七十七銀行は、利用者からの問い合わせに対話形式で自動応答するチャットボットを導入した。NTTデータが提供している、金融機関向けの共同利用型チャットボットサービスを用いている。2019年7月29日から利用を開始した。NTTデータとNTTデータ東北が2019年7月29日に発表した。
ショート動画アプリ「TikTok」を提供する字節跳動(バイトダンス)が、ソフトウェアからハードウェアへと事業を拡大している。
ライドシェアサービスを提供するGrabは、インドネシアに今後5年間で20億ドル(約2200億円)を投資する計画を現地時間7月29日に明らかにした。
子供向けの拡張現実(AR)玩具を手掛けるスタートアップPlayShifuが、シリーズA資金調達で700万ドル(約7億6000万円)を調達した。主力製品はアプリやタブレットの画面にさまざまなアイテムをARで表示できる地球儀「Shifu Orboot」で、見事なアーリーユーザーベースを獲得している。
グーグルは、「Pixel 4」の背面の外観を既に公開している。そして今回、この次期スマートフォンの機能をもう少し明らかにした。
カリフォルニア大学サンディエゴ校(UCSD)の研究チームが、ユーザーの目の動きによって操作され、2度まばたきをするとズームできるコンタクトレンズを開発した。
日本マイクロソフトは2019年7月29日、会見を開き、ブロックチェーン技術を適用すると効果が出るユースケースと、実際にブロックチェーン技術を適用して成果を挙げているユーザー事例を紹介した。サプライチェーンにおいて部品などをトレース(追跡)できるようにする使い方などが典型例となる。
従来のワークプレース(労働環境)から、デジタル技術を活用して働きやすさを向上させた「デジタルワークプレース」(デジタル時代の労働環境)へとワークプレースが変わりつつある。ガートナージャパンは2019年7月29日、デジタルワークプレースに求められるセキュリティ対策を4つ挙げた。例えば、セキュリティのルールは「禁止」から「許可」へと変わる。アンケート調査結果を基に、ガートナーが見解を出した形である。
グローバルITトレンドの主要発信源と言えば、やはりハイパースケーラー群を筆頭に有力IT企業がひしめく米国で、ゆえにこの分野の海外ニュースは米国発に偏りがちである。しかし本誌の読者であれば、自動車、電機、運輸、エネルギーといった世界をリードする各産業でITの高度活用に取り組む欧州の動きも追わずにはいられないだろう。本連載では、ドイツをはじめとした欧州現地のビジネスとITに関わる報道から、注目すべきトピックをピックアップして紹介する。
アップルの音声アシスタント「Siri」の録音音声のごく一部を、請負業者が品質改善を目的にランダムに聞いているという。Guardianが報じた。
いずれもAlphabet傘下で自動運転技術を開発するWaymoと人工知能(AI)を開発するDeepMindが協力し、ニューラルネットワークをより効率的に訓練するための新たな方法を考案した。ダーウィンの進化論に着想を得たものだという。
グーグルが米国の麻痺患者やその介護者に「Google Home Mini」10万台を無料で提供するプロジェクトを開始した。
アップルは中国で生産する「Mac Pro」向け部品に対する25%の関税の免除を求めたが、トランプ米大統領はこれを却下した。
アップルは中国で生産する「Mac Pro」向け部品に対する25%の関税の免除を求めたが、トランプ米大統領はこれを却下した。
「Windows 10 20H1」の新テストビルド「Build 18945」には、デジタルアシスタントの「Cortana」への変更をはじめとする複数の新機能が含まれている。
この9月に発表される見込みの次期「iPhone」について正式な情報が何もない中、2020年版のiPhoneについて早くも予想が出回っている。その最新のものは、2020年版iPhoneは3機種すべてが5Gに対応するというものだ。
NECと電力中央研究所(電中研)は2019年7月26日、画像認識技術を共同開発したと発表した。この技術を中核にした新製品「NECメーター監視ソリューション」をNECが2019年7月31日から販売する。
東陽テクニカは2019年7月26日、Webアプリケーションの脆弱性検査ソフト「Checkmarx CxIAST」を発表した。Webアプリケーションの脆弱性を、Webアプリケーション動作時に動的に検出する。工数をかけずに「DevSecOps」(Webアプリケーションの脆弱性を検知してすぐに修正すること)を実現できる。2019年7月31日から販売する。開発会社は、イスラエルのCheckmarx。
