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富士通とみずほ銀行は2019年3月7日、サプライヤーとバイヤーをつなぎ、請求支払業務を電子化し、売掛金の消込を自動化するサービスについて、共同開発を完了したと発表した。サービス商材として富士通が2019年4月から提供する。2016年12月から実施した実証実験では、サプライヤーA社の場合、請求・回収業務の約98％の時間を削減できた。

特殊ポンプ、人工透析装置、水質調整システム、複合材成型品などを提供する日機装は、意思決定の迅速化と経営管理の効率化を目的に、クラウド型の予算管理ソフト「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を採用し、稼働させた。予実管理の作業時間を約30％短縮した。日本オラクルが2019年3月7日に発表した。

JFEスチールは、IBM Watsonを活用した制御故障復旧支援システム「J-mAIster」を2018年9月に全製造ラインに導入した。製造ラインで発生するトラブルに対して、保全担当者が過去の事例や復旧に必要な情報を効率的に検索できる。今回、復旧時間を短縮するなどの効果が確認されたことから、社内の他のシステムとの連携など、本格的に運用を開始した。

生命保険会社のアフラックは、コンタクトセンターにおいて、すべてのコンタクト履歴を一元的に管理できるシステムを稼働させた。Salesforce Service Cloudを活用し、2017年から順次拡張してきたシステムである。セールスフォース・ドットコムが2019年3月7日に発表した。

AI（人工知能）を研究している企業や大学など14の組織は2019年3月6日、AIの研究に必要なデータを共有して流通させることを目的としたコンソーシアム「一般社団法人AIデータ活用コンソーシアム」を設立すると発表した。2019年4月から活動を開始する。

ジャックスは、カスタマーセンターにAIを導入した。顧客からの問い合わせに対する回答候補を、オペレーターの画面に自動表示する。2019年3月から運用を開始している。日本IBMが2019年3月6日に発表した。

データバックアップソフトをストレージサーバーにインストールしたバックアップ専用アプライアンスを手がけるルーブリック・ジャパンは2019年3月6日、会見を開き、国内事例を紹介した。ユーザーとして成城大学とコミュニティネットワークセンター（CNCI）の2者が登壇し、アプライアンスの導入効果を説明した。なお、2019年2月18日にはアプライアンスのOSが新版になり、Oracle DatabaseのインスタントリカバリやNASのクラウドアーカイブといった機能を利用できるようになった。

2019年2月のニュースから松岡功が選んだのは、「三井物産がブロックチェーンを活用したポイント事業を開始」「ワークデイが日本市場での事業展開を強化」「NECが“新たなイノベーションを生む共創空間”を新設」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。

NECは2019年3月5日、サイバーセキュリティ人材の育成強化に向けて、同社のシステムエンジニア（SE）のセキュリティ設計・実装能力の向上を目的に、企業システムの模擬環境を用いた常設の演習拠点「NECサイバーセキュリティ訓練場」を新設し、運用を開始したと発表した。

ワコールは、「Salesforce Commerce Cloud」を採用し、同社のWebストアを刷新する。これによりワコールは、よりパーソナライズしたショッピング体験を強固なコマース基盤で提供し、新規・既存を問わず顧客とのエンゲージメントの強化を図る。セールスフォース・ドットコムが2019年3月5日に発表した。

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所（遺伝研）は、ゲノム関連の各種データベース基盤などに利用するスーパーコンピュータシステムを構築し、2019年3月5日に稼働させた。合計216ノード構成で、総理論演算性能は従来システム比で約2.2倍となる876.2テラFLOPS。新たにAIを活用したゲノム解析環境も備えた。日立製作所が2019年3月5日に発表した。

住信SBIネット銀行は、オンプレミスで稼働している3つの業務システムを、AWS（mazon Web Services）のクラウドデータベース「Amazon Aurora」環境へと移行している。2019年10月以降、順次稼働を開始する。クラウド化によってデータベースの維持コストを削減する考えである。移行コストは移行後3年間で回収できると試算している。

システムインテグレータは2019年3月4日、EC（電子商取引）サイトを構築するためのパッケージソフトの新版「SI Web Shopping V12.6」を発表、同日提供を開始した。新版では、2019年10月1日に実施する消費税率の引き上げと軽減税率制度に標準で対応した。

日立製作所は2019年3月4日、中国におけるSI（システム構築）サービス事業を強化するため、中国にあるグループ会社5社を統合すると発表した。さらに、統合先となる日立解決方案（中国）有限公司に日立製作所が増資し、日立ソリューションズから日立製作所の子会社へと体制を変更する。

三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）は2019年3月4日、SAP ERPユーザー向けに「SAP S/4HANA導入支援サービス」を提供開始すると発表した。合わせて、SAP S/4HANA用のERPテンプレート「MELEBUS（メリーバス） 1809」を2019年4月1日からクラウドで提供する。販売目標は、2021年度までに50システム。

TISインテックグループのネクスウェイは2019年3月1日、郵送でのダイレクトメール（DM）を、宛名印字・印刷から発送までWebから一括注文できるサービス「NEXLINK オンデマンド便サービス」の拡充を発表した。新たに、不達情報をDM発送前に宛先リスト上でクリーニングできる「不達フィルタリング機能」を追加した。

「トラスト（信頼）はすべてのテクノロジーにとって最大の前提条件であり、IBMにとっての最大の差別化要因。トラストこそがデジタルとAIによる第2章を切り拓く」──2019年2月12日（米国現地時間）、サンフランシスコで開催された米IBMの年次コンファレンス「IBM Think 2019」の開幕基調講演に登壇した同社会長兼CEOのジニ・ロメッティ（Ginni Rometty）の言だ。同氏のキーノートから、IBMがデジタル時代に目指す第2章について俯瞰してみたい。

TISとユニリタは2019年3月1日、メインフレームからオープン環境への移行支援にあたり、帳票領域での取り組みで協業すると発表した。TISのSIサービス「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」とユニリタの帳票関連サービスを利用して、顧客のメインフレームの帳票環境をオープン環境へと移行する。

はてなは2019年3月1日、SaaS型のサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」を強化し、同日付けで新機能「ロール内異常検知」をベータリリースしたと発表した。マシンラーニング（機械学習）によって監視ルールの設定を簡素化する。有償プラン（StandardおよびTrial）で利用できる。2019年5月の正式リリースを予定している。

日本IBMとADKマーケティング・ソリューションズ（ADK MS）は2019年2月28日、企業のカスタマーエクスペリエンス（CX、顧客体験）の向上を目的としたコンサルティングサービスを、共同事業として開始した。

野村総合研究所（NRI）は2019年2月28日、文章から意味のあるデータを抽出して項目を推定するソフト「Shingan」を発表、同日販売を開始した。フォーマットが異なる複数の文書から、AIを活用して自動的にデータを抽出し、後続のシステムへと連携させられるようにする。価格（税別）は、導入と稼働までのコンサルティング費用が100万円からで、月額利用料が30万円から。販売目標は、今後3年間で約20社。