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グローバルの不動産データベースを提供するPropre Japan（プロパージャパン）は、世界17カ国を対象とした不動産データベースを「Oracle Autonomous Transaction Processing」で刷新した。2019年11月から稼働している。従来システムと比べて性能が最大で99％向上したほか、性能のチューニングなどの運用管理負担を軽減した。日本オラクルが2020年5月22日に発表した。

トランスコスモスは2020年5月22日、クラウド型のコンタクトセンターサービスと、音声認識による自動対話サービスを連携させたサービス「音声AIによる自動応答サービス」を発表した。価格（税別）は、初期費用が100万円からで、月額利用料が別途必要。最短2週間で構築する。

トランスコスモスは2020年5月22日、クラウド型のコンタクトセンターサービスと、音声認識による自動対話サービスを連携させたサービス「音声AIによる自動応答サービス」を発表した。価格（税別）は、初期費用が100万円からで、月額利用料が別途必要。最短2週間で構築する。

ハンモックは2020年5月21日、クラウド型の名刺管理アプリケーション「ホットプロファイル」を強化し、オンラインで名刺を交換できる機能を追加すると発表した。同機能は、2020年6月下旬から追加する。

マクニカネットワークスは2020年5月21日、テレワーク環境におけるセキュリティ課題の有無を評価し、改善アドバイスを行う「テレワーク環境セキュリティ評価サービス」を開始した。サイバー攻撃に対するコンサルティング、運用、監視などのセキュリティサービスを提供するS＆Jとともに提供する。

サーバーワークスは2020年5月21日、同社が販売するクラウド型リモートデスクトップ「Amazon WorkSpaces」のユーザーに向けて、テレワーク環境における働き方を監視できるサービス「リモートワーク証跡管理サービス」を開始した。エンカレッジ・テクノロジの監視ツール「ESS REC NEAO」を提供する。フル機能の有償版と、機能を限定した無償版がある。有償版の価格（税別）は、Amazon WorkSpacesのデスクトップ1台あたり月額1500円。

ZenmuTechは2020年5月21日、データを分割して無意味化する“秘密分散方式“を採用した情報漏洩対策サービス「ZENMU Virtual Desktop」の新バージョン「1.3」を発表した。新版では、保護できるフォルダの最大数を4から20に変更したほか、クラウド上の管理サーバーにログインする際のセキュリティを高めた。価格（税別）は、月額780円。

「State of Tech Spend Report 2020」は今回が初回調査となる、米フレクセラのグローバルIT支出調査レポートである。前編で、欧米企業を中心としたグローバルのIT支出動向について全体の俯瞰から「攻めのIT」への投資、分散するIT調達などの観点で、分析を交えて確認してきた。後編では、ここ数年で世界的な潮流となっているクラウドファースト／クラウド移行への投資、主要な支出先ベンダーなどについて見ていく。

インサイトテクノロジーは2020年5月21日、データベース監査ソフトウェア「PISO」の販売形態を拡充し、従来の買取型のライセンスに加えて、新たにサブスクリプション（購読）型でも販売すると発表した。2020年5月25日から販売する。サブスクリプション価格（税別）は、監視対象サーバーの1CPUコアあたり年額18万円。

NTTデータは2020年5月20日、データの整備から活用までをトータルで支援する新ブランド「Abler（エーブラー）」を創設し、サービスを開始したと発表した。データを「ためる、探す、見せる」だけでなく、「分かる」までを支援する。

NECソリューションイノベータは2020年5月20日、業務プロセス全体を可視化するツール「NEC 業務プロセス革新支援ソリューション」を発表した。同日提供を開始した。価格（税別）は、年額120万円から（別途SI費が必要。ツール開発、導入、運用支援をすべて適用した場合は815万円から）。業務プロセス効率化のためのコンサルティングなどは、個別見積りになる。販売目標は、今後3年間で100社。

今回のコロナ禍が明らかにしたこと、と言うより隠れていた現実を赤裸々にしたことがたくさんある。その中でもリアルな活動が持つ価値の大きさや、それを支える日本のデジタルの残念な実態が明らかになったことは、コロナ後の社会に多くの知恵をもたらすだろう。今度こそデジタル社会を目指さなくてはならない。

アリババクラウド・ジャパンサービスは2020年5月20日、パブリッククラウド「Alibaba Cloud」で利用できるリレーショナルデータベースの1つ「ApsaraDB for PolarDB」が日本リージョンでも利用できるようになったと発表した。これにより、ミッションクリティカルな業務システムなどもAlibaba Cloud上で利用しやすくなった。2020年4月30日から利用できる。