アップルのクレジットカード「Apple Card」が、早ければ8月前半にもリリースされる可能性があるという。
米司法省が、T-MobileとSprintの合併を条件付きで承認すると発表した。
TISは2019年7月25日、スマートスピーカーを使った自動会議記録システム「COET Record Meeting」の正式版の提供を開始した。複数の参加者を識別して記録するシステムで、英語での会議をリアルタイムに翻訳できる機能を搭載している。
2016年3月にマイクロソフトが公開したAIボット「Tay」は、1日もたたないうちに差別的な暴言を吐くようになり、オフラインにされた。同社はこの失敗から何を学んだのだろうか。
今年の7月はアジアを歴訪することになった。インドネシア・バリ島に始まり、中国・深圳の企業訪問、フィリピン・リパでのナチュラルな生活体験まで3カ国をほぼ連続して周り、改めて文化の違いや進化する時代、そして変わらぬ風景などを体験できた。
3Dプリンターのスタートアップである米Carbonは、アディダスがミッドソールに採用していることで知られている。同社の3Dプリント技術で生まれた製品を写真とともに紹介する。
2つの学術機関の研究者らが、匿名化されたデータセットを用いて「99.98%の米国人を正しく再特定できる」との研究結果を発表した。
DJIのSTEM教育向け地上走行ロボット「ROBOMASTER S1」を写真で紹介する。
理化学研究所、富士通、昭和大学、国立がん研究センターの4組織は2019年7月26日、超音波検査画像をAIで診断する際の課題である「影」を効率よく検出できる新技術を開発したと発表した。ディープラーニング(深層学習)によるラベルなしデータの学習によって影を検出する。ラベル付きデータを用意する必要がないので、容易に導入できる。
アイティフォーは2019年7月26日、コンタクトセンターの録音音声を、テキスト化することなく音声データのままで検索できるツール「AudioFinder(オーディオ・ファインダー)」を発表した。同日販売を開始した。インストールする端末ごとに1ライセンスの料金体系で、価格は要問い合わせ。開発会社は、イスラエルのNICE Systems。
NECは2019年7月26日、メインフレーム「ACOSシリーズ」中型機の新モデル「i-PX9800モデルS200」を発表した。同時に、ACOSシリーズ向けストレージの新モデル「iStorage A5200」および「iStorage A3200」を発表した。いずれも2019年9月から販売し、2019年12月3日から出荷する。
2017年11月に神戸市が主催した「Urban Innovation KOBE」ファイナリストに選定されたシルタスは、2019年3月に同市のスタートアップ提案型実証実験事業「Urban Innovation KOBE+P」の第1号事業に採択され、買い物するだけで健康になることを目指す栄養管理アプリ「SIRU+」の提供を開始した。今回は同社代表取締役/CEO・Founderを務める小原一樹氏にサービスの概要や取り組みの姿勢を聞いた。
米上院情報委員会は、ロシアが2016年に米国の50州すべての選挙システムを標的にしていたことを明かし、選挙干渉が以前に知られていたよりはるかに広い範囲に及んでいたことを示した。
ニチレキ、NTT東日本、NTTコムウェアは2019年7月25日、舗装道路の路面点検・診断・措置を低コストで実施するため、AIによる「局部損傷」診断技術を共同で開発したと発表した。「AIによる局部損傷の診断」と「診断結果にもとづく措置」を提供する。2019年度中のサービス提供を目指す。
富士通アイ・ネットワークシステムズ(FINET)は、工場のスマート化を見据え、BI(ビジネスインテリジェンス)ダッシュボード「MotionBoard」(ウイングアーク1st)を採用し、工程をリアルタイムに可視化できるようにした。ウイングアーク1stが2019年7月25日に発表した。
元祖オンライン小売大手のeBayは、新たなフルフィルメントサービスを開始して出荷を迅速化する。ライバルのアマゾンとよく似た取り組みだ。
モジラは、仮想現実(VR)ウェブブラウザー「Firefox Reality」が「Oculus Quest」に対応したことを発表した。
