投稿者:

エクイニクスは2019年7月22日、日本で最大規模となるデータセンター「TY11」を東京都心に新規開設したと発表した。第1フェーズで7000万ドル（約79億円）を投資し、950ラック、約3700平方メートルのコロケーションスペースを提供する。最終フェーズの完了時には合計3500ラック以上、約1万4300平方メートルのコロケーションスペースを提供する予定。

NECは2019年7月22日、免許不要で使えるプライベートLTEシステムを開発したと発表した。2020年初頭に商用出荷を開始する予定である。通信規格は、1.9GHz周波数帯を使った自営通信用のTD-LTE規格（時分割多重のLTE規格）であるsXGP（shared eXtended Global Platform）に準拠している。

SAPジャパンは2019年7月22日、サプライヤーリスク管理ソフトウェア「SAP Ariba Supplier Risk」に、企業情報840万件以上、評価項目数200項目以上の国内企業情報を統合すると発表した。国内の企業情報は、東京商工リサーチから提供を受ける。

ヴイエムウェアは2019年7月17日、同社が行ったアンケート調査「ビジネスにおけるモバイルの利用動向」の結果を発表した。テレワークやIT利活用の進展は小幅ながら、先進的なテクノロジーの活用で顕著な成果を上げる企業も少数ながら見受けられるようになってきたという。数年前から国を挙げて提唱されている"働き方改革"だが、日本企業が多様なワークスタイルを実現し、生産性向上など具体的な成果を得るためには何が必要なのだろうか。

コニカミノルタは、間接材の調達効率化を図るため「SAP Ariba」を導入した。SAPジャパンが2019年7月19日に発表した。

サテライトオフィスは2019年7月19日、PCやモバイル端末、IoTデバイスを遠隔操作できるミドルウェア「TeamViewer」の販売を開始したと発表した。価格（税別）は、「リモートワークプラン」が年額2万4800円、「Businessライセンス」が年額6万円、「Premiumマルチユーザー」が年額10万8000円、「Corporateライセンス」が年額22万8000円。

NTTデータは2019年7月18日、全社員1万1000人を対象にテレワークを実施すると発表した。7月22日～8月2日の平日10日間実施する。期間中は基本的にテレワークとし、出社する場合も始業時刻を10時以降とする。研修やイベントなどは原則として実施不可とする。

アシストは2019年7月19日、システム統合監視ソフトウェア「JP1/Integrated Management」（JP1/IM）のユーザーに向けたサービスで、JP1イベントの発生傾向や種別を可視化・評価する「JP1イベント管理適用度アセスメントサービス」を発表した。同日付けで提供を開始した。最大で3カ月分のイベントデータをレポート化し、約2～3週間で提出する。価格（税別）は、20万円。販売目標は、2019年末までに30社。

ジュニパーネットワークスは2019年7月19日、買収した米Mist Systemsの無線LANアクセスポイント製品に関して情報をアップデートし、無線LANアクセスポイントの新モデル「AP43」を発表した。次世代の無線LAN通信規格であるIEEE 802.11ax（Wi-Fi 6）に準拠したモデルであり、同社では最上位モデルに相当する。価格はオープンで、2019年第4四半期にパイロット版を出荷する。

日立システムズは2019年7月18日、RPA（ロボットによる業務自動化）で働き方改革を支援する「業務効率化支援サービス」を拡充し、新たにAI insideのAI-OCRサービス「DX Suite」の取り扱いを開始し、同日販売を開始した。AI-OCRによって、紙帳票のデジタル化における手書き文字の認識率が向上する。販売目標は、2021年度末までに累計20億円。

クラウドストレージサービスを提供するBox Japanは2019年7月16日、ワークフロー作成ツール「Box Relay」の新バージョンの提供を開始したと発表した。ワークフローエンジンを強化し、ユーザーが様々な業務に対応したワークフローを作成できるようにした。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年7月18日、企業のマルチクラウド利用の利便性の向上を目的に、CTCのデータセンターと「Oracle Cloud」のデータセンター間を占有型の高速ネットワークで閉域接続し、Oracle Cloudを活用したマルチクラウド連携を強化したと発表した。「TechnoCUVIC」、「CUVICmc2」といったCTCのクラウドサービスやデータセンターサービスを利用するユーザーを中心に展開する。

