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日本オラクルは2020年8月17日、Oracle Cloud上でVMware環境を提供するサービス「Oracle Cloud VMware Solution」の提供を開始したと発表した。オンプレミスのVMware環境と同等の環境をクラウドで提供する。ユーザー環境にOracle Cloudのリージョンを構築する「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」を含む全リージョンで利用できる。米Oracleが2020年8月6日（米国現地時間に発表したプレスリリースの抄訳として国内で発表した。

NTTデータは2020年8月17日、広島大学大学院先進理工系科学研究科の中野浩嗣教授らの研究チームと共同で、組み合わせ最適化問題の解を高速に探索する新しい計算方式「アダプティブ・バルク・サーチ」を開発したと発表した。2次無制約2値最適化（QUBO）問題の解を、複数のGPUで並列に探索する仕組み。

SIベンダーの三井情報は2020年8月14日、自社の基幹システムをSaaS型の業務パッケージで刷新したと発表した。2020年7月から稼働させた。クラウドERP（統合基幹業務システム）の「SAP S/4HANA Cloud」（マルチテナント型）と、営業支援アプリケーション「Salesforce Sales Cloud」を連携させている。

ニュータニックス・ジャパンは2020年8月13日、HCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）アプライアンスを構築するOSソフトウェアを、Amazon Web Services（AWS）のベアメタルインスタンスで稼働させて提供するサービス「Nutanix Clusters on AWS」を開始した。ユーザーは、Amazon VPC内でNutanixのHPCサーバーを利用できる。

ニュータニックス・ジャパンは2020年8月13日、HCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）アプライアンスを構築するOSソフトウェアを、Amazon Web Services（AWS）のベアメタルインスタンスで稼働させて提供するサービス「Nutanix Clusters on AWS」を開始した。ユーザーは、Amazon VPC内でNutanixのHPCサーバーを利用できる。

パーソルキャリアとNECは2020年8月13日、外国人ITエンジニアの採用を検討する日本企業に向けたダイレクトリクルーティングサービスの実証実験を開始した。GMOインターネットやワイヤードビーンズなど6社の日本企業が参加し、インド在住のITエンジニアを対象に採用活動を行う。実証実験は2020年8～10月の3カ月間で、実験結果を踏まえてNECが2020年度中のサービス開始を目指す。

クラスメソッドは2020年8月13日、意図的に障害を発生させてシステムの耐障害性を確認する“カオスエンジニアリング”を実行するツール「Gremlin」を販売開始した。SaaS型クラウドサービスの形態で利用できる。GUI画面からCPU負荷やネットワーク遅延など各種の障害を簡単に発生させられる。障害を発生させるサーバーに専用のエージェントソフトウェアをインストールして使う。開発会社は、米Gremlin。

スイスに本社を置き、電力、重電、重工業を軸にグローバルで事業を展開するABB。同社が現在注力する事業の1つが、先端テクノロジーを駆使した産業用ロボットシステムだ。デジタルツインを活用し効率的で正確なメンテナンスを可能とし、さらには、AIとビッグデータを用いてロボット動作やメンテナンスの効率向上も成し遂げている。

コンカーは2020年8月12日、緊急事態宣言中（2020年4月7日から2020年5月末）におけるテレワークの実施状況を調査し、結果を発表した。企業規模が小さくなるほどテレワークを実施できなかった。社員100人未満では、61％の企業がほとんどテレワークを実施できなかった。テレワークができない原因の1位は経費精算などのペーパーワークで、2位がハンコの押印である。

日本生命保険は、営業職員の顧客対応を高度化するアプリケーションを、利用基盤となるスマートフォン約5万台と合わせて導入した。法人向けスマートフォン「FUJITSU Smartphone ARROWS M359」（ARROWS M359）と各種アプリケーションによって、顧客対応を高度化し、外出先での業務を効率化する。富士通が2020年8月12日に発表した。

リックソフトは2020年8月3日、オープンソースの脆弱性を検査するツール「WhiteSource」をスポット型で利用できる「One Time Auditライセンス」の販売を開始した。これまでは自社システムを対象とする年額制のサブスクリプションライセンスを提供してきたが、顧客システムを対象としたスポット利用ライセンスを追加した。スポットライセンスでは、サービス開始から7日間に限り、スキャン回数5回まで利用できる。WhiteSourceの開発会社は、イスラエルのWhiteSource。

