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OPSIONは2020年6月23日、テレワーク疲れを解消することを目的とした、アバターやバーチャル空間を活用したクラウドオフィス「RISA」のリリースに先がけて、ベータ版の事前登録を開始した。

インテルは2020年6月23日、会見を開き、CPUやメモリー、FPGAなどの新製品群を発表した。例えば、近日中に販売する第3世代Xeonスケーラブル・プロセッサでは、ニューラルネットワークに必要十分な精度で浮動小数点演算が行えるbfloat16形式のアクセラレータを搭載した。

みずほ情報総研は、みずほフィナンシャルグループ共通のプライベートクラウド基盤「みずほクラウド（IA）」に「Red Hat Ansible Automation Platform」を導入し、インフラの構築を自動化した。ハードウェアリソースのセットアップ作業を自動化し、6週間程度を要していた作業期間を最短3日程度まで短縮、作業工数を78％削減した。レッドハットが2020年6月23日に発表した。

Preferred Networks（PFN）は2020年6月23日、ディープラーニング（深層学習）用途のスーパーコンピュータ「MN-3」が、最新の「Green500」リストで第1位となったと発表した。消費電力1ワット当たりのLINPACK性能は21.108GFLOPS（毎秒211億800万回の浮動小数点演算）であり、この値は歴代でも第1位となる。なお、今回の第2位は米国のSelene（NVIDIA A100 Tensor Core GPUベース）で、20.518GFLOPSである。

理化学研究所と富士通は2020年6月23日、共同で開発しているスーパーコンピュータ「富岳」が、スーパーコンピュータの性能ランキングの1つである「TOP500」（2020年6月の最新ランキング、第58回）において世界1位を獲得したと発表した。LINPACKベンチマークで415.53ペタFLOPS（毎秒41京5530兆回）を達成した。日本のスーパーコンピュータがTOP500で第1位を獲得するのは、富岳の前期種である「京」による2011年11月（第38回TOP500リスト）以来となる。

NECソリューションイノベータは2020年6月22日、サイバー攻撃者が行う偵察活動を疑似的に行い、セキュリティリスクをレポートするサービス「NEC サイバー攻撃疑似偵察サービス」を開始した。サイバー攻撃者の視点で、インターネット上の公開情報から顕在化していないリスクを洗い出し、必要な対策を提示する。価格（税別）は、ドメイン数2件、サブドメイン数20件、IPアドレス数20件の場合で110万円から。販売目標は、3年間で1億円。

トランスコスモスは2020年6月22日、企業のフリーアドレス制のオフィスにおいて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者が発生した場合に、濃厚接触の可能性がある社員に対してLINEやSlackのメッセージを送信するサービスを開始したと発表した。自社開発の情報配信基盤「DEC Connect」に、新型コロナウイルス濃厚接触アラート機能を実装して提供する。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2020年6月23日、会議室などオフィスの混雑状況をリアルタイムで把握できるシステム製品「オフィス密集アラートソリューション」を発表した。2020年6月下旬から提供する。価格（税別、以下同）は、ネットワークカメラやPoEスイッチなどのハードウェアを含めたシステム一式で30万円から。工事、設置、保守費用は別途有償となる。

パスロジは2020年6月22日、リモートデスクトップ向けのログイン認証サービス「X3Secure for RDP」を開始した。オフィスなどのWindows 10 PCにRDPで接続する際に、スマホアプリ画面のマトリクス認証表を使ってリモートログインできる。特徴は、マトリクス認証によるログイン認証とは別に、サインイン時にオフィスのPCに通知し、60秒間だけサインインを許可できることである。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額300円。

システムインテグレータは2020年6月22日、PostgreSQLのデータベース操作をGUI画面だけで実行できるソフトウェアツールの新版「SI Object Browser for Postgres 20」を発表した。新版では、PostgreSQLの商用版で米EnterpriseDBが販売している「EDB Postgres 12」に対応した。アシストが同日付で販売を開始した。

日立製作所は2020年6月22日、COBOLベースの既存システムをCOBOLを使い続けながら新しいシステム環境へと移行するための開発基盤サービス「マイグレーション開発環境構築支援サービス」を開始した。開発環境にCI（継続的インテグレーション）を取り入れ、マイグレーション開発の一連の流れを自動化している。価格は、個別見積もり。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、CIO賢人倶楽部 会長 木内里美氏のオピニオンである。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、CIO賢人倶楽部 会長 木内里美氏のオピニオンである。

