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チャットサービス「Chatwork」を提供するChatworkは2020年10月1日、Web会議サービス「Zoom」の販売を開始したと発表した。

住友電工情報システムは2020年10月1日、ExcelファイルをWebアプリケーション化できるツール「楽々Webデータベース」を強化した。新たに、単票アプリに表項目を配置できるようにした。これにより、見積書や請求書も作成できるようになった。また、棒グラフ、円グラフなどのグラフ機能も追加した。収集したデータをExcelにダウンロードすることなくグラフ化して可視化できるようになった。

NECは、米国の投資ファンドである米Vista Equity Partners Managementと協業し、日本国内でSaaS事業を展開する「SaaSpresto株式会社」（サースプレスト）を共同で設立し、2020年10月1日付で事業活動を開始した。

ヴイエムウェアは2020年10月1日、米VMwareの年次カンファレンス「VMworld 2020」の発表内容の一部として、同社製品の直近の動向を説明した。今後登場する新機能として、ネットワークカードに処理をオフロードする「Project Monterey」を説明した。2020年9月にリリースしたサーバー仮想化基盤ソフトウェアの新版「VMware vSphere 7 Update 1」の強化点も説明した。

ヴイエムウェアは2020年10月1日、米VMwareの年次カンファレンス「VMworld 2020」の発表内容の一部として、同社製品の直近の動向を説明した。今後登場する新機能として、ネットワークカードに処理をオフロードする「Project Monterey」を説明した。2020年9月にリリースしたサーバー仮想化基盤ソフトウェアの新版「VMware vSphere 7 Update 1」の強化点も説明した。

さくらインターネットは2020年10月1日、ETL（Extract/抽出、Transform/変換、Load/格納）ソフトウェアをクラウドサービスとして月額制で提供する「Windows Server 2019 for ちょこっとデータ変換/加工」を発表した。IaaS型クラウドサービス「さくらのクラウド」を通じて2020年10月8日から提供する。価格（10％消費税込み）は、稼働環境となるWindows Serverのライセンスを含めて月額3万3550円。別途、IaaSのサーバー料金とストレージ料金が発生する。

東京証券取引所（東証）は2020年10月1日、相場情報の配信に関してシステム障害が発生したため、東証における全銘柄の売買を停止したことを発表した。東証Webサイトのニュースリリースで状況を刻々公表していたが、第4報で、立会内取引およびToSTNeT取引について、同日の全銘柄の売買を終日停止したことを明らかにした。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2020年10月1日、オープンソースのシステム監視ツール「Zabbix（ザビックス）」をマネージドサービスとして提供する「IIJ統合運用管理サービス（UOM） マネージドモニタリング for Zabbix」を開始した。価格（税別）は、Zabbixサーバー構築を含めて月額60万円。

富士ゼロックスは2020年10月1日、国内の全販売会社31社などを統合した新会社「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社」を2021年4月1日に設立すると発表した。2021年4月1日から富士ゼロックスが社名を変更する「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」の国内営業を担う。

富士ゼロックスは2020年10月1日、国内の全販売会社31社などを統合した新会社「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社」を2021年4月1日に設立すると発表した。2021年4月1日から富士ゼロックスが社名を変更する「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」の国内営業を担う。

情報技術開発（tdi）は2020年10月1日、Webアプリケーションをノンコーディングでビジュアル開発できる“ローコード開発”ツール「OutSystems」のシステム構築事業に特化した専任組織を立ち上げた。OutSystemsによるローコード開発を強化し、技術者の育成を進める。3年後までに500人以上の技術者を育成する。

富士ゼロックスは2020年9月30日、オフィスに設置して使える個室型ワークスペース「ソロワークブースCocoDesk」の販売を開始した。駅構内などに設置しているテレワーク用の個室型ワークスペース「CocoDesk」を、任意の場所に設置できるようにブース単体製品として販売する。価格は、オープン。

