投稿者:

サイオステクノロジーは2019年6月20日、定額課金や従量課金の仕組みを提供するミドルウェア「SIOS bilink（サイオス ビリンク）」を発表した。定額課金制のサブスクリプション（購読）ビジネスや、利用量に応じた従量課金制のクラウドサービスなどを提供する事業者に向けて提供する。まずはβ版として、課金ルールエンジン機能を2019年6月20日付けで提供開始した。SaaS型クラウドサービスか、またはオンプレミス型で利用できる。

デルとEMCジャパンは2019年6月20日、会見を開き、米Big Switch NetworksのネットワークOSとSDNソフトを、自社製品として販売開始すると発表した。これまでも外部の1次販売代理店を経由した形で顧客に販売してきたが、今後はOEM（相手先ブランドによる生産）供給を受ける形で自社製品として取り扱う。製品ブランド名は、米Big Switch Networksの名称をそのまま使う。ユーザーから見ると、これまでの販売体制と比べて、サポート面などでメリットがある。

クラウディアンは2019年6月19日、Amazon S3互換のオブジェクトストレージソフト「CLOUDIAN HYPERSTORE」を強化し、VMware環境のクラウド運用ソフト「VMware vCloud Director」と連携できるようにすると発表した。クラウド運用ソフトを介してオブジェクトストレージを管理できるようにする。2019年7月に機能を強化する。米VMwareからも、仮想アプライアンス版を「Object Storage for VMware vCloud Director」の名称で提供する。

KPMGコンサルティングは2019年6月19日、インターネット上の様々なメディアやコンテンツによるブランド毀損リスク「サイバーブランドリスク」の発見・対処を行う、「サイバーブランドリスク対処支援サービス」の提供を開始したと発表した。

佐賀銀行は、行内照会業務のサービスを標準化することを目指し、2019年7月からAIチャットボットサービスの運用を開始する。行員の育成をサポートするとともに、本部・営業店双方の業務負荷を軽減し、業務効率化・生産性向上を図る。AIチャットボットサービス「Collam（コラム）」を提供したJSOLが2019年6月19日に発表した。

リックソフトは2019年6月18日、複数のアプリケーションを連携させて業務プロセスを自動化できるクラウドサービス「Workato（ワーカート）」を発表した。AIやRPA（ロボットによる業務自動化）を部品としてとらえ、様々なクラウドサービスやオンプレミス環境のアプリケーションと組み合せて、全体の業務プロセスを自動化するとしている。価格（税別）は、「Self-service」が年額122万4000円から、「Business」が年額306万円から。

ヤマハは、グローバル顧客IDを統合管理・活用するための基盤として「SAP Customer Data Cloud form GIGYA」を導入した。導入を支援したNTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションが2019年6月19日に発表した。

理化学研究所と富士通の共同開発によるスーパーコンピュータ「京（けい）」が、ビッグデータ処理（大規模グラフ解析）に関するスーパーコンピュータの性能ランキング「Graph500」において、2018年11月に続き9期連続（通算10期）で1位を獲得した。

シスコシステムズは2019年6月19日、都内でラウンドテーブルを開き、簡単に使えることを追求したネットワーク機器「Cisco Meraki」のメリットをアピールした。実際に、ネットワークカメラやSD-WAN製品をデモンストレーションしてみせた。新製品のネットワークカメラ「MV32」では、単一の360度カメラ映像から仮想的なパン/チルト/ズーム映像を生成できる。

米フェイスブックは2019年6月18日（米国時間）、同社開発の暗号通貨（仮想通貨）「Libra（リブラ）」を発表した。新たに設立した運営会社Calibra（カリブラ）が、LibraをFacebookの各種サービスで利用可能にするデジタルウォレットを2020年に提供する。

慶応義塾大学と米コンカー日本法人は2019年6月18日、研究費および経費管理の業務プロセス変革を目的とした実証実験を共同で開始すると発表した。慶応大で発生する請求書処理にコンカーの請求書管理クラウド「Concur Invoice」を、立替経費精算に経費精算・管理クラウド「Concur Expense」を利用する。これにより、業務効率化とペーパーレス化の実験を行う。実証実験環境はコンカーが無償で提供する。

はてなは2019年6月18日、サーバー監視サービス「Mackerel」を強化したと発表した。新たにコンテナを監視する「Mackerelコンテナエージェント」を追加した。難しい設定を必要とせずに簡単にコンテナの監視を始められるとしている。