Uberの著名な取締役の2人が取締役会から退任した。具体的には、起業家のArianna Huffington氏とベンチャーキャピタル企業BenchmarkのゼネラルパートナーであるMatt Cohler氏のことだ。
臨床検査機器のグローバルメーカーであるベックマン・コールター・ジャパンが自社のBIプラットフォームを刷新したのは3年前のこと。サイロ化された複数部門システムのデータに分析をかけて、営業部門の定量的なKPIを得るという目的からだ。現在では、もっと幅広い領域での活用にも可能性を見出しているという。同社ダイアグノスティックス経営企画部部長の加藤亮氏に、BIプラットフォームの活用状況や展望を聞いた。
アマゾンの第2四半期決算は、AWSとアマゾンの広告事業が急速な成長を遂げ、売上高が予想を上回ったが、「Amazon Prime」のワンデー配送プログラムの拡充に向けた大きな投資などにより利益は予想を下回った。
2020年の米大統領選挙で民主党の候補者指名争いに名乗りを上げているトゥルシー・ギャバード氏は、グーグルが選挙に「干渉」しているとして同社を提訴した。
インテルは、アナリストの予測を上回る第2四半期の決算を発表し、通年の見通しを695億ドル(約7兆5500億円)に上方修正した。
グーグルの親会社であるAlphabetが予想を上回る第2四半期決算を発表した。グーグルのピチャイCEOは電話会議でクラウド部門の年間売上高ランレートにも触れた。
アップルが、インテルのスマートフォンモデム事業の大半を10億ドル(約1100億円)で買収することで合意したと正式に発表した。
日星電気は2019年7月25日、次期経営基幹システムに「SAP S/4HANA」を採用し、2019年6月から導入プロジェクトを開始した。業種別のベストプラクティスや各国の業務要件を取り入れたクラウド型のテンプレート「ABeam Cloudグローバル製販テンプレート」を活用してシステムを構築する。SAPジャパンとアビームコンサルティングが2019年7月25日に発表した。
Emotion TechとNTTデータは2019年7月25日、アジャイル開発の成功率を高める策として、エンジニア同士の信頼を促進するサービス「SI-Tech」を発表、同日提供を開始した。社員のロイヤルティ(職場への信頼・愛着)を指標化する。今後2社は、開発プロジェクトにITエンジニアのロイヤルティデータを利用することを推進し、2022年度末までに50プロジェクトへの導入を目指す。価格は、個別見積もり。
矢野経済研究所は2019年7月25日、国内におけるデータ分析に関連した人材の規模を調査した。国内データ分析関連人材は、2018年度の実績値で4万4200人だった。2019年度(見込み)は6万3400人で、2022年度には11万6000人に達すると予測している。
ServiceNow Japanは2019年7月25日、国内のソフトウェアベンダーがServiceNow上で開発したアプリケーションをアプリストアなどを介して購入できる仕組み「ISVプログラム」を発表した。ユーザーは、ServiceNowを基盤として利用したアプリケーションを、これまで以上に入手しやすくなる。さらに、国内にデータを保管できるように、国内(東京と大阪の2カ所)にデータセンターを開設した。
「Windows 7」のサポート終了まで半年を切ったが、英国と米国のIT部門の意思決定者を対象とする調査によると、「Windows 10」への移行ペースが十分ではないと考えている企業担当者は半数近くいるようだ。
グーグルの中国での活動に対する懸念を和らげるべく、同社のピチャイCEOがムニューシン財務長官と面談した。会談後、同長官はテレビの取材に対し、安全保障上の懸念はないと発言した。
衛星放送サービス事業者のDish Networkが、T-MobileとSprintのワイヤレス資産を50億ドル(約5400億円)で取得することで合意したとBloombergが報じた。米司法省が2社の合併案を承認する準備が整ったとみられる。
「Amazonプライム・ビデオ」が仮想現実(VR)ヘッドセットで視聴できるようになった。
モバイルセキュリティ企業Lookoutによって発見されたモバイル監視マルウェア「Monokle」は、標的に対してスパイ活動を行うことを可能にする機能を多数備えてており、ロシアを拠点とする企業が関与した可能性があるという。
任天堂は「ドリフト」問題のある「Nintendo Switch」の付属コントローラー「Joy-Con」を無料で修理する予定だと報じられている。