フリマアプリやモバイル決済サービスを提供するメルカリが、決算時期の業務負担軽減のため米ブラックライン（BlackLine）の経理財務業務自動化システムを導入した。アナログ率が高く業務負担となっていた残高照合手続き・突合処理などの自動化を諮る。2019年7月17日にブラックライン日本法人が発表した。

富士通は2019年7月17日、サブスクリプション型ビジネスの運営基盤をSaaS型で提供するサービス「SNAPEC-PF S1/Platform」を発表した。同日提供を開始した。価格（税別）は、初期費用が1000万円から、月額費用が50万円から。販売目標 は、2021年度末（2022年3月末）までに売上10億円。

エーピーコミュニケーションズは2019年7月18日、ネットワーク機器の運用を自動化するSIサービス「自律支援型ネットワーク運用自動化サービス」を発表した。IT機器の設定を自動化するミドルウェア「Red Hat Ansible Automation」の導入やトレーニングを提供する。2019年8月中旬から提供する。

オーストラリア連邦政府は、Amazon Web Services（AWS）との間で、新たな政府包括調達契約を締結した。この新契約の下、オーストラリアの政府機関（連邦・州・準州の機関・部門、公立大学、政府管理法人など）は、シンプルな調達モデルを通じて、あらゆるAWSのクラウドサービスを利用できる。アマゾンジャパンが2019年7月18日に発表した。

シュナイダーエレクトリックは2019年7月18日、UPS（無停電電源装置）の新モデル「APC Smart-UPS SRT 1000VA 100V」を発表した。同年8月19日から受注を開始する。容量は1000VAであり、容量5000VAの既存モデル「APC Smart-UPS SRT 5000VA 200V」よりも少容量のモデルという位置づけ。価格（税別）は17万1000円。

プライム・ストラテジーは2019年7月18日、ユーザーが運営している既存のWebシステムを高速に表示できるようにするサービス「WEXAL モバイル表示高速化サービス」を発表した。オリジナルのWebコンテンツを基に高速表示用のWebコンテンツを変換生成するエンジンソフトウェアを提供するとともに、このエンジンをユーザーのWeb環境に合わせて設定・導入するSIサービスを組み合わせて提供する。価格（税別）は、月額15万円から。販売目標は、今後3年間で185社10億円。

レノボ・ジャパンは2019年7月16日、エッジコンピューティングに特化した小型PC「ThinkCentre M90n-1 Nano IoT」と、同製品を応用した小型デスクトップPC「ThinkCentre M90n-1 Nano」を発表した。いずれも同日提供を開始した。価格（税別）は、エッジPCが4万5000円から、デスクトップPCが7万4000円から。

はてなは2019年7月17日、SaaS型のサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」を強化し、オプション機能「ロール内異常検知」を2019年8月1日に提供すると発表した。マシンラーニング（機械学習）によって監視ルールの設定を簡素化する。これまでベータ版として提供してきた機能であり、今回正式版とした。

ジャスミンソフトは2019年7月17日、超高速開発ツールの新版「Wagby（ワグビィ） R8.3.0」を発表した。7月16日から提供している。新版では、サーバー台数を動的に増やすオートスケール環境でも問題なく動作するように、分散処理の仕組みを変更した。これにより、パブリッククラウドのオートスケール機能と組み合わせて利用できるようにした。

KPMGコンサルティングは2019年7月17日、会見を開き、同社がグローバルで実施したユーザー調査「KPMGグローバルCEO調査2019」の結果を紹介した。日本企業のCEOはデジタル時代のリーダーとしての自覚が低く、業務へのAIの導入が遅れている。また、RPAによる業務の自動化は進んでいるものの、根本的な業務改革は遅れている。

肥後銀行は、新基幹系システムを2019年7月16日に稼働させた。日立製作所が提供するオープン勘定系システムを採用した。これにより、営業時間を柔軟に対応できるようになったほか、新商品や新サービスを迅速に開発できるようになった。FinTechなどの外部金融サービスとの連携も容易になった。

パソナとハートコアは2019年7月16日、ハートコアが提供するプロセスマイニングソフト「myInvenio（マイインヴェニオ）」を活用した、プロセスマイニング分野のコンサルティングサービスの提供を開始した。業務プロセスを可視化することで、業務改革を支援する。BPOサービスの強化も図る。