慶応義塾大学、中部電力、日立製作所は2019年6月18日、各組織に共通して現れるダークネット通信に着目することで、これまで検知が難しかったサイバー攻撃の予兆検知ができることを実証したと発表した。

Dropbox Japanは2019年6月18日、法人向けファイル同期サービス「Dropbox Business」において、2019年6月20日からファイルを日本国内に保管できるようにすると発表した。2019年3月の時点で2019年夏から提供すると発表していたが、今回正式な開始日をアナウンスした形である。

データ・アプリケーション（DAL）は2019年6月18日、データ連携ミドルウェア「ACMSシリーズ」のライセンス体系を拡充し、買取型だけでなく月額制でも利用できるようにすると発表した。月額制のサブスクリプションモデルは、2019年10月1日から提供する。

さくらインターネットは2019年6月18日、石狩データセンターで稼働するクラウド型のスーパーコンピューター（スパコン）システムが、同日発表になったスパコンの処理性能ランキング「TOP500」において世界54位になったと発表した。LINPACKベンチマークで実測3712TFLOPS（3.71ペタFLOPS）を達成した。

UiPathは2019年6月17日、SAP ERPおよびSAP S/4HANAへのマスターデータの登録作業をRPA（ロボットによる業務自動化）で効率化するための共通部品「Master Data Create Components（マスタデータ登録用コンポーネント）」を発表した。UiPath Go!を介して無償で提供を開始した。

NTT東日本は2019年6月17日、情報セキュリティに関するインシデント監視や復旧支援を行うサービス「おまかせサイバーみまもり」の新プランとして、SOHO向けの「Lightプラン」を発表した。2019年6月28日から提供する。価格（税別）は、月額利用料が6500円で、初期費用は基本工事費が4500円、機器工事費が1万円（ユーザー自身で機器の設置・設定をする場合は、初期費用は不要）。専用BOX24時間訪問修理オプションは2000円。

パナソニックは2019年6月17日、熱加工現場のプロセスを改善するソリューションを開発すると発表した。ロボットシステムソフトウェア開発ベンチャーであるリンクウィズ（本社：静岡県浜松市）の協力を得て溶接作業を自動化する。社内カンバニーであるコネクテッドソリューションズ社が推進する。

米RightScaleの年次クラウドサービス調査レポート「State of the Cloud Report」は、世界各国の企業・組織におけるクラウドサービス／技術の利用動向をまとめた有用なレポートだ。前編・後編の2回にわたって、最新レポートである2019年版のポイントを、所見を加えながら解説している。後編となる本稿では、コンテナ技術、クラウド構成管理、パブリッククラウド、PaaSに関するポイントを取り上げる。

米RightScaleの年次クラウドサービス調査レポート「State of the Cloud Report」は、世界各国の企業・組織におけるクラウドサービス／技術の利用動向をまとめた有用なレポートだ。前編・後編の2回にわたって、最新レポートである2019年版のポイントを、所見を加えながら解説している。後編となる本稿では、コンテナ技術、クラウド構成管理、パブリッククラウド、PaaSに関するポイントを取り上げる。

NECは2019年6月17日、ベクトル型スーパーコンピュータ「SX-Aurora TSUBASA」を活用した気象予測システムを、欧州3大気象局の1つであるドイツ気象庁から受注したと発表した。受注したシステム規模は総額62億円であり、欧州最大級の気象予測システムとなる。

日本マイクロソフトとソフトバンクは2019年6月17日、Office 365で使えるコラボレーションツール「Microsoft Teams」で使える新機能として、固定電話番号で発着信できる音声通話サービス「UniTalk（ユニトーク）」を発表した。ソフトバンクが2019年8月1日からTeamsユーザーに向けて提供する。価格（税別）は、1番号当たり月額800円（別途ユニバーサル料金が必要）。初期費用は1000円。販売目標は100万契約。

ウイングアーク1stは2019年6月17日、文書管理ソフトをSaaS型で提供するサービス「SPA Cloud」のオプションとして、SPA Cloudに取り込んだデータをSalesforce.comに登録できるデータ連携アダプタ「SPA Cloud Adapter for Salesforce」を発表した。価格（税別）は、2万5000円から。

マイクロメイツは2019年6月17日、「Windows10 Office移行支援サービス」の対象に、Microsoft Officeの現行バージョンであるOffice 2019を追加すると発表した。Office 2019への移行を検討している企業にとって、利用しやすいサービスになった。