Netflixはインドで現地時間7月24日、会員を増やすために大胆な計画を実行に移した。
米証券取引委員会(SEC)はFacebookに1億ドル(約108億円)の制裁金を科すと発表した。SECはFacebookのユーザーデータの取り扱いについて調査しており、この制裁金は、この調査に関する和解の一環として科されたものだ。
Facebookが第2四半期の決算を発表した。売上高はアナリスト予想を上回ったものの、米連邦取引委員会(FTC)との和解に伴う法的費用などの計上で、純利益は予測を大幅に下回った。
NECは2019年7月24日、滋賀大学とデータサイエンス分野における人材育成に関する連携協定を締結したと発表した。社会課題を解決できるAI人材の育成を目指して連携・協力し、産学連携教育を推進していく。
NECは2019年7月24日、滋賀大学とデータサイエンス分野における人材育成に関する連携協定を締結したと発表した。社会課題を解決できるAI人材の育成を目指して連携・協力し、産学連携教育を推進していく。
ジョイフルサンアルファ、穴吹ハウジングサービス、NECソリューションイノベータの3社は2019年7月24日、無人店舗の実証実験を開始すると発表した。24時間営業の小型無人店舗を共同で開発し、8月から分譲マンション「コアマンション長崎ガーデンヒルズ」(長崎県長崎市)の共用部分で営業する。
ジョイフルサンアルファ、穴吹ハウジングサービス、NECソリューションイノベータの3社は2019年7月24日、無人店舗の実証実験を開始すると発表した。24時間営業の小型無人店舗を共同で開発し、8月から分譲マンション「コアマンション長崎ガーデンヒルズ」(長崎県長崎市)の共用部分で営業する。
Facebookは米国時間7月24日、米連邦取引委員会(FTC)に50億ドルの制裁金を支払うことで合意した。和解の一環として、同社はユーザーデータの取り扱い方法を変更することになる。これにより、同社のパートナー企業がアクセスできる情報も調整されることになる。
Facebookは米国時間7月24日、米連邦取引委員会(FTC)に50億ドルの制裁金を支払うことで合意した。和解の一環として、同社はユーザーデータの取り扱い方法を変更することになる。これにより、同社のパートナー企業がアクセスできる情報も調整されることになる。
Facebookと米連邦取引委員会(FTC)が制裁金50億ドル(約5400億円)で和解したことは、ほぼすべての人にとって拍子抜けで、残念な結果だったらしく、米国の民主党、共和党、消費者保護団体、プライバシー強硬論者を団結させるという事態を招いている。
米連邦取引委員会(FTC)は米国時間7月24日、Facebookが50億ドル(約5400億円)の制裁金を支払うことに同意したと発表した。
みずほ銀行が2019年5月に提供開始した、中小企業法人顧客向けのオンラインレンディング(融資)サービス「みずほスマートビジネスローン」。メガバンクのノンバンク領域事業への参入ということで大きな注目を集めている。本誌は2つの点に注目した。1つは、法人事業では大手企業顧客中心のメガバンクが「中小企業経営者の悩み」の解消に取り組んだ動機。もう1つは、融資サービスのコアである与信プロセスを、先端技術を駆使してデジタル化した仕組みだ。新サービスの企画からシステム構築まで率いる、同行 リテール法人推進部長の半田邦雄氏にプロジェクトの狙いや経緯を詳しく聞いた。
「獺祭(だっさい)」などの日本酒を製造・販売している旭酒造は、日本酒の販売管理システムを「Oracle Cloud Infrastructure」に移行する。事業継続計画(BCP)とグローバル市場の拡大が狙い。現在、移行作業中である。日本オラクルが2019年7月24日に発表した。
サイオステクノロジーは2019年7月24日、文書に含まれる秘密印を画像解析によって検知するクラウドサービス「AI秘密印検知サービス」を発表した。2019年9月30日から提供する。まずは、複合機の画像ログを保管するソフト「Logキャプチャ NX Plus」で管理する画像ログを対象に無償で提供する。
医療・介護系の人材サービスを提供するソラストは2019年7月24日、クラウド型のタレントマネジメントソフト「SAP SuccessFactors」を2019年11月に導入すると発表した。システムの導入はアビームコンサルティングが担当する。
Facebookは米国時間7月23日、オープンソースの地図データソースを目指す「OpenStreetMap(OSM)」プロジェクトに対し、自社の「Map With AI」サービスを開放すると発表した。
