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人材サービスを提供するウィルオブ・ワークは2020年6月15日、完全在宅型のコンタクトセンターサービス「ZaITact（ザイタクト）」を提供開始した。顧客企業の業務を止めないよう、全国で在宅勤務者が対応する。価格は、初期費用が無料で、月額費用が45万円から。ユーザーの状況に合わせて最適なフローを構築し、見積りを提供するとしている。

大林組は、国内の全建設現場の入退管理に顔認証を導入する。2020年4月から国内の全建設現場に順次導入を開始している。顔認証を活用した入退管理製品として、NECの「建設現場顔認証forグリーンサイト」を採用した。NECが2020年6月15日に発表した。

日本ユニシスとソフトバンクは2020年6月15日、スマホと秘密分散技術を活用したセキュリティサービスの知的財産ビジネスを行う新会社「エアトラスト株式会社」を同日付で設立したと発表した。第1弾のサービスとして、スマホを鍵にしてPCへのログイン認証ができるパスワード不要の認証サービス「Universal Key」のライセンスの提供を2020年8月から開始する。エアトラストは、Universal Keyのライセンスの提供によって、サービス開始から5年間で総額約38億円の売り上げを見込む。ソフトバンクは、このライセンスを活用した企業向けのPCログイン認証サービスを、8月から開始する。

富士通は2020年6月15日、無線LANアクセスポイント機能を備えたエッジコンピューティング用途のPCサーバー機「FUJITSU Desktop ESPRIMO Edge Computing Edition Z0110/W」（以下、Z0110/W）を発表した。開発会社は富士通クライアントコンピューティング。特徴は、WSUS（Windows Update）のデータをキャッシュしてWindows Update時のネットワーク負荷を軽減する機能を備えていること。価格はオープン。2020年7月中旬から提供する。

アドビシステムズは2020年6月15日、中小企業・小規模企業の経営者を対象に、判子の利用実態を調査し、結果を発表した。判子利用企業の50.1％は「判子撤廃は容易でない」と回答した。判子撤廃のハードルとして最も多かった回答は「取引先の契約方法に従う必要がある」（51.4％）だった。

日本IBMは2020年6月15日、コンテナ型で提供するデータ分析基盤の新版「Cloud Pak for Data V3.0」を発表した。同年6月19日から提供する。新版では、稼働環境としてLinuxサーバー機「IBM PowerSystems」を追加したほか、新機能として計画立案アプリケーションを追加した。同年下半期にはさらに、クラウドサービスを開始するほか、エッジや拠点におけるAI活用を強化する。

デルとEMCジャパンは2020年6月15日、両社を合併し、2020年8月1日から「デル・テクノロジーズ株式会社」とすると発表した。米国では2016年9月に米Dellが米EMCを買収して米Dell Technologiesが誕生したが、その後も日本法人の2社は別会社だった。なお、新会社のデル・テクノロジーズは、2021年下半期（2021年8月～2022年1月）に、本社オフィスを「Otemachi One タワー」（東京都千代田区）に移す。

矢野経済研究所は2020年6月11日、国内の働き方改革ソリューション市場の調査に基づき、主要7領域における製品カテゴリー別の動向、参入企業の動向、将来展望を発表した。2020年度の働き方改革ソリューション市場規模は、前年度比11.0％増の5186億円を予測している。新型コロナウイルス感染症への対応で、テレワーク関連ソリューションを中心に伸長したという。

矢野経済研究所は2020年6月11日、国内の働き方改革ソリューション市場の調査に基づき、主要7領域における製品カテゴリー別の動向、参入企業の動向、将来展望を発表した。2020年度の働き方改革ソリューション市場規模は、前年度比11.0％増の5186億円を予測している。新型コロナウイルス感染症への対応で、テレワーク関連ソリューションを中心に伸長したという。