秋田県仙北市は2020年5月20日、アステリアとともに会見し、アステリアが新型コロナウイルス感染予防対策として提供している「検温レポートアプリ」を導入したと発表した。2020年4月7日に運用を始め、2020年4月9日から検温を始めた。仙北市では、アプリの導入によって、自宅で体温を計測後すぐに体温を報告できるようになった。

AWS（Amazon Web Services）の導入サービスなどを手がけるサーバーワークスは2020年5月20日、AWSの運用を自動化するサービス「Cloud Automator」を強化したと発表した。曜日や日付などを指定して定期的にジョブを実行する「タイマートリガー」機能に加えて、ジョブごとの実行日時を自由に列挙して設定できる「スケジュールトリガー」機能を追加した。一般的なカレンダーでは表現できない、店舗の臨時休業予定にあわせてEC2インスタンスを停止する、といった用途に利用できるようになった。

SBクラウドは2020年5月20日、Alibaba Cloudの日本リージョンで提供が始まったリレーショナルデータベース「ApsaraDB for POLARDB」を活用したデータベース構築サービスを、同日付で開始した。価格は、個別見積もり。

サイボウズは2020年5月19日、同社の事業であるチームワーク総研が、新規企業研修プログラムとして「PSIRT（Product Security Incident Response Team）構築支援プログラム」を開始すると発表した。企業の製品・システムに対するインシデント対応チームの構築を支援する。価格は200万円（Software ISAC会員は特別価格：100万円）になる。

サイボウズは2020年5月19日、同社の事業であるチームワーク総研が、新規企業研修プログラムとして「PSIRT（Product Security Incident Response Team）構築支援プログラム」を開始すると発表した。企業の製品・システムに対するインシデント対応チームの構築を支援する。価格は200万円（Software ISAC会員は特別価格：100万円）になる。

ファーストアカウンティングは2020年5月19日、メールに領収書を添付して送信するだけで、経費の申請データが正しく申請されているかどうかを突合できるアプリケーション「Robota」を発表した。経費精算の申請における経費精算確認業務の効率化を支援する。

「STAY HOME週間」真っただ中の2020年5月1日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）特別定額給付金10万円のオンライン申請受付が始まった。マイナンバーカードがあれば、手許のPCやスマートフォンなどで申請できる。役所に行かなくてよいので、「不要不急」の外出を避けることができる。便利な時代になったものだ、と感慨深い向きもあるだろう。しかし、いざ手続きが始まってみると、現場では思わぬ混乱が起こっている。背景にはITシステムを含めた制度設計の欠陥が見えてくる。

IDC Japanは2020年5月19日、国内におけるユニファイド（統合）コミュニケーション（UC）／コラボレーティブワークスペース市場の予測を発表した。2019年は前年比6.0％成長と堅調に推移した。2020年はCOVID-19の影響で一時的に成長が鈍化する。2021年以降は、在宅勤務需要の増加などによって、コラボレーティブワークスペース市場を中心に堅調に成長する。2019年～2024年の年間平均成長率は3.2％で推移する。

日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（略称：日本シーサート協議会、NCA）は、2020年4月1日から一般社団法人としての活動を開始した。同協議会は新たな体制で運営基盤の整備、基礎能力向上のためのトレーニング活動の実施などを行っていくとしている。参加チームを現在の394チームから3000チームに増やすことも目標として掲げている。同年5月18日に開催した発足説明会で詳細を説明した。

キヤノンITソリューションズは2020年5月19日、需要予測・需給計画ソフトウェアの新版「FOREMAST（フォーマスト） Ver.3.2」を発表した。2020年6月1日から販売する。新版では、ラインの生産能力や物流の輸送能力に合わせて補充計画量を自動調整する負荷自動調整機能などを追加した。価格（税別）は、2000万円から。販売目標は年間30社。

クラウド型プロセスマイニングツールを提供する独セロニス（Celonis）が、2020年4月28日（ドイツ現地時間）から3日間にわたり開催したオンラインコンファレンス「Celosphere Live 2020」。そのオープニングに、自動車部品・電動工具メーカーとして世界的に知られる独ロバート・ボッシュ（Robert Bosch）が登場。プロセスマイニングの導入に至った経緯から、Celonisを活用して“組織のデジタルツイン（DTO）”を構築し、業務プロセスの可視化・改善につなげた一連の取り組みをみずから紹介した。

