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デルとEMCジャパンは2020年7月1日、ソフトウェア定義型ストレージを採用したストレージアプライアンス「Dell EMC VxFlex」の名称を「Dell EMC PowerFlex」にリブランドしたと発表した。これに合わせて、レプリケーション機能やスナップショット機能を強化した。価格は、個別見積もり。

GitHub Enterpriseを販売しているマクニカネットワークスは2020年7月1日、GitHubと連携して動作するコードレビュー自動化サービス「Sider」の販売を開始した。GitHubのPull Requestと同期して自動でコードをレビュー（査読）する。人が時間をかける必要のない簡易なコードレビューをSiderに任せて自動化できる。開発会社は、スリーク（本社：東京都品川区）。

日本IBMとみずほフィナンシャルグループ（MHFG）は2020年7月1日、共同出資による新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」を2020年6月30日付で発足させたと発表した。新会社は、みずほ銀行や外部ユーザーなどのシステム運用業務を担う。2020年7月1日に事業を開始した。

豆蔵は2020年6月30日、連結納税システム「連結タックスセイバー（連結TAX-Saver）」の新版「Version2.9.0」を発表した。同日提供を開始した。新版では、令和2年度税制に対応した。ライセンスは、使用許諾期間に制限を設けない「永久ライセンス」と、制限を設けた「期間ライセンス」の2種類がある。価格は、要問い合わせ。

デルとEMCジャパンは2020年6月30日、米VMwareのクラウド運用ソフトウェアを搭載したHCI（ハイパーコンバージドインフラ）製品「Dell EMC VxRail」の最新動向を発表した。同日付で、高耐久性モデル「VxRail Dシリーズ」（税別で670万円から）と、AMD EPYCプロセッサ搭載モデル「VxRail Eシリーズ」（税別で600万円から）を発表した。2020年4月には、VMware vSphere 7（現行版）を搭載できるようにしている。

大日本印刷（DNP）は2020年6月29日、既存のネットワーク環境の設定を変更することなく、端末に専用アプリをインストールするだけでオフィスへのVPN接続ができるサービス「DNPセキュア通信サービス」を発表した。2020年7月1日に開始する。クラウド上の設定だけで済むため、最短5日間でテレワーク環境を構築できる。価格（税別）は、初期費用が30万円から、利用料は1ユーザーあたり月額1000円。販売目標は、2025年度までに関連サービスを含めて5億円。

三井住友フィナンシャルグループと、グループ会社のSIベンダーである日興システムソリューションズ（NKSOL）は2020年6月30日、ソフトウェアの修正案をAIが自動で推奨する技術の有効性を実証実験で確認したと発表した。今後、同技術をグループ内のシステム開発に展開する。AIが推奨した修正案の98.7％は妥当であり、バグの修正時間を最大で30％削減できるとしている。

NECは2020年6月30日、「量子コンピューティング適用サービス」を開始した。技術の習得から、ビジネス上の課題を解決できるのかどうかの実証まで、トータルに支援する。教育、検証テーマ検討、技術検証、――のメニューを用意した。価格は、個別見積もり。

「勘定奉行」や「奉行クラウド」などの基幹業務システムを開発・販売するオービックビジネスコンサルタント（OBC）は2020年6月29日、JBアドバンスト・テクノロジー（JBAT）と協業し、奉行クラウドとオンプレミスシステムとのデータ連携を自動実行できる「奉行クラウド自動実行エージェント」の販売を開始した。価格（税別）は、年額6万円から。

NTTコミュニケーションズは2020年6月29日、自然文を使って社内の情報を検索できるサービス「COTOHA Search Assist」を発表した。顧客からの質問への回答にも利用できる。文章の内容を理解できるAIを活用しており、単にキーワードで検索する場合と比べて、より的確な回答を提示できる。2020年6月30日から提供する。価格（税別）は、月額50万円。利用ユーザー数は100人まで。ドキュメント容量は5Gバイト（ファイル数は500）まで。

SIベンダーのAiritech（エアリテック）は2020年6月29日、プロセスマイニングツール「Celonis Intelligent Business Cloud」（Celonis IBC）の導入支援サービスを開始した。導入支援と運用支援、さらに業務改善サービスまで提供する。Celonis IBCの開発会社は、ドイツのCelonis（日本法人はCelonis）。

