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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ研究所と公立大学法人首都大学東京の研究グループは2019年6月27日、量子コンピュータでも解読できない安全な暗号を実現するためのコンテストで世界記録を達成したと発表した。暗号の安全性の根拠となる方程式について、まだ誰にも解かれていない37という多くの変数の方程式を世界で初めて解いたとしている。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ研究所と公立大学法人首都大学東京の研究グループは2019年6月27日、量子コンピュータでも解読できない安全な暗号を実現するためのコンテストで世界記録を達成したと発表した。暗号の安全性の根拠となる方程式について、まだ誰にも解かれていない37という多くの変数の方程式を世界で初めて解いたとしている。

NRIセキュアテクノロジーズは2019年6月27日、Web上で自社のセキュリティ対策状況に関する約80の設問に回答するだけで評価結果を表示するサービス「Secure SketCH」を強化したと発表した。新たに、サイバー攻撃者視点で企業のセキュリティ対策状況をスコア化する「外部セキュリティスコア自動算出機能」を追加した新機能は2019年8月から提供する。

情報セキュリティコンサルティング／SI企業のラックは2019年6月27日、サポートの終了を間近に控えたWindows Server 2008を日本マイクロソフトのクラウド環境へと移行して3年間の延命を実現するサービス「セキュリティ診断付Azure移行支援サービス」を発表した。同日提供を開始した。想定価格（税別）は、Windows Server 2008サーバー5台を移行する場合、150万円からで、想定期間は約1カ月としている。

りそなホールディングスは、約130の業務システムを統合管理する次世代事業基盤を、ヴイエムウェアのHCI（ハイパーコンバージドインフラ）ミドルウェアを使って構築した。システム移行ツールの活用によって、約10週間でシステムを移行できた。ヴイエムウェアが2019年6月27日に発表した。

デジタルトランスフォーメーション（DX）やFinTechといった業界全体の大変革期にあって、金融機関の各種システムは、従来の方針や仕組みのままではいられない。サイバー攻撃リスクも数年前の比ではない中で、どう変わっていくべきなのか。2019年6月24日、金融庁が金融機関におけるIT関連施策に関する4つの提言・レポートを同庁Webサイトに公開。ガイドラインを刷新して新たな方向性を示している。システムリスクやサイバーセキュリティを網羅したその内容は、金融機関以外の企業にとっても、大いに参考になるはずだ。

日本ストラタステクノロジー、トレンドマイクロ、シーイーシーの3社は2019年6月27日、産業用制御システムの領域で協業したと発表した。不必要なアプリケーションの実行を制限してサイバー攻撃を防ぐ無停止型PCサーバー「Stratus ztC Edge 110i Secured by Trend Micro」を、シーイーシーが2019年7月16日から提供する。価格（税別）は冗長化2ノード構成で350万円で、保守費用は年額60万円から。

エンバカデロテクノロジーズは2010年9月2日、Windows上で動作するビジュアル開発ツール「Delphi」および「RAD Studio」を強化し、Linux上で動作するGUIアプリケーションを開発できるようにしたと発表した。Linuxクライアントやキオスク端末向けのアプリケーション開発に向く。

学術情報・知的財産・ライフサイエンスに関する情報サービス企業であるクラリベイト・アナリティクス・ジャパンと日立製作所は2019年6月26日、企業の海外事業戦略の立案に必要となる海外特許文献の調査を効率化するサービス「特許読解支援Derwent連携」を共同開発したと発表した。日立製作所の特許情報提供サービス「Shareresearch」のオプションとして2019年7月17日から提供する。価格（税別）は、18万円から。

NTTデータエンジニアリングシステムズは2019年6月26日、金型設計・製造業界向けのCAD/CAMシステム「Space-E」の新版「Version 5.8」を発表した。2019年8月下旬から提供する。見込み変形（プレス成形した板が成形後にはね戻る量を事前に見込んでおく形状変更のこと）の作業工数削減や、等高線仕上げ機能の強化による加工面の品質向上などを可能にした。販売目標は、1年間で100モジュール。

損保ジャパン日本興亜保険サービスは、営業支援システムにおいて、契約者や見込み顧客を地図上に正確にプロットするため、住所情報に位置情報を付与するソフト「AP-GeoMarker」を導入した。AP-GeoMarkerを提供したアグレックスが2019年6月26日に発表した。

アステリアは2019年6月25日、「ASTERIA Warp」と「ASTERIA Warp Core」の新版（バージョン名は「1906」）を発表、同日販売を開始した。新版では、これまでオプションとして提供してきたExcelアダプタを標準で搭載した。価格（税別）は、ASTERIA Warpが480万円から、ASTERIA Warp Coreが月額3万円から。

