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NECは2019年4月24日、銀行・証券などの金融機関やFinTech事業者向けに、利用者の口座開設や住所変更時に必要となる本人確認（KYC）をオンライン上で迅速・安全に可能にする本人確認サービス「Digital KYC」を発表した。順次提供を開始する。

NTTコミュニケーションズは2019年4月24日、ITシステムを管理・監視するクラウドサービス「Global Management One ITSM Platform」を発表した。2019年5月7日から提供する。ITサービスマネジメント（ITSM）のための運用管理クラウドサービス「ServiceNow」に、NTTコミュニケーションズ独自の監視機能やダッシュボードを加えて提供する。価格は要問い合わせ。

NECは2019年4月24日、ネットワークサービスの新ブランド「NEC Smart Connectivity」を発表した。5Gを含むさまざまなネットワーク規格による通信手段を“サービスとして”提供するもので、インフラや製造、公共、ECサイトなどの各業種・分野に対して、本社500名体制でアプローチしていく。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2019年4月24日、ネットワークを安全に使うための製品の1つとして、ネットワークセッション（TCP）の最初のパケット（SYN）に対して破棄などのセキュリティポリシーを実施できるセキュリティ製品「BlackRidge TAC（Transport Access Control）」を発表した。2019年4月から販売を開始した。価格は、個別見積もり。開発会社は、米BlackRidge Technology。

デルとEMCジャパンは2019年4月24日、標的型攻撃対策ソフト群の新版「RSA NetWitness Platform 11.3」を発表した。2019年5月7日に提供開始する。新版では、エンドポイントのふるまい情報を分析対象に加えた。これにより検知性能が向上した。価格（税別）は、要問い合わせ。

トヨタ自動車は、販売会社が使う営業活動支援システムと基幹システムをつなぐためのデータ連携基盤として「DataSpider Cloud」の採用を決めた。2018年7月から7店で試験運用を実施しており、2019年4月からの1年間で国内280のトヨタ販売会社で運用を開始する予定。テラスカイが2019年4月24日に発表した。

レッドハット日本法人は2019年4月24日、会見を開き、同社の2019年度（2018年3月～2019年2月）の実績や2020年度の事業方針、ユーザー事例、富士通やNECといったパートナーとの協業について説明を行った。富士通は2019年7月からOpenShiftのマネージドサービスを提供するほか、同社ミドルウェアをコンテナ化して提供する。NECはユーザー企業に導入したシステムの運用をAnsibleで自動化し、これをサポートする。

東京海上日動火災保険とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2019年4月23日、サイバーリスク保険とIT製品を組み合わせた包括的なサービスの提供で協業すると発表した。2019年6月の提供開始を目標に検討を進める。

アイレットは2019年4月24日、Windowsベースのファイルサーバーをパブリッククラウド上に構築し、ファイルサーバーの監視・運用サービスとともに提供する「migrationpack for ファイルサーバー」を発表、同日提供を開始した。

みずほ銀行は、コンタクトセンターを効率化するため、クラウド型のコンタクトセンターサービス「Amazon Connect」の実証実験を実施した。2019年2月から2カ月間の検証を経て、Amazon Connectを今後の選択肢の第一候補とした。実証実験を支援したサーバーワークスが2019年4月24日に発表した。

ネットワールドは2019年4月23日、センサーデータの収集／配信などに適したイベントストリーミング基盤ソフトウェア「Confluent Platform」を発表、同日販売を開始した。Apache Kafkaの商用版パッケージにあたり、信頼性などを高めるツール群を合わせて提供する。開発会社は、米Confluent（コンフルーエント）。

日本マイクロソフトは2019年4月22日、自社の働き方改革の一環として「ワークライフチョイス チャレンジ2019夏」を実施すると発表した。2019年8月の金曜日を全社一斉に特別有給休暇の休業日とし、週休3日制の働き方を試行する。仕事を休むことによる労働生産性の向上や、仕事を休んでいる間のスキルの獲得を主な狙いとする。2020年8月も引き続き試行する。

ハンドリームネットは2019年4月22日、ネットワーク攻撃を検知して遮断する機能を備えた無線LANアクセスポイント「SubGate AP」を発表した。2019年5月末から販売する。不正なネットワーク攻撃や、ウイルス/ワームに感染したパソコンの振る舞い（ウイルス/ワームの拡散行為）を検出できる。価格（税別）は、19万2000円。5年センドバック保守付きで24万4000円。開発会社は、韓国のHandreamnet（ハンドリームネット）。

官民データ活用共通プラットフォーム協議会（DPC）は、国の重要施策である官民データ活用を促進するため、ネットワークAPIの標準規格である「Next Generation Service Interfaces（NGSI）」を介して、富士通を含む協議会参加各社のプラットフォームを相互接続する実証を2019年2月4日から同年3月29日まで実施した。富士通が2019年4月19日に発表した。