インサイトテクノロジーは2020年5月19日、Oracle Databaseのデータを遠隔地にレプリケーション（複製）するDR（災害時復旧）ソフトウェア「Dbvisit Standby」の新版「Version 9.0」を発表した。2020年5月1日から提供している。新版では、日本語のチュートリアルを追加したほか、自動フェールオーバー機能などを追加した。開発会社は、ニュージーランドのDbvisit Software。

日本IBMは2020年5月19日、100％出資のSIベンダー3社を合併して統合し、2020年７月１日から「日本アイ・ビー・エム デジタルサービス株式会社」（IJDS）を発足させると発表した。製造業や金融業など異なる業界に強みを持った3社を合併させることで、業界ごとの専門性と広範なスキルを両立させる。さらに、3社のスキルなどを合わせて、ユーザー企業のデジタル変革を推進する。新会社の社員数は、数千人規模となる。

レッドハットは2020年5月19日、会見を開き、コンテナ基盤「Red Hat OpenShift 4」の最新動向を説明した。新バージョン「Red Hat OpenShift 4.4」、新機能の仮想マシン実行機能「OpenShift virtualization」（2020年後半に提供）、新製品の運用管理ツール「Red Hat Advanced Cluster Management for Kubernetes」（2020年夏に提供）、――の3つを説明した。

N2i（エヌツーアイ）は2020年5月18日、顧客サポートをテレワークで行うためのクラウドサービス「イエナカCS」を発表した。チャットを軸にチームによる円滑な顧客対応を可能にする。コールセンター、コンタクトセンター、ヘルプデスクなどのBCP対策を支援する。

「ポストCOVID-19のニューノーマルとして、より信頼できてリアルタイムなサプライチェーン基盤としてブロックチェーンが使われるようになる」――。日本IBMは2020年5月18日、会見を開き、同社のブロックチェーン関連サービスの取り組みをアピールした。

JBCCは2020年5月18日、クラウド型の仮想デスクトップサービス「EcoOne VDI for Windows Virtual Desktop」を発表した。最大の特徴は、導入にあたって、ユーザーが操作した際の快適性を事前にツールを用いて検証することである。これにより、性能とコストのバランスをとる。同日提供を開始した。サイジングのための事前検証サービスの費用は、1カ月で10万円（20ユーザーまで）。販売目標は、2021年3月までに30社。

ヤフー（Yahoo！ JAPAN）は2020年5月18日、取引先との間で交わす契約に関して、捺印や署名を電子サインに切り替えると発表した。2021年3月末までに、民間取引先との契約において電子サイン化100％を目指す。

セールスフォース・ドットコムは2020年5月18日、一般消費者に物品を販売するEC（電子商取引）サイトを最短2週間で構築できるサービス「Eコマース特別ライセンスパッケージ」を発表した。クラウド型のECサイト基盤「Salesforce B2C Commerce」と、ECサイトの構築サービスを組み合わせて提供する。

セールスフォース・ドットコムは2020年5月18日、一般消費者に物品を販売するEC（電子商取引）サイトを最短2週間で構築できるサービス「Eコマース特別ライセンスパッケージ」を発表した。クラウド型のECサイト基盤「Salesforce B2C Commerce」と、ECサイトの構築サービスを組み合わせて提供する。

NTT東日本とクラスメソッドは2020年5月18日、クラウドサービスの導入支援を手がける新会社「ネクストモード株式会社」（本社：千代田区）を2020年7月1日に設立すると発表した。2社が共同で出資する。資本金と資本準備金の合計は3億円で、内訳は非公開だが、筆頭出資者はNTT東日本。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う緊急事態宣言や自粛要請などにより、多くの業界が深刻な影響を受けている。日本企業のIT化を下支えする情報サービス産業も例外ではない。2020年4月30日に一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）が公表した情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査（2020年3月期）」によると、2020年4月から6月の売上高は、1月から3月と比較して大幅に減少する見込みであることがわかった。

電通国際情報サービス（ISID）は2020年5月15日、フィッシング攻撃の訓練と訓練結果の分析、セキュリティ意識を向上させるトレーニングを組み合わせた、統合型社員教育基盤「KnowBe4（ノウ・ビフォー）」を発表した。同日提供を開始した。企業のセキュリティレベルの向上を支援する。開発会社は、米KnowBe4。

日本IBMは2020年5月15日、受講生の得意分野に基いて推奨受講順序を提示するクラウド型のeラーニングサービスを提供すると発表した。2020年5月下旬から提供する。最初の3カ月間は無償で利用できる。