日立製作所は2019年6月26日、情報システムの運用をAI（人工知能）を活用して改善するサービス「AI for IT Operations」を強化した。既存のオンプレミス版「AI for IT Operations - Platform」に加えて、クラウドサービス版「AI for IT Operations - Service」を新設した。2019年6月28日から販売し、2019年9月30日から提供する。価格は個別見積もり。

沖電気工業（OKI）は2019年6月26日、基幹システムのデータを活用したインターネットサービスを実現するためのデータ変換・中継ミドルウェア「SDBC（スマートデバイスビジネスコネクター） for オープンAPI」を発表した。2019年10月から提供する。価格は個別見積もり。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年6月26日、手書き文字を含んだ紙帳票をテキスト化できるクラウドサービス「DEEP READ」を発表した。ディープラーニング（深層学習）とOCR（光学文字認識）を組み合わせたAI-OCR技術を採用している。製造業を中心に金融や官公庁などに向けて提供する。販売目標は、関連するシステム販売を含めて3年間で5億円。開発会社はEduLab。

NTTコミュニケーションズは2019年6月26日、法人向けオンラインストレージ「Box」にVPNを介して接続するサービス「Box over VPN」を強化し、データの保管先を国内に限定できる上位メニュー「Box Zones Japan over VPN」を追加した。2019年6月27日から提供する。価格（税別）は、1IDあたり月額5000円から。

基幹システムの開発プロジェクト担当が、突然、クラウド移行プロジェクトの担当に抜擢されたら──ファミリーマートが取り組んだITインフラ／システムのクラウド移行プロジェクト。これをたった1人から始めてチームを結成し、プロジェクトを推進したという“秘話”があった。同社 システム部門 クラウド推進グループマネージャーの土井洋典氏が、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの年次イベントAWS Summit Tokyo 2019（2019年6月12日～14日開催）のセッションで、プロジェクトの経緯と得られた成果と教訓を明かした。

NECは2019年6月26日、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構と国立研究開発法人国立環境研究所の2つの組織からスーパーコンピュータ「SX-Aurora TSUBASA」を受注したと発表した。高エネルギー加速器研究機構では2019年4月に運用を開始しており、国立環境研究所では2020年3月から運用を開始する。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2019年6月25日、セキュアソフトとセキュリティ運用監視サービス事業で協業すると発表した。セキュリティ機器のログを収集・分析し、インシデントの監視・検知を行うセキュリティ機器監視（SOC）サービスを2019年7月上旬から提供する。価格（税別）は、年額144万円から（Firewallの1台構成の場合。価格はシステム要件やログの容量により異なる）。

家具・インテリア、キッチン用品、生活雑貨など暮らし周りの商品を扱う小売業大手のニトリ。同社は2019年2月に、学習支援を目的とした新たな人材マネジメントプラットフォームの構築を発表している。Workdayとグロービズの協力で実現したものだ。2019年6月25日に開催されたWorkdayの年次イベント「Workday Elevate Tokyo」で、ニトリホールディングス組織開発室室長の永島寛之氏が、プラットフォーム構築の狙いを語った。

日本ティーマックスソフトは2019年6月25日、ウィプロ・ジャパンと業務提携したと発表した。本契約に基づきウィプロは、日本ティーマックスソフトのミドルウェアを活用して、ユーザー企業のレガシーマイグレーションを支援する。

KDDIとアクセンチュアのジョイントベンチャー企業でデータ分析事業を手がけるARISE analyticsは、クラウド型のタレントマネジメントソフト「SAP SuccessFactors」を3カ月間で導入した。人事管理および目標評価管理の運用を開始している。SAPジャパンが2019年6月25日に発表した。

ガートナージャパンは2019年6月25日、ブロックチェーンを活用したITプロジェクトを成功させる上での注意点を7つ発表した。総括として、ほとんどのブロックチェーン活用事例はデータを記録するためにしか使っていないので、ブロックチェーンの特性を活かしたプロジェクトへと移行すべきだとしている。今回ガートナージャパンは、米Gartnerが2019年6月12日（米国現地時間）に発表したリリースの抄訳として国内でリリースを発表した。