大日本印刷（DNP）は2020年6月19日、複数部門の担当者が関わる制作業務を効率化するクラウドサービス「DNP販促ツール制作支援システム PROMAX NEO」を強化した。ワークフロー機能とアーカイブ機能を強化したほか、セキュリティ機能もオプションで追加した。テレワークの情報漏洩リスクを減らしながら、ワークフローシステムを短期間で構築できるとしている。

グルージェントは2020年6月18日、クラウド型のワークフローサービス「Gluegent Flow」の上位サービス「Gluegent Flow Plus」を開始した。上位サービスでは、テレワークのセキュリティを担保する機能として、SSO（シングルサインオン）／アクセス制御サービス「Gluegent Gate」と連携できるようにした。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額400円となっている。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2020年6月19日、基幹システムの導入と運用をOBCがオールインワンで提供するサービス「奉行V ERP Premium Edition」を発表した。2020年6月22日から提供する。

厚生労働省は2020年6月19日、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA（COVID-19 Contact Confirming Application）」を、同日15時頃にリリースすると発表した。同感染症の拡大防止のため、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策テックチーム事務局と連携し、開発したもの。

NTTテクノクロスは2020年6月15日、企業などが保有するパーソナルデータを匿名加工するソフトウェア「tasokarena（タソカレナ）」を強化したと発表した。新版では、匿名加工ルールをAIが提案できるようにした。さらに、投薬日の日付間隔を保ったまま加工する機能など、医療業界向けの機能を追加した。新版は、2020年9月から販売する。価格（税別）は、「スタンダード版」（GUI版）が年額60万円から、「エンタープライズ版」（スタンダード版＋自動実行／データ連携機能）が年額180万円から。

2020年4月末に、DXに「EA」が不可欠な理由─マスタープランなき政府の新型コロナ対策を反面教師にという記事を掲載した。政府の新型コロナウイルス対策へのクレームではない。DXを推進するより前に、EA（Enterprise Architecture）に取り組むべきと本気で思うからである。しつこいようだが、あらためてその理由を前後編の2回にわたって解説する。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年6月18日、テレワークに対応した電話環境を構築する手段として、Microsoft Teamsでオフィスの電話番号で発着信できるサービスを開始すると発表した。具体的には、Teamsで外線通話を可能にするサービス「Direct Calling for Microsoft Teams」を強化し、オフィスの電話番号が使える「Arcstar IP Voice番号通知」機能を追加する。追加機能は、2020年7月末（予定）に開始する。Direct Callingのユーザーは無料で利用できる。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年6月18日、テレワークに対応した電話環境を構築する手段として、Microsoft Teamsでオフィスの電話番号で発着信できるサービスを開始すると発表した。具体的には、Teamsで外線通話を可能にするサービス「Direct Calling for Microsoft Teams」を強化し、オフィスの電話番号が使える「Arcstar IP Voice番号通知」機能を追加する。追加機能は、2020年7月末（予定）に開始する。Direct Callingのユーザーは無料で利用できる。

スイスVeeam Softwareの日本法人であるヴィーム・ソフトウェアは2020年6月18日、データバックアップ製品の新版「Veeam Availability Suite v11」を発表した。出荷時期は未定。Veeam Availability Suiteでは、同社としては初めて、CDP（継続的データ保護）機能を搭載する。また、仮想マシン単位ではなくデータベース（Oracle Database/SQL Server）部分を高速にインスタントリカバリできるようにする。

スイスVeeam Softwareの日本法人であるヴィーム・ソフトウェアは2020年6月18日、データバックアップ製品の新版「Veeam Availability Suite v11」を発表した。出荷時期は未定。Veeam Availability Suiteでは、同社としては初めて、CDP（継続的データ保護）機能を搭載する。また、仮想マシン単位ではなくデータベース（Oracle Database/SQL Server）部分を高速にインスタントリカバリできるようにする。

カスペルスキーは2020年6月18日、企業向けに2つのセキュリティ新製品を発表した。サンドボックス製品「Kaspersky Sandbox」と、EDR（エンドポイントによる検知と対処）製品「Kaspersky Endpoint Detection and Response Optimum」（（Kaspersky EDR Optimum）である。いずれも、エンドポイントセキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security for Business」と連携して動作する。同年7月13日から販売する。