クラウド型のCASBサービス「Bitglass」を開発・運営している米Bitglassは2019年7月24日、日本(東京)に事業拠点を設置すると発表した。これに合わせて、日本のカントリージェネラルマネージャに新免泰幸氏を任命した。
朝日新聞社は、SD-WAN(ソフトウェア定義型の広域ネットワーク)を導入し、2019年3月から運用している。全国54拠点にSD-WANのエッジルーター機器を配備し、本社のデータセンターを介することなく拠点から直接インターネットと通信できるようにした。7割の拠点で体感速度の向上を実感しているという。SD-WAN製品「Cisco SD-WAN」(旧Viptela製品)を導入したインテグレータのネットワンシステムズが2019年7月24日に発表した。
ガートナージャパンは2019年7月24日、国内企業のソフトウェア契約交渉に関する調査結果を発表した。国内SAP/Oracleユーザーの過半数が第三者保守を利用または検討経験ありと回答した。利用中のソフトウェアの課金方法については、依然としてユーザー数ベースが主流だが、扱うデータ量に応じた課金へとシフトしつつあるとガートナーでは見ている。
倉庫向けオートメーションシステムを開発するFetch Roboticsが、シリーズCで約50億円を調達したと発表した。
米国家安全保障局(NSA)がサイバーセキュリティ指令部を設置し、米国土安全保障省や米連邦捜査局との連携を強化する。
米連邦取引委員会は近く提出する申立書で、Facebookによる電話番号の取り扱いや顔認識タグの問題を主張する模様だ。
米連邦取引委員会は近く提出する申立書で、Facebookによる電話番号の取り扱いや顔認識タグの問題を主張する模様だ。
米司法省は、市場をリードするオンラインプラットフォームが、市場支配力をいかに獲得したか、競争を制限しているか、イノベーションを妨害しているか、消費者に害を与えていないかといった観点で反トラスト調査を実施すると発表した。
米司法省は、市場をリードするオンラインプラットフォームが、市場支配力をいかに獲得したか、競争を制限しているか、イノベーションを妨害しているか、消費者に害を与えていないかといった観点で反トラスト調査を実施すると発表した。
オートメーション・エニウェアとASIMOV ROBOTICSは2019年7月23日、RPAを活用した中堅・中小企業向け業務改善サービスの提供を目的に業務提携したと発表した。ASIMOV ROBOTICSが持つ中堅・中小企業向け業務改善コンサルティングのノウハウと、オートメーション・エニウェアのRPAソフトを、利用しやすい形で提供する。これにより、中堅・中小企業の労働環境の改善と人員配置の最適化を支援する。販売目標は、今後1年間で300社。
NECと大阪大学の大学院医学系研究科 中谷明弘特任教授(常勤)らのグループは2019年7月23日、「秘密計算」をゲノム解析システムへ適用する実証を行ったと発表した。解析者が自らの解析手法を秘密計算化できるツールが実用レベルにあることと、計算処理自体も実用レベルの高速性を持つことを確認した。これにより、プライバシー侵害のリスクを抑えてゲノム解析を行うことが可能となった。
Facebookは米国時間7月22日、「技術的誤り」により、同社の子供向けメッセージアプリを利用していた数千人の子供たちが、保護者に承認されていないユーザーらとのグループチャットに参加できる状態になっていたと発表した。
中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は、米国の研究施設で人員を削減した。研究開発子会社のFutureweiで勤務する850人の研究者のうちの600人以上を解雇したことを、同社は電子メールで認めた。
「iPhone」を使う写真撮影の愛好家にお知らせだ。「iOS 13」の写真関連の最高の新機能の一部は、「カメラ」アプリではなく、「写真」アプリに追加される。
「iPhone 11」のうわさがますます具体化する中、既に予想されている内容の多くを裏付け、さらに情報を加える、新たな報道が浮上した。
電気自動車、自動運転、カーシェアリング、コネクテッドカーなどの技術革新もあり、自動車産業は「100年に1度の大変革時代」を迎えている。2019年7月19日、テラスカイの年次イベント「TerraSky Day」の基調講演で、トヨタ自動車コーポレートIT部販売マーケティングシステム室室長の度会裕志氏が登壇し、デジタルで大変革時代に臨むトヨタの取り組みを紹介した。
