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日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の年次レポート「企業IT動向調査」によると、ユーザー企業のIT予算の8割が既存システムの維持管理に使われている。依然として続く「現状維持8割：新規開発2割」の傾向だ。にもかかわらず、受注するITベンダーやソフトウェア会社はその仕事を「ソフトウェア開発」と言い換えるため、新規ビジネスのためのシステム開発が圧縮されている実態が見えてこない。レガシー負債の清算を先送りにすることは、座して「日本沈没」を待つことを意味している。

NECは2019年6月6日、これまで難しかった幼児（1～5歳）の指紋認証の実用化を目指す試みとして、開発途上国におけるワクチン普及を目的とした活動に参加したと発表した。技術検証では、幼児の指紋画像をNECの指紋認証エンジンで照合したところ、認証率は99％となり、高い精度を達成した。2020年前半に、バングラデシュとタンザニアで、幼児指紋認証の実証実験を行う。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ研究室は2019年6月6日、多種多様なサイバーセキュリティ関連情報を大規模に集約して横断的に分析できるセキュリティ情報融合基盤「CURE」（キュア）を開発したと発表した。

ソリトンシステムズは2019年6月3日、危険なサイトへのアクセスをブロックするクラウドサービス「Soliton DNS Guard」を開発したと発表した。危険なドメインに対してDNS（Domain Name System）の名前解決を行わないことで、危険なドメインへのアクセスを防止する。2019年6月10日から販売し、2019年6月17日から提供する。

デルとEMCジャパンは2019年6月6日、マルウェア対策のソフトウェアから運用サービスまでをカバーする製品サービス「Dell SafeGuard and Response」を発表した。CrowdStrike JapanとSecureWorks Japanがそれぞれ提供している4つの製品サービスをパッケージ化し、販売/対応窓口をデルに一本化した。価格は要問い合わせ。主なターゲット顧客層は社員1000人以上の大企業。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2019年6月5日、AI脆弱性マネジメントセキュリティ基盤「Breach Control」を発表した。リスクの自動予測・分析と対策の提示により、セキュリティ担当者の工数を削減できる。TEDは、導入・構築・検証支援までをサポートするとともに、ヘルプデスクサービスを提供する。価格は個別見積り。開発会社は、米Balbix。

日立製作所は2019年6月5日、日立の工場で実際に適用してきたセキュリティ対策のノウハウを用い、事業の継続性を重視したリスク分析を可能にするコンサルティングサービス「工場向けサイバーBCPリスクアセスメント」の提供を、製造業および重要インフラ事業者向けに2019年6月11日に開始すると発表した。価格は個別見積り。

2019年5月のニュースから松岡功が選んだのは、「オラクルがDBのクラウド移行推進で東京DC開設」「グーグルが大阪DCを開設し、国内事業を強化」「IIJがマルチクラウド関連の新サービスを発表」の3本である。5月はクラウド／データセンター関連のニュースが目立った。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。

日本IBMは2019年6月5日、同年5月1日に代表取締役社長に就任した山口明夫氏の会見を東京本社で開き、新体制に伴う新しいビジョンと重点分野について説明した。1087年4月入社、エンジニアから出発し、経営企画や海外事業そして事業統括と、32年間IBM一筋の山口氏がこれからトップとして何を目指し、同社をどう率いていくのか。会見で語られた所信表明から要点をお伝えする。

セイコーソリューションズは2019年6月5日、NTPを使って正確な時刻を表示する時計「NTPクロック」のラインアップを拡充し、無線LANでNTP通信を行えるモデルを提供すると発表した。無線LANが使える場所であれば、電波時計などの通常の掛け時計と同様に、ネットワークケーブルをつながなくても利用できる。現在開発中であり、2020年1月から販売する。価格はオープン。

イージーソフトは2019年6月3日、経費精算システム「eKeihi X」の最新版である「Ver.4」をリリースした。Amazonが提供する法人・個人事業主向け購買専用サイト「Amazon ビジネス」との連携機能や、AI搭載OCRによる領収書読み取り機能などを提供する。

サイバーセキュリティクラウド（CSC）は2019年6月4日、「AWS WAF」（Webアプリケーションファイアウォール）の運用を自動化するサービス「WafCharm（ワフチャーム）」を強化したと発表した。ルール単位で検知と遮断を切り替えられるAWS WAFの新機能を活かした機能として、ルール単位でチューニングを依頼できる「フルサポート対応」などを追加した。

Webサービス開発者向けにID管理機能をクラウド型で提供しているAuth0は2019年6月4日、都内で会見し、事業状況をアップデートした。直近では、2019年3月に新たな大口ユーザーとしてNTTドコモが加わった。Auth0では、Auth0の意義として、コア機能ではない認証・認可の仕組みをサービス事業者が自ら開発する必要がなくなる点をアピールする。