みずほ銀行は、外国送金業務を効率化し、外国送金の仕向先銀行の判定をAIで自動化するシステムを2019年4月に稼働させた。仕向先銀行とは、為替業務において、顧客（送金人）から送金や振込の依頼を受けた金融機関のことである。日本IBMが2019年6月17日に発表した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、ヤンマー 執行役員 ビジネスシステム部 部長 矢島孝應氏のオピニオンです。

トヨタファイナンスは、クラウドを利用した自動受架電システムを2019年9月に稼働させる。これまでオペレーターが行っていたアウトバウンドおよびインバウンドの電話応対を自動化する。また、顧客リストを自動で振り分け、SMS配信システムと架電システムを含む様々なチャネルに連携させる。システムを受注したアイティフォーが2019年6月14日に発表した。

TISは2019年6月14日、社員の多様な働き方を支援する新しい人事制度を2019年4月に開始したと発表した。上限日数がなく終日テレワークを主とする「テレワーカー」、勤務終了から次の勤務開始までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」、社員の生産性向上と自己成長につなげるための「スマートワーク手当」などを用意した。

企業の重要なデータを守るのに暗号化技術は欠かせない。しかし、データ分析や機械学習などで、暗号化をいったん復号しないと処理が行えず、また、復号した後のデータの保護は結局人依存になるといった問題がある。そこで注目されているのが、データを暗号化／秘匿化したまま処理を行う「秘匿計算」という技術だ。どのような仕組みを持ち、ユーザーはどのようなメリットを享受できるのか、同技術の研究を続けるZenmuTech 研究開発本部 開発統括部の石田祐介氏が解説する。

米Salesforce.comが米Tableau Software（タブロー）を買収──2019年6月10日（米国時間）に飛び込んできたこのニュースは、それぞれの分野でトップシェアを誇る企業同士のマージだけに、世界中のIT業界関係者を驚かせた。買収発表後、Tableauの株価は実に34.6％も上昇しており（セールスフォースは4.7％ダウン）、本ニュースの衝撃の大きさを物語っている。両社へのこれまでの取材経験から、背景を探ってみたい。

住友電工情報システムは2019年6月13日、文書管理サーバーソフトの新版「楽々Document Plus Ver.5.1」を発表、同日販売を開始した。新版では、検索画面を1つにまとめ、1画面上で全文検索（あいまい検索）と文書の作成者や作成日といった属性による絞込み（属性検索）を組み合わせた検索ができるようになった。また、契約期限が近づいた際の通知メールの送付先を、契約書の文書ごとにきめ細かく設定できるようになった。価格は要問い合わせ。

アサヒ装設は、モバイルアプリをノンコーディングで開発できるサービス「Platio」（アステリア製）を導入し、「出荷報告アプリ」を3日で開発した。注文を受けた商品の出荷状況を速やかに把握できるようになり、営業担当の業務をスピードアップできた。Platioを提供したアステリアが2019年6月13日に発表した。

三井情報（MKI）は2019年6月14日、MKIグループの基幹システムをクラウドへ移行するプロジェクトを開始したと発表した。特徴は、クラウドサービスの標準機能に業務を合わせる「Fit to Standard（標準への準拠）」に取り組むこと。これによりプロジェクト期間を短縮させ、2019年12月中の本番稼働を目指す。

KPMGコンサルティングは2019年6月14日、個人から預かったデータの利活用を目的とした情報銀行（情報利用信用銀行）事業に参入したい企業を支援するサービス「情報銀行設立支援サービス」を発表した。同日提供を開始した。

日立製作所は2019年6月13日、特許情報提供サービス「Shareresearch」を強化したと発表した。新たに、知的財産部門の業務を効率化する機能を追加した。知的財産部門が推進する「IPランドスケープ」（自社や他社の知財を俯瞰的に分析し、将来の事業環境を予測することで、経営戦略を立案すること）を支援する。

TISは2019年6月13日、DataSignが提供するPDS（パーソナルデータストア）を内蔵した情報銀行サービス「paspit（パスピット）」の企業向けプラットフォームである「paspit for X」の販売代理店契約を締結したと発表した。属性情報や趣味・嗜好などのパーソナルデータ（個人の情報）を、便利かつ安全に活用できる情報銀行/PDSサービスを実現する。