富士ゼロックスは2020年9月30日、オフィスに設置して使える個室型ワークスペース「ソロワークブースCocoDesk」の販売を開始した。駅構内などに設置しているテレワーク用の個室型ワークスペース「CocoDesk」を、任意の場所に設置できるようにブース単体製品として販売する。価格は、オープン。

デジタルアーツは2020年9月30日、同社が開発した国産のオンライン会議サービス「Desk@Cloud（デスクアットクラウド）」を発表した。2020年10月1日から提供する。最大50人までのオンライン会議ができる。クラウド型で動作し、Webブラウザ（Windows）またはモバイルアプリ（iPhone/iPad）経由でオンライン会議に参加できる。価格（税別）は、年間契約の場合、1ユーザーあたり月額500円。

デジタルアーツは2020年9月30日、同社が開発した国産のオンライン会議サービス「Desk@Cloud（デスクアットクラウド）」を発表した。2020年10月1日から提供する。最大50人までのオンライン会議ができる。クラウド型で動作し、Webブラウザ（Windows）またはモバイルアプリ（iPhone/iPad）経由でオンライン会議に参加できる。価格（税別）は、年間契約の場合、1ユーザーあたり月額500円。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2020年9月30日、Windows 10搭載PCをリモートで設定できる「Windows Autopilot」の環境を、最短1カ月で構築するサービス「リモートキッティングスターターパック」を開始した。ヒアリングシートを用いて設計に必要な情報をJBSに提出するだけでWindows Autopilotを利用できるようになる。

Dropbox Japanは2020年9月30日、Dropboxの機能の一部として利用できる電子署名サービス「HelloSign」を国内で正式に提供すると発表した。文書にハンコを押印するという既存のワークフローを電子署名に置き換えることを狙う。HelloSignは、米Dropboxが2019年に買収した米HelloSignの電子署名サービスである。

アシストは2020年9月30日、企業システムの運用業務で発生するシステムイベントを分析するソフトウェア機能をクラウド型で提供するサービス「千里眼SaaS」を同日付けで強化したと発表した。強化版の名称は「千里眼SaaS 2020-09Updates」。強化のポイントとして、システム障害の予兆を分析するレポートテンプレートを追加したほか、SAP ERPジョブに特化した分析レポートを追加した。価格（税別）は、月額9万8000円。契約期間は年単位で、初期費用は別途必要。

高松市は2020年9月29日、行政手続きのデジタル化を進めるため、「スマートシティたかまつ推進協議会」内に「デジタル・ガバメント推進特別ワーキンググループ」を設置し、行政手続のオンライン化に向けた検討に着手したと発表した。

WorkVisionは2020年9月29日、テレワークでのPC端末にトラブルが発生した際に、問題解決に向けてリモートからアドバイスするサービス「テレワーク・リモートコンシェルジュサービス」を開始した。価格（税別）は、1台あたり月額500円から。最低利用台数は5台で、契約は6カ月単位。ハードウェア障害対応、業務システムおよびツールに関わる操作やエラーは、サポート対象外になる場合がある。

デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）は今回、スイスIMDの「IMD世界デジタル競争力ランキング」に焦点を当て、さらに深く分析することにした。世界競争力センターによる3つの重要ランキングの1つで、前回紹介した「IMD世界競争力ランキング」とは兄弟関係にある。ランキング評価要素への分析で分析で浮き彫りになったのは、日本が直面する深刻な危機だ。

デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）は今回、スイスIMDの「IMD世界デジタル競争力ランキング」に焦点を当て、さらに深く分析することにした。世界競争力センターによる3つの重要ランキングの1つで、前回紹介した「IMD世界競争力ランキング」とは兄弟関係にある。ランキング評価要素への分析で分析で浮き彫りになったのは、日本が直面する深刻な危機だ。

インテックは2020年9月29日、社内ネットワークからMicrosoftのクラウドサービスに閉域網で直接接続するサービス「Microsoft Azure Peering Service」を開始した。同社のネットワーク接続サービス「統合型閉域ネットワークサービス」のオプションとして提供する。任意の拠点から各種のアクセス回線を利用してMicrosoftのクラウドサービスに接続できる。価格（税別）は、最小構成となる50Mビット／秒の帯域で月額50万円から。