データダイレクト・ネットワークス・ジャパンTintri事業部は2020年8月5日、サーバー仮想化環境に特化したストレージ製品「Tintri VMstore」のオプション「Tintri SQL Integrated Storage」を販売開始した。Microsoft SQL Serverを使っている時に、ベータベース単位でストレージ性能を可視化し、QoSを制御できる。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、カシオ計算機 シニアオフィサー 生産・サプライチェーン改革担当 矢澤篤志氏のオピニオンである。

NRIセキュアテクノロジーズは2020年8月11日、Web上で自社のセキュリティ対策状況に関する約80の設問に回答するだけで評価結果を表示するサービス「Secure SketCH」を強化した。有償プラン「PREMIUMプラン」において、新たに「タスク管理機能」と「対策計画編集機能」を追加した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年8月11日、テレワーク環境下でもオフィスにいるかのように社員とコミュニケーションがとれるオンライン型のワークスペース「NeWork（ニュワーク）」を発表した。2020年8月31日から開始する。利用料金は無料で、今後は有料版の提供も予定する。

セゾン情報システムズは2020年8月6日、インターネット経由でファイルを簡単かつ安全に転送できるSaaS型クラウドサービスの新版「HULFT-WebConnect Ver.3を発表した。2020年8月17日から提供する。新版では、ファイル転送クライアントの種類を増やし、HULFTプロトコルを使ってファイルを転送できる新たなクライアントソフト「D-Client」を用意した。

クラウドネイティブ技術に焦点を当てた開発者／技術者向けイベント「CloudNative Days Tokyo 2020」（略称：CNDT2020、主催：CloudNative Days Tokyo 2020実行委員会、運営：インプレス）が2020年9月8日・9日の2日間、オンラインで開催される。2018年まではJapanContainerDays（JKD）として開催してきた同イベントだが、今年は2日間で6トラック、60以上のセッションを用意し、参加費を無料にして1500人の参加を見込む。同年8月4日、同イベント実行委員会の青山真也氏、草間一人氏、市川豊氏がイベントの見どころを紹介した。

クラウドネイティブ技術に焦点を当てた開発者／技術者向けイベント「CloudNative Days Tokyo 2020」（略称：CNDT2020、主催：CloudNative Days Tokyo 2020実行委員会、運営：インプレス）が2020年9月8日・9日の2日間、オンラインで開催される。2018年まではJapanContainerDays（JKD）として開催してきた同イベントだが、今年は2日間で6トラック、60以上のセッションを用意し、参加費を無料にして1500人の参加を見込む。同年8月4日、同イベント実行委員会の青山真也氏、草間一人氏、市川豊氏がイベントの見どころを紹介した。

住友生命グループのシステム構築を手がけるスミセイ情報システムは、保険商品の開発期間を従来の4分の3に短縮して商品リリースサイクルを早めるプロジェクトの下、機能テストツールを使ってテスト工程の作業負荷を減らした。機能テストツール「UFT One」を導入するとともに、Excelを使って誰でも簡単にテスト計画を作成できるツールを開発している。機能テストツールのUFT Oneを提供したアシストが2020年8月7日に発表した。UFT Oneの開発元は、マイクロフォーカスエンタープライズ。

住友生命グループのシステム構築を手がけるスミセイ情報システムは、保険商品の開発期間を従来の4分の3に短縮して商品リリースサイクルを早めるプロジェクトの下、機能テストツールを使ってテスト工程の作業負荷を減らした。機能テストツール「UFT One」を導入するとともに、Excelを使って誰でも簡単にテスト計画を作成できるツールを開発している。機能テストツールのUFT Oneを提供したアシストが2020年8月7日に発表した。UFT Oneの開発元は、マイクロフォーカスエンタープライズ。

NRIセキュアテクノロジーズとTMIプライバシー＆セキュリティコンサルティングは2020年8月6日、電子署名や電子契約を可能によって、契約や社内決裁業務のペーパーレス化を支援するサービスを提供開始した。