NECは2020年6月29日、ベクトル型スーパーコンピュータ「SX-Aurora TSUBASA」の新機種を発表した。データセンターでの利用を想定した最上位モデルの新機種「SX-Aurora TSUBASA B401-8」である。新機種は、水冷方式の採用によって、単位面積あたりの実装密度を従来機比で2倍に高めた。新機種は、東北大学のサイバーサイエンスセンターから大規模科学計算システムとして受注した。

トーマツリスクサービス（DTRS）は2020年6月24日、プロセスマイニングツール「myInvenio（マイインヴェニオ）」（イタリアCognitive Technology製）の販売を開始すると発表した。日本の販売代理店であるハートコアと再販売契約を締結した形である。myInvenioの導入支援サービスや関連するアドバイザリサービスも提供する。

三井住友海上火災保険は2020年6月26日、dotData Japanと日本テラデータが開催した記者会見に登壇し、AIを用いたデータ分析によって代理店を支援するシステム「MS1 Brain」の構築事例を紹介した。2020年2月から稼働しており、3万店の代理店が利用している。本稼働前のトライアルでは全国30店の代理店が利用し、保険契約の付帯率が2.5倍に向上した。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2020年6月26日、現場作業をオフィスから映像と音声で遠隔支援できるクラウドサービス「VisualBrain（ビジュアルブレイン）」を発表した。2020年7月1日から提供する。現場作業者のiPhoneとオフィスのWebブラウザをWebRTCでつなぎ、双方向でコミュニケーションできるようにする。価格（税別）は、月額8万円からで、初期費用は10万円から。販売目標は、VisualBrainを活用したサービスを合わせて2022年までに3億円。

富士通エフ・アイ・ピー（富士通FIP）は2020年6月25日、クレジットカード／金融業界のデータ交換・伝送サービス「FIRST」をリニューアルしたと発表した。新たに、富士通のクラウドサービス上にサービス基盤を構築し、クレジットカード業界のセキュリティガイドラインである「PCI DSS」に準拠させた。価格は、個別見積もり。販売目標は、5年間で30社38億円。

SAPジャパン、オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー、ミロク情報サービス、弥生のERPベンダー5社は2020年6月25日、社会全体のデジタル変革を目的に「社会的システム・デジタル化研究会（通称：Born Digital研究会）」を発足し、「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」をまとめた。

SAPジャパンは、同社のクラウド型HRM/HCM（人事・人材管理）システム「SAP SuccessFactors」と、SAP傘下クアルトリクス（Qualtrics）のクラウド型従業員エンゲージメントシステム「Qualtrics EmployeeXM」をコアに、パートナー企業の9社のソリューションを実装した人材マネジメントシステム「HXM（Human eXperience Management）」の提供を発表した。コロナ禍の中、SAPジャパンがHRM/HCMの領域で何を目指しているのか。先日の報道陣向けのオンライン会見からポイントを紹介する。

PFUは2020年6月25日、検疫ネットワーク機能を提供するネットワークアプライアンス「iNetSec SF」を強化した。新たに、管理マネージャソフトウェアをSaaS型クラウドサービスの形態で提供する「iNetSec SF Cloud」を発表した。不正な機器を接続しているスイッチとポートを特定する機能なども追加した。クラウド型の管理マネージャソフトウェアや新機能は、2020年8月初旬から販売する。

PFUは2020年6月25日、検疫ネットワーク機能を提供するネットワークアプライアンス「iNetSec SF」を強化した。新たに、管理マネージャソフトウェアをSaaS型クラウドサービスの形態で提供する「iNetSec SF Cloud」を発表した。不正な機器を接続しているスイッチとポートを特定する機能なども追加した。クラウド型の管理マネージャソフトウェアや新機能は、2020年8月初旬から販売する。

NECとNTTは2020年6月25日、共同で会見し、光・無線技術を活用したIT製品の研究開発で資本業務提携を交わしたと発表した。NTTは、NECに644億6682万円を出資する。これにより、NTTはNECの発行済株式4.8％を取得する。

カタログギフト事業を営むハーモニック（本社：新潟県三条市）は、オフコン「IBM i」で稼働している業務システムの改修や保守を省力化するため、アプリケーション可視化／解析ソフトウェア「X-Analysis Advisor」（カナダのFresche Solutions製）を導入した。改修時の影響の範囲を容易に特定できるようになった。X-Analysis Advisorを販売したジーアールソリューションズが2020年6月25日に発表した。