「電気／電子機器を非常に安価かつスピーディに製造する企業が集積する都市」、「ファーウェイやDJI、テンセント、BYDなど大手企業が本社を置くハイテクシティ」、「米国シリコンバレーに匹敵するテクノロジーの街」──。こんな形容詞で語られる巨大都市、中国・深圳（シンセン）にようやく行くことができた。滞在わずか2日に過ぎないが、日本はもとより米国にもない新たな取り組みを知ることができた。3カ所の訪問先で得た情報をレポートする。

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズは2019年7月16日、同社製のサーバー機やストレージ機器などを従量課金制で利用できるサービス「Lenovo TruScale Infrastructure Services」を発表した。同日付けで提供を開始した。最大の特徴は、ハードウェアの消費電力をもとに課金することである。

パブリッククラウドの運用サービス「cloudpack（クラウドパック）」などを手がけるアイレットは2019年7月16日、cloudpackにおいてGCP（Google Cloud Platform）の運用サービスを開始すると発表した。これまで提供してきたAWS（Amazon Web Services）の運用サービスにGCPを追加した形である。

医療法人仁友会は、パソコンやサーバーの上で直接動作するエンドポイント型の標的型攻撃対策ソフト「Traps」を導入した。Windowsアプリケーションの脆弱性を突くエクスプロイト攻撃からリアルタイムにシステムを守るソフトである。Trapsを提供したパロアルトネットワークスが2019年7月16日に発表した。

医療法人仁友会は、パソコンやサーバーの上で直接動作するエンドポイント型の標的型攻撃対策ソフト「Traps」を導入した。Windowsアプリケーションの脆弱性を突くエクスプロイト攻撃からリアルタイムにシステムを守るソフトである。Trapsを提供したパロアルトネットワークスが2019年7月16日に発表した。

TISは2019年7月16日、インターネットから社内のWindowsパソコンをリモート操作できるようにするSaaS型サービス「RemoteWorks」を強化したと発表した。新たに、テレワークに必要な労務管理の機能として、接続時間を管理する機能を追加した。また、Webブラウザから操作できる新ラインアップ「RemoteWorks Browse」を追加した。

TISは2019年7月16日、インターネットから社内のWindowsパソコンをリモート操作できるようにするSaaS型サービス「RemoteWorks」を強化したと発表した。新たに、テレワークに必要な労務管理の機能として、接続時間を管理する機能を追加した。また、Webブラウザから操作できる新ラインアップ「RemoteWorks Browse」を追加した。

NTTテクノクロスは2019年7月16日、システムには手を加えずにWeb画面だけを後付けで改善する開発ツール「BizFront/SmartUI（ビズフロント/スマートユーアイ）」を発表した。同日販売を開始した。価格（税別）は、年額65万円から。

冷菓などを手がける赤城乳業は、SAP ERPによる基幹業務システムのサーバーを、HCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）に置き換える。10台の物理サーバーで稼働していた17のシステムすべてを3台のHCIで代替することを計画している。性能の向上やリソース管理負荷の削減を見込んでいる。HCIを導入したレノボ・エンタープライズ・ソリューションズが2019年7月16日に発表した。

首都圏にオフィスを構える23社が連携し、TDM（交通需要管理）による都心の交通混在の緩和を目的としたテレワーク活動「TDMテレワーク」を実施する。2019年7月22日から2019年9月6日にかけて、23社合計で約1300人が、ワーキングスペースや自宅などで働くテレワークに取り組む。期間中に、23社合計で5000回以上のテレワークの実施を目指す。

IDC Japanは2019年7月11日、国内クライアント仮想化市場の動向について、ユーザー調査を分析した結果を発表した。クライアント仮想化を導入した企業（550人）および導入を検討している企業（550人）の経営層、IT管理者、エンドユーザーなど計1100名が調査対象だ。

富士通クラウドテクノロジーズは2019年7月12日、人工衛星で撮影された画像をディープラーニング（深層学習）などのデータサイエンス技術を用いて分析し、地表の様々な物体の大きさや時系列での変化量をCSV（カンマ区切り形式）ファイルに加工するサービス「Starflake」の提供を開始すると発表した。第1弾として、森林および植生面積データを対象とする「Starflake forest」と、貯水量データを対象とする「Starflake water」の提供を開始した。

MM総研は2019年7月11日、「MM総研大賞2019」の審査結果を発表した。2部門9分野で11組が最優秀賞を受賞し、大賞には富士通のアニーリング計算技術「デジタルアニーラ」が選ばれた。デジタルアニーラはものづくり優秀賞も併せて受賞した。