「プロセスマイニングとは、大量のログデータからプロセスを可視化して分析を可能にする技術のことである」。この定義は正しいが、欧州の先進企業はすでに次の段階へ移行しつつある。「Digital Twin of Organization（DTO：組織のデジタルツイン）」や「Superfluid Enterprise（超流動企業）」といったコンセプトに基づき、デジタル時代の企業に求められる業務遂行能力の獲得をサポートするソリューション──そんなイメージでとらえている。今回はCelosphere 2019の議論から、この技術を取り巻く最新動向を報告する。

アシストは2019年4月19日、システムの構成情報を可視化して影響の依存関係を把握できるソフトウェア製品「ChangeMiner」を発表、同日販売を開始した。参考価格（8％消費税込み）は、初年度保守費用を含んで1000万円から。販売目標は、2019年末までに20社。開発会社は、韓国のGTONE（ジーティーワン）。

ジェイピー・セキュア（JP-Secure）は2019年4月18日、WAF（Webアプリケーションファイアウォール）ソフトウェア製品「SiteGuardシリーズ」の新版を発表した。2019年4月15日から提供している。新版では、検査エンジンを改善して検査速度と精度を高めたほか、ゲートウェイ型WAFとホスト型WAFの各製品名を新たにした。

NHNテコラスは2019年4月18日、Amazon Web Services（AWS）の活用を支援するサービス群「C-Chorus（シー コーラス）」を強化し、新メニューとして「監視・自動復旧サービス」を追加した。価格（税別）は、監視対象となるAmazon EC2インスタンス1台あたり月額5000円。

NTTデータは2019年4月19日、会見を開き、ユーザー企業のデジタル変革に合わせてSIサービスを変革する取り組みについて説明した。デジタル変革のためのコンサルティングに注力するほか、大規模システムにアジャイル開発を適用する。NTTデータのSI事業を技術で支える部隊「システム技術開発本部」が関与するプロジェクトの売上実績は、2018年度に300億円。2019年度はこれを倍増させて600億円にする。

TISとラックは2019年4月18日、クラウドセキュリティ領域での協業を発表した。TISのクラウドサービスに、ラックのセキュリティノウハウを付加価値として組み込み、セキュアクラウドプラットフォームとして提供する。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2019年4月22日、ESETセキュリティ ソフトウェアの法人向け新製品・サービス「ESET Dynamic Threat Defense」および「ESET Enterprise Inspector」を発表した。同年5月8日より提供を開始する。既存のESETシリーズと併せて導入することで、高度サイバー攻撃への対応を強化できるとしている。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2019年4月18日、マイクロソフトのクラウド型オフィスアプリケーション「Office 365」の追加メニューとして、Office 365のデータバックアップサービス「クラウドバックアップ」の提供を開始した。

アクセンチュアは2019年4月18日、今後3年間でビジネスに大きな影響をもたらす重要な技術のトレンドを予測した年次調査レポート「Accenture Technology Vision 2019」（テクノロジービジョン2019）を発表した。レポートでは「DARQ（分散型台帳、人工知能、拡張／強化現実、量子コンピューティング）の力」など、ビジネスの成功に不可欠な5つの技術トレンドを定義している。

アクセンチュアは2019年4月18日、今後3年間でビジネスに大きな影響をもたらす重要な技術のトレンドを予測した年次調査レポート「Accenture Technology Vision 2019」（テクノロジービジョン2019）を発表した。レポートでは「DARQ（分散型台帳、人工知能、拡張／強化現実、量子コンピューティング）の力」など、ビジネスの成功に不可欠な5つの技術トレンドを定義している。

PwCあらた有限責任監査法人は、業務プロセスのデジタル化によって監査業務の効率を上げる取り組みに2018年から着手している。システムの一部は完成しており、社内での実証実験も始まった。2019年1月には、社員を対象にシステムのトレーニングも実施した。今後、システム開発と並行し、全社での利用を促進する。同社は2019年4月18日に会見を開き、デジタル化の取り組みの詳細を説明した。

NECソリューションイノベータは2019年4月18日、残業の抑制や休暇の取得促進など、企業の働き方改革への取り組みを支援するソフト「NEC 働き方改革支援ソリューション」の新版を発表、同日提供を開始した。新版では、時間外労働の警告機能や、PC使用状況と勤怠情報に乖離があった場合の警告機能などを追加した。価格（税別）は100ユーザーで30万円から。販売目標として、今後3年間で30万IDを掲げる。

SAPジャパンは2019年4月18日、インメモリー型データベース／データ処理プラットフォーム「SAP HANA」の新版を発表し、同日に提供を開始した。新版では、メモリー容量の増加によってアプリケーションの性能を高めた。さらに、データ階層化の強化やNVDIMMのサポートによって、大容量メモリーを使うためのコストを削減している。