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日本IBMは2020年8月25日、情報漏洩が引き起こす企業への経済的影響（コスト）に関して調査した年次レポートを発表した。セキュリティ自動化ツールを導入している企業は、まったく導入していない企業に比べて、情報漏洩に起因するコストを6割削減できていることが分かった。

日本IBMは2020年8月25日、情報漏洩が引き起こす企業への経済的影響（コスト）に関して調査した年次レポートを発表した。セキュリティ自動化ツールを導入している企業は、まったく導入していない企業に比べて、情報漏洩に起因するコストを6割削減できていることが分かった。

伊藤忠商事は、基幹システムの刷新プロジェクトにおける帳票基盤の再構築にあたり、OCR（光学文字読み取り）機能を備えた文書管理ソフトウェア「SPA」と、出力帳票を印刷前に集約／格納するスプールサーバーソフトウェア「RDE」を導入した。これらのソフトウェアを提供したウイングアーク1stが2020年8月25日に発表した。

伊藤忠商事は、基幹システムの刷新プロジェクトにおける帳票基盤の再構築にあたり、OCR（光学文字読み取り）機能を備えた文書管理ソフトウェア「SPA」と、出力帳票を印刷前に集約／格納するスプールサーバーソフトウェア「RDE」を導入した。これらのソフトウェアを提供したウイングアーク1stが2020年8月25日に発表した。

日立ソリューションズは2020年8月25日、クラウド型の人事業務アプリケーション「Workday」（米Workdayが開発・提供、以下、ワークデイ）を2020年9月1日から販売すると発表した。ワークデイの特徴は、機能をカスタマイズできることなど。ユーザーは3200社以上で、日立製作所も2018年にワークデイを導入し、グループ企業への展開を推進している。価格は、個別見積もり。

アイ・ティ・アール（ITR）は2020年8月25日、国内のリモートデスクトップ／リモートコントロール市場における、規模の推移と予測を発表した。リモートデスクトップ市場の2019年度の売上金額は13億5000万円、前年度比16.4％増と高い伸びを示した。在宅勤務が増えたことが市場の拡大を後押しした。2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大にともなう在宅勤務の急増により前年度比55.6％増と大幅な伸びを見込んでいる。

トッパン・フォームズとKeychainは2020年8月24日、IoTデバイスのデータ通信における機器認証にブロックチェーン（分散台帳）技術を活用し、高速・軽量な認証基盤を構築する実証実験で、セキュリティ確保に関する有効性を確認したと発表した。ブロックチェーンを活用することで、IoTデバイスのデータ通信でのセキュリティ確保を高速・低コストで実現できるという。

アセンテックは2020年8月24日、Webブラウザをクラウド型で利用できる「Citrix Secure Browser サービス」を販売すると発表した。2020年8月21日から販売している。Webブラウザを企業のネットワークからクラウド上に分離することによって、ブラウザベースの攻撃から企業のネットワークを守る。価格（税別）は、25ユーザーで年間5000時間までの利用で、1ユーザーあたり月額680円、など。

New Relicは2020年8月24日、クラウド型のシステム性能監視ツール「New Relic One」の製品体系と価格体系を刷新した。製品体系をシンプル化し、データの収集・蓄積、可視化、AI分析という3つの用途に統合した。ライセンスは、料金を予測しやすいように、収集データ量やエンジニア数に応じて発生するようにした。

シトリックス・システムズ・ジャパンは2020年8月24日、SD-WAN製品の1つとして、小規模拠点に向いたエッジルーター装置「Citrix SD-WAN 110シリーズ」を発表した。データ暗号化時の転送速度は、モデルに応じて40Mビット／秒、100Mビット／秒、200Mビット／秒。小型ボックス型の筐体で、同社のSD-WANエッジルーターとしては最も小型の機種に相当する。追加機能でUTMの機能を追加できる「Citrix SD-WAN Advanced Edition」も提供する。価格は、いずれも非公開。

アビームコンサルティングは2020年8月24日、AWS（Amazon Web Services）環境のSAP S/4HANAへの移行を支援するプログラム「AWS Migration Acceleration Program for SAP」（AWS MAP for SAP）を同日付で開始した。SAP S/4HANAへの移行を検討する企業を対象に、2020年度中に15件の販売を目指す。

アクロニス・ジャパンは2020年8月21日、個人事業主や小規模ビジネスに向いたバックアップソフトの新版「Acronis True Image 2021」を発表した。新版では、バックアップ機能に加えてウイルス対策機能を追加した。単一のソフトウェアで両機能が動作する。同日付で、直販サイトでの販売を開始した。2020年9月18日からは、販売パートナ経由などでも販売する。

カナデンは、次期グローバル経営管理基盤として、SAP S/4HANAを採用した。特徴は、SAPジャパンが提供する標準モデル「インテリジェントエンタープライズ標準ソリューションモデル（i-ESM）」を採用した国内初のプロジェクトである。システムの構築およびプロジェクトマネジメントはアイ・ピー・エス（IPS）が実施する。SAPジャパンが2020年8月20日に発表した。