花王は、社内のエンドユーザーに向けたサービスデスク業務の一部を、日本ビジネスシステムズ（JBS）にアウトソースしている。2019年4月に、JBSのサービス「サービスデスクナレッジ活用トータルサポート」を導入した。狙いの1つは、ナレッジの集約によって、エンドユーザーが疑問を自己解決できるようにすることである。導入後半年で、エンドユーザーからサービスデスク窓口への問い合わせが半減した。日本ビジネスシステムズ（JBS）が2020年9月29日に発表した。

サイバートラストは2020年9月29日、サーバー仮想化環境に特化したシステム監視製品の新版「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V5.0」を発表、同日提供を開始した。仮想アプライアンス型の製品であり、VMware ESXi 6.5/6.7/7.0環境で動作する。ミドルウェア/OSとして、システム監視ソフトウェア「MIRACLE ZBX 5.0」と、Linux OS「MIRACLE LINUX 8 Asianux Inside」を搭載している。

サイバートラストは2020年9月29日、サーバー仮想化環境に特化したシステム監視製品の新版「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V5.0」を発表、同日提供を開始した。仮想アプライアンス型の製品であり、VMware ESXi 6.5/6.7/7.0環境で動作する。ミドルウェア/OSとして、システム監視ソフトウェア「MIRACLE ZBX 5.0」と、Linux OS「MIRACLE LINUX 8 Asianux Inside」を搭載している。

矢野経済研究所は2020年9月29日、国内の量子コンピュータ市場を調査した。2020年度の国内量子コンピュータ市場規模（サービス提供事業者売上高ベース）は、62億円の見込み。2025年度には430億円、2030年度には2300億円に達すると矢野経済研究所は予測している。

日立製作所は2020年9月28日、大規模な業務アプリケーションをマイクロサービス型のアーキテクチャに移行することを支援するSIサービス「マイクロサービステクニカルソリューション」を発表した。アーキテクチャの設計、コンテナへの移行、開発環境の構築、コンサルティングと教育、――までをトータルに支援する。2020年10月1日から提供する。価格（税別）は、個別見積もり。

2020年9月に発足した菅新内閣の目玉が「デジタル庁」である。「役所の縦割りを打破することを目的に、省庁や自治体の垣根を越えてデジタル化を実現する」（所管大臣である平井卓也氏のWebサイト）ために、基本方針を年内にまとめて2021年中に設置する計画だ。しかし実は行政のデジタル化は、これが唯一ではない。意外に思えるが、農林水産省が”農業デジタルトランスフォーメーション（DX）”の名の下で、農業のデジタル化を急いでいる。

IDC Japanは2020年9月25日、国内システム／サービス管理ソフトウェア市場の2019年の実績と2020年～2024年の予測を発表した。2020年の国内システム／サービス管理ソフトウェア市場は、前年比0.2％減の2860億2000万円になる見込み。2019年～2024年のCAGR（年間平均成長率）は4.1％で、2024年の市場規模は3509億5100万円になる。

IDC Japanは2020年9月25日、国内システム／サービス管理ソフトウェア市場の2019年の実績と2020年～2024年の予測を発表した。2020年の国内システム／サービス管理ソフトウェア市場は、前年比0.2％減の2860億2000万円になる見込み。2019年～2024年のCAGR（年間平均成長率）は4.1％で、2024年の市場規模は3509億5100万円になる。

日商エレクトロニクスは2020年9月28日、Microsoft Defender ATP（Advanced Threat Protection）を活用したEDR（エンドポイントによる検知と防御）サービス「MSS for Microsoft Defender ATP」を開始した。価格（税別）は、Microsoft Defender ATPのライセンス費用や初期導入費用を除いて月額4万円（管理対象100台まで）から。販売目標として今後3年間で3万端末を掲げる。