カタログギフト事業を営むハーモニック（本社：新潟県三条市）は、オフコン「IBM i」で稼働している業務システムの改修や保守を省力化するため、アプリケーション可視化／解析ソフトウェア「X-Analysis Advisor」（カナダのFresche Solutions製）を導入した。改修時の影響の範囲を容易に特定できるようになった。X-Analysis Advisorを販売したジーアールソリューションズが2020年6月25日に発表した。

NECは2020年6月25日、メインフレーム「ACOSシリーズ」の小型機を刷新し、新機種「i-PX7300RX」を発表した。従来機「i-PX7300GX」の後継に当たり、SSDの採用によってストレージI/O性能を2倍に高めた。小型メインフレームのリソースをクラウド型で利用できる「ACOS-2プラットフォームサービス」も開始する。いずれも2020年9月末から提供する。価格（税別）は、i-PX7300RXが1308万円から、クラウドサービスが月額50万円から。

NECは2020年6月24日、同社のデジタルビジネスを推進するべく、デジタル人材育成のための教育プログラムを開発したと発表した。デジタル変革に必要な思考・行動様式に関するトレーニングができるとしている。これまでNECが行ってきた専門技術領域のトレーニングとセットで活用する。教育プログラムは、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科と共同で開発した。

NECは2020年6月24日、同社のデジタルビジネスを推進するべく、デジタル人材育成のための教育プログラムを開発したと発表した。デジタル変革に必要な思考・行動様式に関するトレーニングができるとしている。これまでNECが行ってきた専門技術領域のトレーニングとセットで活用する。教育プログラムは、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科と共同で開発した。

さくらインターネットは2020年6月24日、インターネット環境から電子サインを行い、契約プロセスを電子化できるクラウドサービス「電子契約プラットフォームβ」を開始した。押印プロセスのオンライン化によってリモートワークを支援する。ベータ版の提供期間中は無料で利用できる。

EA（Enterprise Architecture）には具体的な姿や形がない。力を入れて取り組んだとしても情報システムのように動く何かが得られるわけでなく、最悪、取り組んだだけで終わる恐れもある。筆者はEAの専門家でもコンサルタントでもないので、そうした事態を回避する策を提示することはできないが、考察を重ねて見えてきた「EAへの取り組みで留意すべきポイント」を示してみたい。

日立ソリューションズは2020年6月23日、アプリケーション開発におけるオープンソース（OSS）の利用状況を把握できるクラウドサービス「FOSSA（フォッサ）」を発表した。意図しないOSSの混入や脆弱性を含んだコンポーネントの利用などを検知できる。2020年6月24日から販売する。開発会社は、米FOSSA。価格は、ユーザー数に応じて個別見積もり。

TISは2020年6月24日、国際会計基準を適用している企業の決算書を、日本の会計基準に変換してExcel形式でダウンロードできるクラウドサービス「決算書日本会計基準化サービス」を発表した。価格（税別）は、1社1期ダウンロードにつき1万円。金融機関、投資会社、リース会社、商社といった日本会計基準での企業評価が不可欠な企業に向けて提供する。

サイバートラストは2020年6月24日、仮想化環境に特化したシステム監視用仮想アプライアンス「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V4.0」の派生製品として、Hyper-V環境で動作する版を発表した。「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V4.0 for Hyper-V」の名称で、同日提供を開始した。

サイバートラストは2020年6月24日、仮想化環境に特化したシステム監視用仮想アプライアンス「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V4.0」の派生製品として、Hyper-V環境で動作する版を発表した。「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V4.0 for Hyper-V」の名称で、同日提供を開始した。

デルとEMCジャパンは2020年6月24日、スケールアウト型のファイル共有ストレージ「Isilon」のブランド名称を「PowerScale」に変更したと発表した。これに合わせて、新たに容量11Tバイトの小容量から利用できる新モデルを追加した。OSの機能面では、Amazon S3互換プロトコルでデータにアクセスできるようにした。価格はオープンかつ個別見積もりで、販売代理店はSB C＆S、ダイワボウ情報システム、ネットワールドの3社。

デルとEMCジャパンは2020年6月24日、スケールアウト型のファイル共有ストレージ「Isilon」のブランド名称を「PowerScale」に変更したと発表した。これに合わせて、新たに容量11Tバイトの小容量から利用できる新モデルを追加した。OSの機能面では、Amazon S3互換プロトコルでデータにアクセスできるようにした。価格はオープンかつ個別見積もりで、販売代理店はSB C＆S、ダイワボウ情報システム、ネットワールドの3社。