シスコシステムズは2020年8月21日、クラウド型で利用できるUC（統合コミュニケーション）システム「Cisco UCM Cloud」を発表した。IP電話を中心とした既存のUCシステム「Cisco Unified Communications Manager」（CUCM）をクラウド上にホスティングし、ユーザーごとに個別環境で提供するものである。2020年8月上旬から提供している。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額1000円からで、最低利用者数は250人。

国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）は2020年8月21日、Twitterの利用状況や投稿内容から、Twitter利用者の社会性やメンタルヘルスなどのパーソナリティを推定することに成功したと発表した。投稿数などのネットワーク情報からは、社会性や人生の満足度が推定でき、単語情報（単語統計情報と単語使用情報を合わせたもの）からは、メンタルヘルスや飲酒喫煙などを推定できるという。

米IBMは2020年8月20日（米国現地時間）、量子コンピュータの処理性能のロードマップとして、これまでの2倍となる「量子ボリューム64」を達成したと発表した。新しいソフトウェア／ハードウェア技術を組み合わせて全体的な性能を改善し、顧客に提供している現行の27量子ビットのシステムのうちの1台をアップグレードして量子ボリューム64を達成している。

イーネットソリューションズは2020年8月21日、オフコン「IBM i」（旧AS/400）の利用環境をIaaS型で提供するクラウドサービス「merisis Power クラウド IBM i（AS/400）サービス」の機能を強化したと発表した。OSを現行版のOS 7.4としたほか、SSDを搭載したストレージを採用した。オプションで、サーバー障害に対する可用性を確保するLPM（Live Partition Mobility）を利用できるようにした。なお、今回の機能強化に合わせ、サービス名称を「merisis Powerクラウド」に改称した。

日立製作所とPTCジャパンは2020年8月20日、製造業における製品の企画・設計から調達、生産、保守サービスまでのバリューチェーンをつないで最適化するITサービスの提供に向けて協業すると発表した。製品トレーサビリティなどを確立する。

沖電気工業（OKI）と中央大学は2020年8月20日、AI・データサイエンスに関連する共同研究について、包括連携する基本協定書を締結したと発表した。同協定に基づく初の活動として、中央大学が産官学連携の拠点を置く後楽園キャンパス（東京都文京区）に「AI・データサイエンス社会実装ラボ」を開設した。オープンイノベーションの場で、AIの社会実装とAI人材の育成を加速する考えだ。

東亜石油が設備保全管理システムを刷新し、2020年6月8日から稼働させている。新システムでは、設備保全パッケージソフトウェアとして「IBM Maximo」を採用した。機器マスター、保全計画、予算計画、工事から購買、保全履歴、資材在庫を管理する。紙ベースの承認プロセスも電子化した。

WorkVision（旧社名は東芝ソリューション販売）は2020年8月20日、販売管理・仕入管理・在庫管理を中心とする基幹アプリケーションソフトウェア「WorkVision販売管理」について、新たにSaaSクラウドサービス版を開始した。マルチテナント型でリソースを複数のユーザー企業で共有することにより、価格を抑えた。価格（税別）は、月額1万5000円から。

コンカーは2020年8月20日、請求書の画像からテキスト情報を抽出し、抽出したデータを請求書管理サービス「Concur Invoice」に自動で連携させるAI-OCR機能「Remota」を発表した。同年9月以降に提供を開始する。

インテックは2020年8月19日、複数のSaaS型クラウドサービスへのログイン認証を一元的に管理できるクラウドサービス「ID認証サービス」を発表した。アクセス先となるSaaSのID情報をあらかじめ登録しておけば、ID認証サービスに1度ログインするだけで、SSO（シングルサインオン）でSaaSにログインできる。価格（税別）は、初期費用が20万円、月額費用が1ユーザーあたり300円から。

コロナ禍でテレワークが当たり前になってWeb会議が日々頻繁に行われるようになった。改めて日本企業の会議好きを感じるのと同時に、非効率、もっと言えば無駄な会議がいかに多いかにも気づかされる。Web会議システムという、会議手段の変更を契機に、改善すべきところがたくさんあるのではないだろうか。

コロナ禍でテレワークが当たり前になってWeb会議が日々頻繁に行われるようになった。改めて日本企業の会議好きを感じるのと同時に、非効率、もっと言えば無駄な会議がいかに多いかにも気づかされる。Web会議システムという、会議手段の変更を契機に、改善すべきところがたくさんあるのではないだろうか。

サンデンホールディングスは、設計・生産のプロセスをグローバルで一元的に管理するPLM（製品ライフサイクル管理）システムを2020年8月に稼働させた。これまで世界各地の拠点ごとに管理していたCADデータや部品表などのデータをPLMで集約して管理することで、プロセスの全社標準化、設計工数の削減、在庫管理の適正化や調達コストの削減などを図る。まずは国内拠点で稼働を開始しており、今後は順次、海外拠点に展開する。PLMソフトウェアを提供・導入したNECが2020年8月19日に発表した。