セイコーソリューションズは2020年6月12日、2020年内に政府が予定しているタイムスタンプの公的認定制度を踏まえ、従来の電子契約に公的タイムスタンプやeシール（法人向け電子証明書）を適用するクラウドサービスとして、「セイコートラストサービス」基盤を立ち上げた。第1弾として民間認定タイムスタンプを適用する電子契約サービス「かんたん電子契約 for クラウド」を同年7月に提供開始する。また、1カ月無償で利用可能なトライアル版を提供開始した。

セイコーソリューションズは2020年6月12日、2020年内に政府が予定しているタイムスタンプの公的認定制度を踏まえ、従来の電子契約に公的タイムスタンプやeシール（法人向け電子証明書）を適用するクラウドサービスとして、「セイコートラストサービス」基盤を立ち上げた。第1弾として民間認定タイムスタンプを適用する電子契約サービス「かんたん電子契約 for クラウド」を同年7月に提供開始する。また、1カ月無償で利用可能なトライアル版を提供開始した。

京セラは2020年6月12日、コンテナ型のデータ活用ソフトウェア「IBM Cloud Pak for Data」を導入したと発表した。2020年5月に稼働を開始した。京セラは2017年10月から全社でデータ活用基盤の構築を進めている。今回、データ活用を一層進めるためにIBM Cloud Pak for Dataを導入した。

IDC Japanは2020年6月12日、国内のハイパーコンバージドシステム（HCI）市場の予測を発表した。2019年の支出額は450億8300万円で、前年比成長率40.4％となった。2019年～2024年における支出額の年間平均成長率（CAGR）は11.2％、2024年の支出額は765億1200万円になる。

ダイワボウ情報システムは2020年6月11日、「IBM Cloud Pak」製品をベースとした「DXアプリ開発環境」を発表した。2020年8月から順次提供を開始する。

近年、サイバーセキュリティ関連の国際会議に参加すると気が付くことがある。それは、メンタルヘルスを取り上げるセッションが目立つようになってきていることだ。これまで筆者はメンタルヘルスを漠然と、サイバーセキュリティとは少し離れたところにある世界と考えてきた。しかし、このような会議で話を聞くと、企業を脅威から守る立場であるサイバーセキュリティの現場においても、スタッフ・メンバーのメンタルヘルスの配慮は不可欠なものだと考えるようになってきた。

SAPジャパンは2010年6月11日、2020年末まで社員の在宅勤務を継続すると発表した。2020年末まで、すべてのイベントをオンラインで開催する。現在、オフィスに出社する必要がある場合、またはユーザーやパートナを訪問する必要がある場合は、上長の承認取得を義務付けている。オフィスへの出社率は、収容人数の30％を上限に制限している。

アシストは2019年6月11日、BRMS（ビジネスルール管理システム）ソフトウェア「Progress Corticon」の新版「バージョン6.1」を発表、同日提供を開始した。新版では、Progress Corticonから直接接続できるデータソースを増やした。開発会社は米Progress Software。

愛媛県を中心に国内外で152拠点を展開する伊予銀行は、Oracle Databaseのサポートをリミニストリートに切り替えた。これまでデータベースの保守に使っていた時間、人員、費用を削減する。削減分を、顧客サービス向上のための新たなプロジェクトの開発などに振り向ける。リミニストリートが2020年6月11日に発表した。

ピュア・ストレージ・ジャパンは2020年6月11日、オールフラッシュストレージ「FlashArray//Xシリーズ」のOS新版「Purity//FA 6.0」を発表した。新たに、ブロックストレージとしての使い方だけでなくファイルストレージとしても使えるようにした。また、更新データをリアルタイムに長距離レプリケーションできるようにした。

富士通は2020年6月11日、IaaSクラウド基盤をベースに、アプリケーション開発・実行基盤などのミドルウェアや運用管理サービスを包含したITインフラ基盤サービス「FUJITSU Hybrid IT Service」を発表した。調達したいインフラ機能を、インシデント管理や業務運用など、あらかじめ標準化した173項目のメニューから選んで容易に導入できる。ベースとなるIaaSは、新ブランド「FJcloud」とした。オンプレミスのVMware ESXi環境からの移行先として位置付けるほか、新たにOpenStackベースのIaaSも提供する。販売目標は、2022年度（2023年3月期）までにFUJITSU Hybrid IT Service関連ビジネスで売上1兆円。

