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AOKIホールディングスは、グループ統合会員サービス「AOKI GROUP AMBASSADORS」を、AWS（Amazon Web Services）上に構築した。2019年1月末に開始した。ポイント管理製品「PointInfinity」を採用した。システムを構築した日立ソリューションズが2019年3月20日に発表した。

NRIセキュアテクノロジーズは2019年3月20日、企業や組織で実施されているサイバーセキュリティ対策が効果的に実施されているかどうかを測定するための、コンサルティングサービス「CIS Controlsによるサイバー攻撃対策の強化支援」の提供を開始した。価格は、個別見積もり。

ヤマハは2019年3月19日、“聞かれたくない会話”を独自の情報マスキング音などでカモフラージュして会話のプライバシーを守る「スピーチプライバシーシステム」の新モデル「VSP-2」を発表した。価格（税別）は、専用スピーカー「VSP-SP2」×2台が付いて17万8000円。専用スピーカー単体では1台あたり2万8000円。

セカンダリ（2次）ストレージ用途の分散ストレージ製品「Cohesity」を手がける米Cohesityは、日本法人「Cohesity Japan」を2018年11月2日に設立した。日本法人の設立にあたり、ソフトバンクが出資した。資本構成は非公開だが、ソフトバンクよりも米Cohesityの方が多い。2019年3月19日付けで、代表取締役社長に江尾浩昌氏が就任した。

法人向けファイル同期サービス「Dropbox Business」を提供するDropbox Japanは2019年3月20日、ファイルを日本国内に保管できるようにすると発表した。現状では保管先が北米となるが、2019年夏から保管先として国内を選べるようにする。AWS（Amazon Web Services）の東京リージョンを利用する。Dropbox Businessの価格（税別）は最安価プランで1ユーザー当たり年額1万5000円。

ベーシックは2019年3月20日、同社がSaaSで提供するWebマーケティングツール「ferret One」と、ランドスケイプの企業情報データベース「LBC」との機能連携を開始したと発表した。LBCは820万拠点の情報を格納する国内最大規模の企業情報データベースで、ferret Oneのサイト訪問者IPアドレス一覧において、LBCの参照による企業名表示が可能になった。

富士ゼロックスは2019年3月19日、建設現場におけるデータ入力を支援するサービス「かんたんデータエントリサービス」を発表、同日提供を開始した。複合機とクラウドサービスを連携させることで、データ入力や書類作成業務を効率化する。西松建設が2017年7月から導入し、現場の事務的業務が約35％減った。

積水ハウス、KDDI、日立製作所は2019年3月19日、企業が持つ独自データを安全性の高い環境で共有して新たなサービスを創出できるようにする「企業間情報連携基盤」の実現に向けて協創を開始した。第1弾として、不動産賃貸物件の内覧から入居までに生じる入居者の各種手続きを簡略化する共同検証を2019年4月から開始する。将来的には、企業間情報連携基盤の商用化を目指す。

日商エレクトロニクスは2019年3月19日、SaaS型のWeb会議システム「Zoom」の国内提供を開始した。PCやスマートフォンからワンクリックで会議に参加できる。SIP/H.323に準拠した既存のビデオ会議システムからZoomのWeb会議に参加するためのコネクタも用意した。価格（税別）は、会議の主催者あたり月額1480円から。開発会社は米Zoom Video Communications。

日立製作所と日立パワーソリューションズは2019年3月19日、多品種の産業機器を製造・メンテナンスする工場に向けて、作業に適した製品の配置を提案し、工程計画を立案・管理するシステムを開発したと発表した。日立パワーソリューションズのメンテナンス工場で検証し、作業日数を20％短縮できることを確認した。2019年度中の実用化を目指す。

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズは2019年3月19日、HCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）製品の1つ「ThinkAgile HXシリーズ」のラインアップを拡充し、中堅企業に向けたエントリーモデル「Lenovo ThinkAgile HX2320アプライアンス」および「Lenovo ThinkAgile HX2321認定ノード」を発表した。同日、受注と出荷を開始した。

JR東日本は、「Apple PayのSuica」と「モバイルSuica」のそれぞれのWebサイトに、ユーザーからの質問に自動で回答するチャットボットを導入した。オウケイウェイヴの「OKBIZ. for Chat ＆ Bot」と「OKBIZ. for AI Agent」を採用した。オウケイウェイヴが2019年3月18日に発表した。

ラックは2019年3月18日、アジア太平洋（APAC）地域のサイバーセキュリティ分野でシンガポールNEC Asia Pacificと協業すると発表した。中堅・中小企業を対象とした高度セキュリティ監視サービスを2019年末までに共同で提供する。

日本発のオープンソースのプログラミング言語として知られる「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを使ったアプリケーションやサービスの開発が定着して久しいが、企業ITの世界では、その実態が意外にも知られていない。そこで、「Ruby bizグランプリ2018」で大賞に選ばれた2つのサービスを2回に分けて紹介する。今回は、フードロス（食品ロス）問題に焦点を当てた「TABETE」（開発：コークッキング）である。