コロナ禍が長引くにしたがって、コロナ後の社会についていろいろ語られるようになった。そのなかでも目立ってきたキーワードであり概念が「ニューノーマル」ではないかと思う。しかし、これは今回のパンデミックで生まれたものではない。2003年頃のITバブル崩壊、2008年前後のリーマンショックを含む世界金融危機など、経済的な危機に伴って取り上げられてきた。社会的な大きな異変が起こると、人々の価値観や生活観に影響を及ぼし、元のようには戻ることなくその環境が常態化していくという概念である。

社会医療法人愛仁会高槻病院（所在地：大阪府高槻市）は、モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」（ハンドブック）を導入した。すべての会議でHandbookを活用してペーパーレス化を図った結果、年間20万枚の印刷用紙を削減し、会議運営コストを10分の1に抑制できた。Handbookを販売したアステリアが2020年6月17日に発表した。

ニュートン・コンサルティングは2020年6月17日、経営層に向けたサイバーセキュリティサービスを開始した。トップインタビュー、CISO業務支援、経営層向けサイバー訓練の3つのサービスで構成する。

NECは2020年6月18日、量子アニーリングマシンを提供しているカナダのD-Wave Systemsに1000万ドル投資すると発表した。両社は量子コンピューティング領域で協業する。量子アニーリングマシンと既存のコンピューティング技術を組み合わせて大規模な問題を解けるようにする技術を開発するほか、アプリケーションを増やして量子コンピューティングの適用領域を拡大する。

セイ・テクノロジーズは2020年6月17日、Windows環境向けサーバー監視ソフトウェアの新版「BOM for Windows Ver.7.0 SR3」を販売開始した。新版では、テレワーク環境でもシステム管理を遂行できるように、サーバー監視レポートをメールで管理者に送信できるようにした。価格（税別）は、基本パッケージが14万8000円。

デルとEMCジャパンは2020年6月16日、マシンラーニング（機械学習）の導入を簡素化するサーバー機「H2O.ai向けリファレンス アーキテクチャー」を発表した。米H2O.aiのソフトウェアとDell EMCのPCサーバー機を組み合わせた。マシンラーニング（機械学習）に適したハードウェア／ソフトウェア構成のリファレンスアーキテクチャ（参照構成）として提供する。価格（税別）は、ソフトウェアの1年間分のライセンスを含んで2816万5000円から。

東芝デジタルソリューションズは2020年6月17日、同社が開発したオープンソースのデータベース「GridDB」において、新たにSQLインタフェースを無償で公開した。これまでGridDBの商用版のみで使えていたSQLインタフェースを、オープンソースの「GridDB Community Edition v4.5」として無償公開した。

農業分野の研究開発機関である農研機構は2020年6月16日、AI研究用のスーパーコンピュータ「紫峰」を2020年5月に稼働させたと発表した。GPUカードを128基使ったシステムで、処理性能は1ペタPFLOPS。あわせて、データ容量3ペタバイトの大規模データベース「NARO Linked DB」を稼働させた。農研機構内で分散して管理している研究データを収集・統合し、農研機構内外の研究者が分野横断的に利活用できる。

NECは2020年6月16日、AI人材を育成するオンライン教育コース「NEC アカデミー Online for AI」を発表した。同年6月29日から順次提供する。AIリテラシー教育をはじめ、3年間で20講座の開講を目指す。

IDC Japanは2020年6月16日、国内の企業情報システム基盤（サーバーと企業向けストレージ）のベンダーシェアを発表した。2019年の市場は前年比4.1％増の7129億8800万円で、富士通が前年比6.5％増でシェア22.3％を獲得して1位となった。次いでNEC、日本ヒューレット・パッカード（HPE）、デル、日立製作所、IBMの順となった。

Sansanは2020年6月16日、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」を強化し、オンラインで名刺情報を交換できる機能「オンライン名刺」を追加したと発表した。これまで個人向け名刺サービス「Eight」で提供してきた機能をSansanでも提供する。2020年7月には、SansanユーザーとEightユーザー間で名刺データを交換・登録できるようにする。

日本IBMは2020年6月16日、勘定系システムとデータ連携する新たな金融サービスを短期間で開発するためのミドルウェア基盤「金融サービス向けデジタルサービス ・プラットフォーム（IBM Digital Services Platform for Financial Services、以下、DSP）」を発表した。IBM Cloud上でクラウドサービスとして提供する。同日提供を開始した。