NECは2019年7月23日、複数の顔認証システム間で顔情報を共通利用できるサービス「NeoFace顔情報マネジメントサービス」を強化し、同日付けて販売を開始した。新たにポータル管理画面を追加した。価格(税別)は、登録人数が1000人までの場合に、月額5万円から。
アマゾンウェブサービスジャパンは2019年7月23日、会見を開き、モバイルWebアプリケーションを迅速に開発するためのサービス「AWS Amplify」の事例を2件紹介した。学習支援アプリを開発しているtyottoと、料理動画アプリを開発しているCookpadTVが登壇し、AWS Amplifyの活用のポイントを説明した。
マシンラーニング(機械学習)を用いた予測モデルの作成を自動化するソフト「DataRobot」を手がけるDataRobot Japanは2019年7月23日、DataRobotの導入を支援するコンサルティングサービスを整備してメニュー化/体系化した「AIサクセスプログラム」を発表した。個々の分析テーマに合わせて導入するなどの小規模な用途でも利用できる。2019年8月1日から有償サービスとして提供する。
米信用情報会社のEquifaxは、2017年に起こした情報流出事件に関する米連邦取引委員会(FTC)や米消費者金融保護局(CFPB)、州当局らによる調査で最大7億ドル(約756億円)を支払うことに同意した。
2020年上半期に運用開始予定のFacebookの仮想通貨「Libra」を提供するとうたう、複数の偽のアカウントやページですでに存在しているという。The Washington Postが報じた。
2020年上半期に運用開始予定のFacebookの仮想通貨「Libra」を提供するとうたう、複数の偽のアカウントやページですでに存在しているという。The Washington Postが報じた。
アップルは、拡張現実(AR)と仮想現実(VR)を融合するヘッドマウントディスプレイとコントローラーで構成される複合現実(MR)システムの特許を出願した。
アップルは、拡張現実(AR)と仮想現実(VR)を融合するヘッドマウントディスプレイとコントローラーで構成される複合現実(MR)システムの特許を出願した。
グーグルの社内インキュベーター部門Area 120は、企業の採用担当者向けオンラインツール「Byteboard」を発表した。応募するエンジニアの実用的なスキルを、迅速かつ客観的に見極められるように支援するものだ。
「Nintendo Switch」の付属コントローラーに報告されている「ドリフト」問題に関して、米国で訴訟が提起された。
検索のための情報発信プラットフォームを提供するYext(イエクスト)は、企業サイトの検索エクスペリエンスをGoogle検索並に向上させる新機能「Yext Answers」を発表した。2019年7月18日、米Yext共同創業者兼社長のブライアン・ディステルバーガー氏が記者説明会で明らかにした。
ワールドワイドウェブ(WWW)の生みの親であるTim Berners-Lee氏は、ウェブを強化し保護するための協定について、最初の草案を公開した。
2006年よりスタートしたジャパン帽子ブランド"WORLD wide FAMOUS"(ワールドワイドフェイマス)
とのコラボレーションTシャツ。吸汗速乾性に生地を採用しスポーツ,アクティブシーンなど夏場にもオススメなアイテム。
素材:。ポリエステル 100%
サイズ:S,M,L,XL
カラー:BLACK,F.PINK,F.GREEN
| 着丈 | 袖丈 | 身幅 | 袖口幅 |
---|
S: | 66cm | 19cm | 45cm | 17cm |
M: | 68cm | 20cm | 48cm | 17.5cm |
---|
L: | 70cm | 21cm | 51cm | 18cm |
XL: | 72cm | 22cm | 54cm | 18.5cm |
---|
(約/cm)
アップルによるインテルのスマートフォン向けモデム事業の買収が詰めの段階を迎えていると、The Wall Street Journalが報じた。
KDDIは2019年7月22日、AIやディープラーニングにおいて、特にエッジAIの技術に強みを持つアラヤに出資したと発表した。
KDDIは2019年7月22日、AIやディープラーニングにおいて、特にエッジAIの技術に強みを持つアラヤに出資したと発表した。