ServiceNow Japanは2019年3月18日、業務アプリケーション開発基盤「Now Platform」の新版「Madrid」を発表、同日提供を開始した。新版では、モバイルアプリケーション開発機能を追加した。スマートフォンのスワイプ操作だけで「依頼を振り分けて問題を解決する」、「サポートを受ける」といったことができるようになる。

法人向けWANサービス事業などを手がけるIIJグローバルソリューションズは2019年3月18日、海外に進出している日系企業に向けて、現地オフィスのWebセキュリティを強化するクラウド型Webプロキシサービス「Global Web Security Zscaler ZIA」を発表、同日提供を開始した。価格は、個別見積もり。

NECは2019年3月18日、クレジットカード決済に顔認証を利用する実証実験を開始すると発表した。NECグループ社員向けの福利厚生施設「NEC芝倶楽部」において、飲食代金の支払いに利用する。実験期間は、2019年3月18日から4月19日まで。実証実験を経て、2019年内に顔認証決済サービスを販売する。

福井銀行は、分散系システムをIBM Cloudに移行する。オンプレミスに構築したVMware環境とほぼ同じ環境をクラウド上で利用できるサービス「VMware on IBM Cloud」を利用する。IBM Cloudが提供するマイグレーション（移行）サービスを利用することで、移行のコストや期間を削減する。IBM Cloudでの業務開始は2019年上半期を予定している。日本IBMが2019年3月18日に発表した。

あらゆる企業の経営課題となったデジタルトランスフォーメーション。その潮流は、ITの高度活用で経営を支えてきたIT部門自身にも「転換」を要求している。IT部門、それを率いるITリーダーがこの先どうあるべきで、何を担って経営に資するのか──。自社での実践を通じてこのテーマに対峙するクックパッドのITリーダー、中野 仁氏と各社キーパーソンの対談を通じて明らかにしてみたい。第1回は、LINEの執行役員としてサービス開発と社内ITとを共に見る片野秀人氏との、忌憚なきトークを前後編の2回にわたってお届けする。（構成と写真：河原 潤）

英ソフォス（Sophos）はコンシューマー製品を扱っていないため、他のウイルス／マルウェア対策製品ベンダーに知名度で一歩譲るものの、“セキュリティ御三家”と同様、1980年代に英国でスタートしたこの分野の老舗ベンダーである。近年AIベンチャーを買収し、先進的なセキュリティアプローチへの評価も得ている同社だが、日本法人の代表取締役である中西智行氏によると、その最大の特徴は「完全なる二刀流」にあるという。

ジャパンシステムは、2018年4月に熊本県天草市と協定を締結し、「地域創生型研究開発センター」を開設している。地域人材の雇用、地域社会との交流を通じて天草市が直面している課題を抽出するとともに、自社のICT技術を活用することで、実証的手法に基づいた解決策を提示・実践するための拠点だ。そこでは当然、AI・RPA ・IoTなどといった最先端技術の活用が不可欠として、「Made in AMAKUSA」を合言葉に地域社会の自立的・持続的な経済循環・共生システムの実現に取り組んでいる。ジャパンシステムは、天草の研究開発センターで実用性・機能性を確立した上で、地域の共通課題に対するソリューションを全国展開していこうとしている。

NTTデータは2019年3月15日、販売員が常駐せずにインタラクティブサイネージで接客を行うデジタルストアの実証実験を開始したと発表した。三井ショッピングパークららぽーと海老名（三井不動産が開発・運営）の一角で、2019年3月8日から2019年3月31日にかけて実施する。

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2019年3月15日、東証一部上場企業およびそれに準ずる企業のIT投資やIT戦略などの動向を網羅した「企業IT動向調査2019」の速報値を発表した。調査では、IT予算・投資動向のほか、IT人材の要員数や年齢構成についても尋ねており、多くのIT部門／情報システム子会社で高齢化が進み、シニア人材活用計画の策定も進まない状況が浮き彫りになっている。

オプティムは2019年3月14日、マルチプラットフォームで動作するMDM（モバイルデバイス管理）ソフトウェアの新版「Optimal Biz バージョン9.6.0」を発表、同日提供を開始した。新版では、Windows端末向けに「SIM抜き差し監視機能」を搭載した。会社から支給を受けた正規のSIM以外のSIMを挿入しても使えないようにする。企業所有の端末に私物のSIMを挿入して不正な通信を行うことを防ぐ。

オージス総研は2019年3月14日、クラウド型のファイル受け渡しサービス「宅ふぁいる便」がユーザーの個人情報を漏えいさせた事件について、詳細調査（ログ分析）の結果を発表した。発表済みの漏えい情報（件数や内容）以外には漏えいが無かったことを確認したという。

日立製作所は2019年3月14日、ブロックチェーンを活用した安定性の高い取引を支援するサービス「Hitachi Blockchain Service for Hyperledger Fabric」を発表、同日販売を開始した。ブロックチェーン技術「Hyperledger Fabric」の利用環境を提供する。オプションで、コンサルティングや技術支援も実施する。2019年3月29日から提供する。価格（税別）は、初期費用が20万円から、月額14万円から。