NTTネオメイトは2020年9月28日、端末（エンドポイント）のセキュリティ管理を支援するサービス「MC-SOC ESP」を発表した。2020年10月1日から提供する。米Taniumの端末管理ソフトウェアとNTTネオメイトのSOC（セキュリティオペレーションセンター）を組み合わせてクラウドサービスとして提供する。サービス内容をパッケージ化することで、中小企業でも導入しやすくした。

イエラエセキュリティは2020年9月28日、Microsoft 365やDropbox、SlackなどのSaaS型クラウドサービスに向けたマルウェア対策サービス「新種マルウェア対策支援サービス」の販売を開始した。ベース技術として、イスラエルBitDamのマルウェア対策クラウドサービスを利用する。特徴は、アプリケーション実行時のCPUレベルの実行フローをホワイトリストと比較してマルウェアを検知すること。価格（税別）は、1アカウントあたり年額2280～4440円で、最低利用アカウント数は50アカウント。2020年12月20日まで無料トライアルも提供する。

SMBCモビットは、顧客向けにサービスを提供しているインターネット基盤を刷新する。新たなサービスを素早く提供できるように、システム基盤として、クラウド運用基盤ミドルウェア「Red Hat OpenShift」を採用する。日本IBMが2020年9月28日に発表した。

大日本印刷（DNP）は2020年9月25日、セキュリティ診断・コンサルティングサービスを手がけるブロードバンドセキュリティ（BBSec）と、情報セキュリティ事業分野で資本業務提携したと発表した。セキュリティ分野での事業競争力の強化・拡大を目指す。

IDC Japanは2020年9月25日、2020年第2四半期（4月～6月）の国内サーバー市場動向を発表した。市場全体の売上額は1332億円で、前年同期から22.2％増加した。出荷台数は10万8000台で、前年同期から9.9％減少した。

ワークスアプリケーションズは2020年9月25日、ERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア「HUE Classic」のサーバー運用を代行するサービス「HUE Classic Cloud」を発表した。HUE Classicのサーバーをパブリッククラウド（AWSまたはOracle Cloud）で稼働させた上で、これをユーザーに代わって運用する。

ソニーペイメントサービス、メイテツコム、沖電気工業（OKI）の3社は2020年9月25日、3社の共同出資により、2020年10月1日に「ETCソリューションズ株式会社」を設立すると発表した。駐車場など高速道路以外の施設でもETCを利用できるように環境を整備する「ETC多目的利用サービス」を実現する。第1弾として、中日本高速道路、三菱プレシジョン、オリエントコーポレーションと提携し、2021年度中に高速道路以外でETCを活用した決済サービスを開始する。

組合せ最適化問題を高速に解くクラウドサービス「MAGELLAN BLOCKS」を手がけるグルーヴノーツは2020年9月25日、組合せ最適化問題を解く手段を拡充し、東芝デジタルソリューションズ（TDSL）のソフトウェア「シミュレーテッド分岐マシン（Simulated Bifurcation Machine）」（SBM）を使えるようにした。

国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、地球環境のシミュレーションに用いるスーパーコンピュータの次世代版「次期地球シミュレータ」をNECに発注した。新システムは、ベクトル型スーパーコンピュータ「SX-Aurora TSUBASA」を利用する。2021年3月から運用を開始する。

IDC Japanは2020年9月23日、国内ITサービス市場予測を発表した。2020年に新型コロナウイルス感染症の影響によりマイナス成長となるものの、2021年以降はプラス成長に回帰し、2024年には6兆2255億円になる見通しである。

パーソルプロセス＆テクノロジー（パーソルP&T）は2020年9月24日、リモート環境における業務のデジタル化の推進に向けて、電子サインの導入支援サービス「電子契約導入コンサルティング」を発表した。電子契約の導入に加え、RPA（ロボットによる業務自動化）やタスク管理ツールの活用を支援する。経理や総務業務のデジタル化を推進し、生産性の向上を図る。