JBパートナーソリューション（JBPS）は2020年8月6日、スーパーストリームの人事給与システムの最新バージョン「SuperStream-NX 人事給与ソリューション 2020年8月1日版」（SS-NX人事給与）に、前シリーズ「SuperStream-CORE」（SS-CORE）で使用しているアドオン機能（ユーザー独自の追加機能）を移行するサービス「PSProNX 人事給与」を提供開始した。価格（税別）は、移行費用が1機能当たり20万円から（実装難易度や機能数により異なる）。

富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は2020年8月6日、システムのメンテナンスや監査で必要となる特権アカウントを管理／監視するソフトウェアのSaaS版「CyberArk Privilege Cloud」を販売開始した。2020年2月から販売しているオンプレミス版「CyberArk Privileged Access Security」と合わせて、2つの形態で特権ID管理システムを提供する。SaaS版の価格（税別）は、個別見積もりで、年額420万円から（導入支援費用は含まず）。販売目標は、4年間で3億円。開発会社は、米CyberArk Software（日本法人は、CyberArk Software）。

ファーエンドテクノロジーは2020年8月6日、オープンソースのプロジェクト管理ソフトウェア「Redmine」の機能を拡張するプラグインとして、チケット一覧をカード形式のかんばん風に表示できる「チケットパネル」を公開した。GitHubからダウンロードして無償で利用できる。

パルスセキュアジャパンは2020年8月6日、オンプレミスの業務サーバーやSaaS型クラウドサービスへのネットワークアクセスを制御するセキュリティサービス「Pulse Zero Trust Access」（PZTA）の国内提供を開始した。VPN（仮想プライベートネットワーク）を介したネットワークアクセスの上位概念として、ユーザーや端末、振る舞いなどを統合的に判断してアクセスを制御できる「ゼロトラストアクセス」（すべてを疑うアクセス）を実現するとしている。価格（10％消費税込み）は、1ユーザーあたり年額1万9440円（1000ユーザー利用時のボリューム割引適用時）

日立ソリューションズは2020年8月6日、建設現場の働き方と生産性向上をAIやIoTなどを活用して支援する製品群を「建設業向けソリューション」として体系化したと発表した。同日提供を開始した。価格は、個別見積もり。

UiPathは2020年8月5日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェア「UiPath」の導入プロジェクトに向けて、プロジェクトの品質を評価できるキット「UiPathデリバリーアセスメント」を公開した。同社のWebサイトから無料でダウンロードできる。

ネットワンパートナーズは2020年8月5日、顔認証とサーマルカメラを利用して、社員の体温と出社状況を非接触で自動的に管理するシステム「Withコロナソリューション・出勤者顔認証/体温測定」を発表した。2020年10月から提供する。これに先立ち、2020年7月から自社で先行して試験導入している。

アライドテレシスは2020年8月5日、業務アクセスとインターネットアクセスを簡単に分離できるクラウド型のセキュリティサービス「Net.CyberSecurityセキュアWebサービス」を発表した。インターネットアクセス用のWebブラウザを画面転送型でリモート操作する仕組み。2020年8月1日から提供している。

TISは2020年8月3日、インドのソフトウェア会社であるRobert Bosch Engineering ＆ Business Solutions（RBEI）と、SAP ERP事業で協業すると発表した。RBEIが開発した組立製造業向けSAP S/4HANAテンプレート「MantHANA（モンタナ）」を用いて、日本の組立製造業へのERP事業の展開を強化する。2025年までに組立製造業の業務改革案件を10件以上獲得するとしている。

F5ネットワークスジャパンは2020年8月5日、Webサイトなどを不正ログイン攻撃などから守るクラウド型のゲートウェイサービス「Silverline Shape Defense」を発表した。2020年6月から提供している。DDoS対策やWAFなどのセキュリティ機能をマネージド型で提供するクラウドサービス群「F5 Silverline」の第3弾サービスという位置づけ。価格はオープンで、保護対象のFQDNや帯域に応じて変わり、実勢価格の平均は年額1000万円前後としている。