サイバーセキュリティクラウド、損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメント、フィナンシャル・エージェンシーの4社は2020年6月10日、クラウド型WAF（Webアプリケーションファイアウォール）の「攻撃遮断くん」や、AWS WAFのルール自動運用サービス「WafCharm」から得られるサイバー攻撃検知ビッグデータを保険商品などの開発に活用すると発表した。

TISは2020年6月10日、決算書や確定申告書などから得られる財務情報の入力操作をAIで自動化する与信管理ソフトウェア「SCORE LINK」の新版「Ver.10」を発表した。すでにSCORE LINKを導入済みの金融機関や企業を中心に100社に導入する。さらに、紙帳票を取り扱う企業に向けて関連事業として展開する。販売目標は、3年で30億円規模。

サイバーエージェントは、企業間の契約締結業務を電子化するため、契約書の締結から契約管理までをクラウドで一元化できる「BtoBプラットフォーム 契約書」を利用している。2018年に導入を開始し、直近の2020年4月にはグループで合計30社に拡大。2020年10月までに20社を追加して合計50社に拡大する。クラウドサービスを提供するインフォマートが2020年6月10日に発表した。

富士通は2020年6月10日、ビッグデータ分析ソフトウェアを手がける米Palantir Technologiesに5000万ドル（日本円約53億円）を出資したと発表した。富士通は、米Palantir Technologiesのビッグデータ分析ソフトウェアを使って、ユーザー企業のデジタル変革を支援する。富士通自身も、米Palantir Technologiesの技術を自身のデジタル変革のコアと位置付け、社内での実践を進める。

日揮グローバルは、データ分析用のデータベース基盤として、仮想データベースを運用できる仮想ストレージ製品「Delphix（デルフィックス）」（米Delphixが開発）を導入した。2019年8月からDelphixを使ってデータを蓄積している。Delphixを販売したアシストが2020年6月10日に発表した。

デージーネットは2020年6月10日、コンテナ環境を対象としたセキュリティ対策サービス「コンテナセキュリティ強化オプション」の提供を開始した。オンプレミス環境にKubernetesによるコンテナ運用環境を構築するSIサービス「コンテナスターターサービス」のオプションとして提供する。価格（税別）は、前提となるコンテナスターターサービスが280万円（ハードウェアは含まない）から、コンテナセキュリティ強化オプションが75万円から。

IDC Japanは2020年6月10日、企業情報システムを支えるインフラ（サーバーとストレージ）の国内市場について、システムタイプ別（SoR/SoE）および配備モデル別（クラウド／トラディショナル）に予測した。2019年～2024年の年間平均成長率（CAGR）は、SoRがマイナス3.5％、SoE/SoIがマイナス0.2％、その他がマイナス0.4％となる。

みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）は、同グループ従業員5万8000人のキャリアデザイン支援のためのデジタルラーニング基盤として、米Cornerstone OnDemandのラーニングマネージメントシステム（LMS）を導入し、2020年5月29日に稼働を開始した。構築は、コーナーストーンの大規模ユーザーでもある日立製作所および日立システムズが、自社での実績を基に行った。コーナーストーンオンデマンドジャパンが2020年6月9日に発表した。

みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）は、同グループ従業員5万8000人のキャリアデザイン支援のためのデジタルラーニング基盤として、米Cornerstone OnDemandのラーニングマネージメントシステム（LMS）を導入し、2020年5月29日に稼働を開始した。構築は、コーナーストーンの大規模ユーザーでもある日立製作所および日立システムズが、自社での実績を基に行った。コーナーストーンオンデマンドジャパンが2020年6月9日に発表した。

