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KDDIは、基幹系システムなどの稼働状況を可視化するための施策として、2018年10月から2019年4月にかけてクラウド型の可視化ソフト「千里眼 SaaS」（アシストが提供）を順次導入している。アシストが2019年3月15日に発表した。

順天堂大学医学部附属順天堂医院は、会計の待ち時間を解消する新たな取り組みとして、グローリーの医療業界向け「料金後払いシステム」と富士通の医事会計システム「FUJITSU へルスケアソリューション HOPE X-W」を連携させた、料金後払いシステムの運用を2019年4月1日に開始する。患者は診察後に支払窓口で会計せずに帰宅できるようになる。富士通が2019年3月14日に発表した。

ラックは2019年3月14日、急速に普及したWebサイトの常時暗号化（SSL化）によって従来のセキュリティ対策が無効になってしまうという課題に対して、テクマトリックスと共同で「SeeLAC」を開発たと発表した。暗号通信を一時的に復号・再暗号化する「SSL可視化ゾーン」を構築するサービスを提供する。SSL可視化ゾーンにセキュリティ対策機器を収納することで、機器本来の機能を有効化できる。

50代半ばでの早期退職は今どき、普通のことだろう。しかし情報システム子会社の社長と本社の執行役員を兼務し、かつ何らかの問題が生じたわけでもないのに退職するのはどうか？ しかも本人や家族の事情、例えば介護のような止むをえない理由ではなく、「大学院に進学してシステムを体系的に学び直したい」という動機だったとしたら？ そんな、ありえない行動をとった人物が、このほど大学院における2年間の研究成果をまとめた。テーマは「どのような発注者が大規模ITプロジェクトを成功させるのか」である。

百貨店やファッションビルなどを傘下に持つJ.フロントリテイリングは、社員の働き方を変えてコラボレーションを推進する施策として、クラウド型グループウェア「G Suite」を導入した。グーグルが推奨する「チェンジマネジメント」の手法を実践したことによって、スムーズに導入できたとしている。

ピュア・ストレージ・ジャパンは2019年3月14日、オブジェクトストレージにデータをバックアップするためのゲートウェイ製品「ObjectEngine」を発表した。バックアップデータの保存コストを抑えつつ、高速にリストア（復元）できることに注力している。2019年前半に提供する。

豊田通商とNECは2019年3月13日、ウズベキスタン国営の通信事業者ウズベクテレコムから、同国の通信環境を改善する基幹通信システムの構築プロジェクトを受注したと発表した。携帯電話やインターネットの利用拡大に対応する。2019年中に納入し、稼働を開始する。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2019年3月12日、データセンターサービスを拡充し、ユーザー企業が新たなサービスを開発するために必要なPoC（概念検証）環境を提供するプロジェクト「Nexcenter Lab」を開始した。

東京海上日動火災保険は、販売代理店の担当者に保険商品を説明する際に、リモートでのサポートでありながらパソコン画面を共有して説明できるようにした。従来の電話に加え、パソコン画面で資料を見せて、ポインタで指し示しながら保険商品の説明ができる。2019年3月4日から実施している。

東京海上日動火災保険は、販売代理店の担当者に保険商品を説明する際に、リモートでのサポートでありながらパソコン画面を共有して説明できるようにした。従来の電話に加え、パソコン画面で資料を見せて、ポインタで指し示しながら保険商品の説明ができる。2019年3月4日から実施している。

米NVIDIA（エヌビディア）とイスラエルのメラノックステクノロジーズ（Mellanox Technologies）は2019年3月11日（米国現地時間）、NVIDIAがメラノックスを買収することで最終的な合意に達したと発表した。契約に基づき、NVIDIAはメラノックスの発行済み普通株式を1株当たり125ドル、総企業価値約69億米ドル（約7680億3200万円）で取得する予定である。

米NVIDIA（エヌビディア）とイスラエルのメラノックステクノロジーズ（Mellanox Technologies）は2019年3月11日（米国現地時間）、NVIDIAがメラノックスを買収することで最終的な合意に達したと発表した。契約に基づき、NVIDIAはメラノックスの発行済み普通株式を1株当たり125ドル、総企業価値約69億米ドル（約7680億3200万円）で取得する予定である。

KDDIは2019年3月13日、作業現場から4K解像度の映像をリアルタイムに伝送できるAR遠隔作業支援システム「VistaFinder Mx」を開発したと発表した。2019年6月以降に販売を開始する予定である。

日立製作所は2019年3月13日、IoTシステムを対象とした運用管理ソフト群「JP1 for IoT」を発表した。2019年3月15日から販売する。まずは、IoT機器のセキュリティ対策や稼働状況管理などの機能を提供する製品「JP1 for IoT - デバイス管理」を提供する。

日本航空（JAL）は2019年3月12日、アクセンチュアと協力して、AIを活用した空港旅客サービス案内の支援システムを開発し、成田空港および羽田空港の国際線チェックインカウンターで試験導入したと発表した。顧客に必要な情報をリアルタイムでタブレット端末に表示する。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、公文教育研究会で ICT事業部 部長を務める鈴木康宏氏のオピニオンです。