ノークリサーチは、年商500億円未満の中堅・中小企業を対象に、新たなIT活用分野に対する投資について調査した。これによると、大企業だけでなく中堅・中小企業においても、ITの導入に経営層の関与が強まりつつある。2019年6月24日、調査結果をまとめたレポート『2019年版DX時代に向けた中堅・中小ITソリューション投資動向レポート』のダイジェストを発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年6月24日、ローコード開発基盤「OutSystems」の導入サポートプログラムを提供すると発表した。OutSystemsジャパンのカスタマープログラム「Guided Success Program」（GSP）を、日本のユーザー向けに提供する。

モノ・製品からサービスへというビジネスモデルの転換があらゆる業種・業界で起こっている。この「サービス化」で、常に提供者に問われるのが、売り物としての価値である。今さらに何を……と思われるかもしれないが、ビジネスの最も基本かつ重要な視点として今一度考えてみたい。

日本マイクロソフトは2019年6月24日、地方にいるために仕事に就けていない個人に対してテレワーク形式での就業を支援するプロジェクト「Empowered JAPAN」を開始すると発表した。ITスキルを習得するための教育プログラムや企業でのインターン体験などを無償で提供する。まずは全国7地域で開始する。開始2年間で100社100人の参加、開始3年目には自走可能なモデルを確立し、全国展開を目指す。

GDEPソリューションズは2019年6月24日、Linuxカーネルのセキュリティパッチを自動的に、サーバーの再起動なしで適用する運用管理ソフト「KernelCare（カーネルケア）」を発表した。同日販売を開始した。価格（税別）は、導入数によって異なり、500台以上の場合、サーバー1台あたり年額6000円。無償で使える試用版も用意している。販売目標は、2020年度に2億円。開発会社は、米CloudLinux。

トランスは2019年6月24日、採用候補者の退職確率や活躍度をマシンラーニング（機械学習）で予測できる人材採用クラウドサービス「TRANS.HR」を発表した。同日、β版の提供を開始した。

NECは2019年6月21日、生体認証・映像分析事業のデジタルフレームワークとデジタルHubを整備したと発表した。また、この一環として生体認証・映像分析統合プラットフォームを、先行して北米で2019年7月から提供開始する。NECは、同事業で2021年度までにグローバルで1000億円の事業規模を目標にする。

データ復旧サービス大手の米KLDiscovery Ontrack（オントラック）は2019年6月20日、日本市場におけるサービス拠点としてオントラック・ジャパン（千代田区）を設立し、日本市場においてデータ復旧サービスの直接提供を開始した。販売目標は、今後3 年間で1000社。

ソリトンシステムズは2019年6月21日、社外から社内PCを遠隔操作するリモートデスクトップの用途に向けて、社内PCの電源を遠隔からONにする小型アプライアンス製品「Soliton SecureDesktop WoL Box」を発表した。2019年6月26日から提供する。同社が販売しているリモートデスクトップ製品「Soliton SecureDesktop」と組み合わせて使うことを想定している。価格（税別）は、4万8000円。

Dropbox Japanは2019年6月20日、Dropboxに大幅なアップデートを施し、Google G Suite、Slack、ZoomといったサードパーティのSaaSとの連携・統合などの新機能を追加したことを発表した。都内で行われたイベント「Dropbox Connect 2019 in Tokyo」に合わせて来日した米Dropbox CTOのクエンティン・クラーク（Quentin Clark）氏が紹介した。

エル・ティー・エスは2019年6月20日、企業におけるERP（基幹業務システム）導入の最上流フェーズに位置するシステム構想策定を効率的に進めるサービス「システム構想策定支援サービス（based on GRANDIT）」を発表した。ERPパッケージ「GRANDIT」の標準機能を念頭に業務とシステムを分析することで、プロジェクト全体の工期と費用を圧縮する。ERPの刷新や乗り換えを検討している企業に向けて提供する。

エル・ティー・エスは2019年6月20日、企業におけるERP（基幹業務システム）導入の最上流フェーズに位置するシステム構想策定を効率的に進めるサービス「システム構想策定支援サービス（based on GRANDIT）」を発表した。ERPパッケージ「GRANDIT」の標準機能を念頭に業務とシステムを分析することで、プロジェクト全体の工期と費用を圧縮する。ERPの刷新や乗り換えを検討している企業に向けて提供する。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年6月20日、Zabbixのシステム監視設定をAnsibleで自動化するパッケージ「Zabbix x Red Hat Ansible Automation」を発表した。価格（税別）は、年額200万円から。販売目標は、3年間で10億円。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年6月20日、Zabbixのシステム監視設定をAnsibleで自動化するパッケージ「Zabbix x Red Hat Ansible Automation」を発表した。価格（税別）は、年額200万円から。販売目標は、3年間で10億円。