マクニカネットワークスは2020年6月9日、「MITRE ATT＆CK」フレームワークを活用した、SIEM（セキュリティ情報イベント管理）運営者向けのセキュリティコンサルティングサービス「簡易セキュリティコンサルティングパッケージ ～フレームワークベースリスクアセスメント＆SIEMユースケースデザイン～」を開始した。セキュリティ専門家によるアセスメントとSIEM検知ルール設計を、パッケージで提供する。スポット契約のサービスで、価格（税別）は、580万円。

米Rapid7の日本法人でセキュリティベンダーのラピッドセブン・ジャパンは2020年6月8日、脅威の検知から対応までをアウトソーシングできるサービス「Rapid7 MDR」を発表した。これまで海外で提供してきたサービスだが、今回、日本専任部隊を作り、国内でサービスを開始した。

オープンストリームは2020年6月9日、リモートでIT技術者を育成するサービス「D-College on Remote」を開始した。場所や時間を問わず、90日間でJavaによるWebアプリケーション開発の知識を習得できる。

ServiceNow Japanは2020年6月9日、在宅勤務からの職場復帰を支援するアプリケーション群「ServiceNow Safe Workplace」を発表した。職場に戻る従業員の準備状況を把握するアプリや、オフィスの受け入れ体制を管理・可視化するアプリなど、4つのアプリケーションで構成する。ServiceNow Storeにおいて同日付で提供を開始した。

南都銀行は2020年6月8日、営業店のデジタル化の経緯と今後の予定を発表した。2019年4月から、ATMと一体型のセミセルフ窓口による入出金や振込み手続きなどを開始した。2019年7月からは、顧客窓口でのタブレット活用を開始し、まずは口座開設業務をデジタル化した。2020年6月からは、顧客窓口において住所変更などの諸届業務をデジタル化する。2020年度内には、タブレットを全店舗に展開する。

パソナテックは2020年6月8日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェア「UiPath」のスキルを持った人材を育成するプログラム「RPA人材育成プログラム」を強化した。SMBCバリュークリエーションの知見を集約した「開発標準」の要素を取り入れ、実業務に即したロボット開発の課題を繰り返す実践演習を導入した。パソナテックは、本プログラムを通じて、2021年5月までに150人のRPA人材の育成を目指す。

日立システムズは2020年6月8日、健康サービス事業を展開するタニタヘルスリンクと連携し、従業員の健康保持・増進に取り組む企業を支援する「健康経営支援サービス」を提供開始した。日立システムズとタニタヘルスリンクの知見を組み合わせ、体制づくりなど企業の健康経営推進をトータルで支援する。価格は個別見積り。

ラトビア共和国のZabbixの日本支社であるZabbix Japanは2020年6月8日、システム監視ソフトウェアの「Zabbix」を小型サーバー機にプリインストールしたアプライアンス「Zabbix Enterprise Appliance」（全5モデル）を発表した。新版では、搭載するZabbixのバージョンを現行のZabbix 5.0にした。Zabbix 5.0では、プラグインで機能を容易に追加可能な新たなエージェントを導入するなど、いくつかの機能を強化している。価格（税別）は、ハードウェアのサーバーアプライアンスの下位モデルで29万8000円など。

Chat＆Messengerは2020年6月8日、インターネットに接続することなくオンプレミス環境で利用できるWeb会議システム「CAMServer」を発表した。会議室に集まることなく自席でWeb会議に参加できる。オンプレミスでWeb会議を開催できるため、官公庁、病院、工場など、テレワークができない上に機密性の高いデータを扱うケースに適する。

ICT総研は2020年6月8日、クラウドストレージサービスの市場動向調査の結果を発表した。クラウドストレージの利用者数は、Googleドライブがトップで、iCloud drive、Dropbox、Microsoft OneDriveが続く。有料サービスの利用者は14.2％。満足する理由の1位は、データ保存容量の大きさである。