米F5ネットワークス（F5 Networks）は2019年3月11日（米国時間）、Webアプリケーションサーバー市場で第3位のシェアを持つNGINX（エンジンエックス）を6億7000万米ドル（約750億円）で買収することを発表した。両社はすでに買収の合意に至っており、F5がNGINXの全株式をキャッシュで購入、2019年第2四半期での買収完了を目指している。意外に見える組み合わせには、どんな背景、狙いがあるのだろうか。

市場調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は2019年3月12日、国内のIaaS/PaaS市場における規模の推移と予測を発表した。IaaSとPaaSを合算した市場の2017～2022年度における年平均成長率（CAGR）は23.0％となる。中でもPaaSの成長は著しく、2022年度には2017年度の市場規模の4倍に拡大する。

京都信用金庫とさくらインターネットは2019年3月11日、京都信用金庫営業地域の起業家に向けた事業で協業し、クラウドサーバーサービス「さくらのクラウド」の紹介業務を開始すると発表した。起業家の創業と成長を支援する。

10年、いや5年続けるだけでも難しいと言われるIT業界で、相次ぐM&Aや業界再編の波にも飲まれることなく独立系を貫いている貴重な1社が、1976年に創業し、統計解析／ビジネスインテリジェンス（BI）分野で台頭した後、現在はアナリティクスソフトウェアに注力する米SAS Instituteである。そんな同社が3年前、プロプライエタリからオープンに舵を切った新世代製品「SAS Viya」を発表し、みずからの変革と共に、顧客のアナリティクスの変革を推し進めている。日本法人SAS Institute Japanの代表取締役社長である堀田徹哉氏に、Viyaをコアとする同社の戦略やアナリティクスの方向性などを聞いた。

サイバーソリューションズは2019年3月11日、メールサーバーソフト「CyberMail（サイバーメール）」を強化したと発表した。新たにオプションで、チャット機能「CYBERCHAT（サイバーチャット）」を追加した。メールのアドレス帳をチャットの送信先に指定してメッセージを送信できる。2019年3月11日に提供を開始した。

ネクストセットは2019年3月11日、大量の名刺をクラウドにアップロードして管理できるサービス「ネクストセット・ 名刺管理機能 for クラウド」を発表、同日提供を開始した。社員個人や企業全体で収集した名刺をスマートフォンのカメラで撮影するだけで利用できる。OCR（光学文字認識）機能により、会社名やメールアドレスなどの情報をテキスト化した上でクラウドに保管する。会社全体で名刺を一括管理できる。

ミック経済研究所は2019年3月7日、デジタルトランスフォーメーション（デジタル変革、DX）を実現する製品サービス市場にまつわる調査結果を発表した。具体的には、レガシーマイグレーション分野とローコード開発プラットフォーム分野の両製品サービスを調査した。2018年度の見込みでは、ローコードプラットフォームが製品サービス市場全体の90.8％を占めており、市場を牽引している。2021年度までの中期予測では、レガシーマイグレーションのリライトが、年平均成長率49.3％で急伸する。

大日本印刷（DNP）とDNPコミュニケーションデザインは2019年3月8日、LINE公式アカウントのMessaging APIを活用したチャットボット「DNP Chatbotプラットフォーム」の強化を発表した。新たに、ビジネスインテリジェンス（BI）機能を追加し、LINEでのユーザーの行動を可視化できるようになった。

第一交通産業と富士通は2019年3月8日、地域における公共交通を活性化するため、新しいモビリティサービスの提供に向けて協業を開始したと発表した。第1弾として同年3月から、過疎化が進む自治体や公共交通手段の確保が困難な地域において、オンデマンド型の乗合タクシーを提供する。

加古川市がデジタルガバメント/GovTechに取り組んでいる。プロジェクトは大きく2つの章で構成される。IoT技術とスマホアプリを組み合わせた「見守りサービス」が第1章、それをきっかけに本格化したオープンデータの取り組みが第2章だ。個別の取り組みだが、データ共有基盤によって部局・部署間の連携と市民目線のサービスの機運が盛り上がっている。本誌も2018年7月18日に報じたところだが、「その背景」は何で、「その後」はどう展開しているか──。第1章について同市 生活安全課 副課長の三和宏幸氏、第2章について情報政策課 副課長の多田功氏に話を聞いた。

Webアプリケーションをノンコーディングでビジュアル開発できるツール「OutSystems Platform」を提供しているOutSystemsジャパンは2019年3月8日、会見を開き、OutSystems Platformの直近の業績や事例の動向を紹介した。2018年度の経常収益は2年連続で200％を超える277％の成長となり、顧客数は2017年度から倍増して90社を超えた。事例は、基幹システム用途や対顧客システムの用途が増えている。開発会社は、ポルトガルのOutSystems。

NECとマクロミルは2019年3月8日、AIや生体情報を活用してマーケティングに役立つインサイト（洞察）を得るサービスを共同開発し、2019年4月から順次提供すると発表した。視線や脳波などの生体情報を活用して会場調査の質を高める。2019年1月から先行して提供しているAI活用のデータ分析サービス「D-Profile」と合わせて展開する。