中部テレコミュニケーション（ctc）は、クラウド型の経費精算ドサービス「Spendia」を導入し、2020年4月に稼働させた。スマートフォン活用によるペーパーレス化とモバイル化によって、年間で約200時間程度の経理業務を削減できると見込む。システム構築を手がけたTISが同年8月19日に発表した。

オートメーション・エニウェア・ジャパンは2020年8月19日、プロセスマイニングのプロセスディスカバリー機能を切り出した「Automation Anywhere Discovery Bot」の国内販売を開始した。複数のアプリケーションにまたがって実行している作業の全体をAIで分析し、RPAによる自動化が有効な作業を特定してくれる。同社のRPAソフトウェア上もしくは単体で利用することが可能。

アリババクラウド・ジャパンサービスは2020年8月19日、パブリッククラウド「Alibaba Cloud」で利用できるリレーショナルデータベース「ApsaraDB for PolarDB」を、グローバルにまたがった分散データベースとして利用できるようにしたと発表した。グローバル市場でビジネスを展開する日本企業は、異なるリージョンに設置したデータベースに少ない遅延時間でアクセスできるようになる。

ガートナージャパンは2020年8月19日、米Gartnerが2019年8月18日に発表した「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2020年」を発表した。新型コロナウイルス感染症関連のテクノロジがハイプ・サイクル上を急速に推移している。ソーシャル・ディスタンシング・テクノロジが初登場で「過度の期待」のピーク期となったほか、中国とインドで使われているヘルス・パスポートが黎明期に登場した。ガートナーは2020年のハイプサイクルに見られるトレンドとして、人をデジタルで表現するデジタル・ミーや、状況の変動に応じて動的に変化できるフォーマティブAIなど5つを挙げた。

PwCコンサルティングは2020年8月18日、企業によるユーザー起点のプライバシー対応支援強化に向けて、プライバシーに関するユーザーエクスペリエンス（UX）の調査・分析、およびプライバシー管理の統合基盤構築を支援するサービスを提供開始した。調査・分析からプライバシー管理の統合基盤構築まで一気通貫で支援する。

企業が市場の生き残りを賭けてデジタルトランスフォーメーション（DX）に向かう中、突然世界を襲ったコロナ禍。経営者はもちろん、そしてIT活用によるDX推進を担うIT部門にとっても試練の時を迎えている。そんな中、DXの前提となる根源的な取り組みとしてのプロセスマイニングの導入・活用を考察する「プロセスマイニング コンファレンス 2020 Summer LIVE」（2020年6月30日　主催：インプレス IT Leaders）が開催された。本稿では、コンファレンスの基調となるオープニングリマークスと特別講演からポイントをピックアップして紹介する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2020年8月18日、国内におけるWeb会議システムの市場規模の推移と予測を発表した。2019年度のWeb会議市場は、需要の急増によって前年度比22.8％増の高成長を達成した。テレワークの浸透にともなうWeb会議の定着により、2023年度には市場規模は3倍になると予測している。

富士通は2020年8月18日、制御系システム（OT）に対するサイバー攻撃を物理的に遮断するネットワーク機器の販売を開始した。通信機能をFPGAに実装し、汎用通信ソフトウェアが抱えるセキュリティ上の脆弱性を排除した。製造業や社会インフラ企業に向けて2020年9月25日から提供する。製品名称は「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA Data Diode」（以下、COLMINA Data Diode）である。販売目標は、2021年度末（2022年3月期）までに3億円。

富士ゼロックスは2020年8月18日、テレワーク用途の個室型ワークスペース「CocoDesk」の設置場所を順次拡大し、設置数を20台から40台に倍増させると発表した。神奈川県内で初めてとなる京急電鉄「京急川崎」駅構内に設置するほか、都内のオフィスビルエントランスにも設置する。

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE）（日本ヒューレット・パッカード）は2020年8月18日、ドイツSAPと提携し、PaaS型クラウドサービス「SAP HANA Enterprise Cloud」をユーザー企業のオンプレミスで利用できるようにすると発表した。ドイツSAPが「SAP HANA Enterprise Cloud, customer edition」の名称でサービスを開始する。ユーザー企業のオンプレミスに設置するITシステムをサービスとして提供する米Hewlett-Packardのサービス「HPE GreenLake」とともに提供する。

三井物産流通ホールディングス（MRH）とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年8月17日、サプライチェーンを対象としたデジタル変革の実証実験を推進すると発表した。商品や物の流れを管理する「サプライチェーン情報基盤」と、企業間取引をデジタル化する「コネクティッドバリューチェーンを実現する基盤」を連携させる。2020年秋から実証実験を行う。

三井物産流通ホールディングス（MRH）とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年8月17日、サプライチェーンを対象としたデジタル変革の実証実験を推進すると発表した。商品や物の流れを管理する「サプライチェーン情報基盤」と、企業間取引をデジタル化する「コネクティッドバリューチェーンを実現する基盤」を連携させる。2020年秋から実証実験を行う。