復旧を支援する「Alibaba Cloud MSP（Managed Service Provider）サービス（監視・運用代行）」を提供開始した。24時間365日体制でシステムの安定稼働を支援する。

東芝デジタルソリューションズは2020年10月5日、既存のFAQ集を取り込むだけで運用を開始できるシナリオレス型のAIチャットボットサービス「コメンドリ」を提供開始した。クラウド型で提供する。AIを活用して言い換え表現を理解することで、検索のヒット率を高めた。価格は、要問い合わせ。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年10月5日、SaaSなど各種サービスへのログインを一元管理するID認証サービス「ID Federation」を強化した。生体認証の規格として、従来の「FIDO UAF 1.1」を使えるメニューに加えて、新たに「FIDO2」を使えるメニュー「生体認証メニュー」を開始した。

NECは2020年10月5日、スイスの大手金融ソフトウェア企業「Avaloq Group AG」を買収する。具体的には、Avaloqの100％親会社であるオランダの「WP/AV CH Holdings I B.V.」の全株式を、買収のためにオランダに設立する特別目的会社を通じて取得する。取得価額は20.5億スイスフラン（約2360億円）で、2021年4月までの買収完了を予定する。

WorkVisionは2020年10月1日、NASやファイルサーバーなどのデータをクラウド環境に自動でバックアップするサービス「WorkVisionクラウドバックアップサービス」を開始した。バックアップソフトウェアとクラウドストレージをセットで提供する。価格（税別）は、月額800円（容量50GB）から。

マカフィーは2020年9月29日、セキュリティ運用を自動化・効率化するシステムである「SOAR」（Security Orchestration, Automation and Response）の導入を支援する「SOAR導入支援サービス」の提供を開始した。「セキュリティオペレーションの自動化・効率化支援サービス」と「インシデント対応プレイブック作成支援サービス」の2つのサービスで構成する。

日立ソリューションズ・クリエイトは2020年9月30日、Webアプリケーションをモバイルアプリ化できるツールの新版「快作モバイル＋ Ver.3」を販売開始した。2020年11月2日に出荷する。新版では、QRコードの連続読み取りや手書き入力の強化などを図った。価格（税別）は、100ユーザー時に266万円。販売目標は、モバイル事業全体で今後3年間で30億円（累計）。

日立製作所は2020年10月2日、企業のIT運用の継続的な改善を支援するサービス「IT運用最適化サービス」を強化した。AIの適用範囲を拡大し、稼働データをAIで分析することで、中長期的なシステムリソース不足の時期を自動で予測できるようにした。