ネオアクシスは2019年6月4日、企業内検索エンジン「Neuron（ニューロン）」（ブレインズテクノロジー製）のオプション製品として、グループウェア「IBM Notes/Domino」の情報を検索できるようにする「Neuron Notes コネクター」を発表した。Notesを含む複数の情報を横断的に検索できるようになる。同日提供を開始した。価格（税別）は、ライセンス費用が80万円。保守費用が年額16万円。

デルとEMCジャパンは2019年6月4日、複数のGPUを搭載できるマシンラーニング（機械学習）用途のPCサーバー機「Dell EMC DSS 8440」を発表した。4Uラックマウント大の2ソケットサーバーであり、GPUとしてNVIDIA Tesla V100を10基まで搭載できる。2019年6月4日から提供する。価格（税別）は、GPUカードを4枚搭載した最小構成で1940万7219円。

hachidoriは2019年6月3日、プログラミング不要のチャットボット開発ツール「hachidori」の法人向けプラン「hachidori plus」を強化したと発表した。あらかじめ用意していたメッセージをスケジュールに沿って順次配信するステップ配信機能を追加した。チャットによるマーケティングを実施できる。

ヤフーは2019年6月3日、同社が保有するビッグデータから開発した独自のスコア「Yahoo!スコア」を活用できるサービスを2019年7月1日に開始すると発表した。提供に先立ち、事業者向けの事前申込受付を開始した。「Yahoo!スコア」の利用にあたっては、所定の審査と「Yahoo! ID連携」の導入が必要。

2006年に業界初のオープンソースETLツールを提供したことで知られる米Talend（タレンド）。その後、ビッグデータやクラウドへの対応を進め、現在は「データを活用してビジネスを再定義するためのクラウドプラットフォーム」を標榜している。Talend CEOのマイク・トゥーケン（Mike Tuchen）氏と、APACセールスシニアバイスプレジデントのストゥ・ギャロウ（Stu Garrow）氏、日本法人カントリーマネージャーの角田賢治氏に、Talend、そしてETLのこれからについて聞いた。

Auth0、CircleCI、ストライプジャパンの3社は2019年6月3日、SaaS事業を始めるスタートアップ企業を支援するプログラム「Go_SaaS 三種の神器」を共同で進めると発表した。SaaS事業に必要な環境として、ID管理、CI/CD、決済の3機能をクラウド型で提供する。支援プログラムでは、アマゾンウェブサービスジャパンと共催で各種セミナーを開催するほか、導入サポートを提供する。

博報堂とTISは2019年6月3日、アイデア出しにAIを活用するクラウド型の発想支援サービス「AIブレストスパーク」を共同で開発したと発表した。2019年6月3日から6月30日まで、オープンβ版として無償で提供する。2019年7月1日から正式版の販売を開始する。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額7500円。

興安計装は2019年6月3日、情報漏えいなどを防ぐセキュリティサービスの1つとして、中小企業に向けたマネージド型のEDR（エンドポイントでの検知と防御）サービス「マネージドEDR」を発表、同日提供を開始した。EDRソフトウェアとして、エフセキュアの「F-Secure Rapid Detection ＆ Response」を活用したサービスである。

SCSKは2019年5月31日、異なる複数のファイルサーバー同士の間でファイルを同期したり移行したりできるミドルウェア「PeerGFS」を発表した。ベンダー製のNASストレージや任意のCIFSファイルサーバーが混在した環境で、ファイルを重複させることなく管理できる。2019年6月1日から販売する。開発会社は、米Peer Software。

「CASBを超えたプラットフォームで企業のクラウドを包括的に守る」。CASB（Cloud Access Security Broker、キャスビー）の専業ベンダー、米ネットスコープ（Netskope）が2019年5月29日、SaaS、Web、IaaSのセキュリティを一貫したポリシーで守る「ONE Cloudセキュリティプラットフォーム」を日本市場で本格展開すると発表した。同プラットフォームの内容は、クラウドファースト時代のセキュリティソリューションとして注目されているCASBの新たな方向性を示すものとなっている。

アステリアは2019年5月30日、データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」とクラウド型の基幹業務システム「PCAクラウド」（ピー・シー・エーが開発）をデータ連携させるアダプター製品を発表した。「PCA会計DX アダプター」と「PCA商魂商管DX アダプター」の2つである。同日付けで販売を開始した。価格（税別）は、月額2万円から。

トッパン・フォームズは、顧客の業務のアウトソーシングを請け負うBPO業務を改善するPoC（概念検証）を実施した。紙の管理票を電子化して現場の業務プロセスを可視化・効率化する実証実験を実施した。共同で実験に関わったNTTデータイントラマートが2019年5月30日に発表した。